JR日高線について

質問　11番 北村修

第２回定例会に当たりまして、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。まず第１点目は、ＪＲ日高線ということで通告をいたしました。これは、今、北海道全体で鉄路をめぐる、とりわけ地方線をめぐる問題が絶えず随分議論をされてきたところでございました。この間、北海道も含めて、地方路線の問題がかなり動き出したということの中で、１つは本町にかかわって、あるいは日高線にかかわっても、利用促進費というふうな形で、関連地元負担という状況が報道されておりますが、これらの問題について伺うものでありますし、また、もう一つは、先日、ＪＲ北海道が、旅客運賃の引き上げ、値上げの申請をしたということが報道されております。本町として高校の存続、高校生への支援ということを含めて、ＪＲ利用促進も含めて支援も行っている、そういう状況の中でこれらの状況になれば、大きなまた変化が出てくるという状況もあります。そうした上に立って、このＪＲ日高線の問題について通告した内容で質問をさせていただきたいというふうに思います。まず第１点目は、高校生へのＪＲ利用支援での意義と支援内容を伺います。２点目は、ＪＲ北海道が、10月から料金引き上げの提案を行っています。申請を行いましたが、これらは鉄路存続という状況から見れば、そうした流れに逆に、いわゆる逆行するもんだなというふうに思うわけですけれども、町の考え方を伺います。３つ目には、鉄路存続維持に管内で、１市４町で地元負担での合意という報道がありますが、それの内容と考え方、負担等々についての内容を伺っておきたいというふうに思います。４つ目には、日高線問題で、この沿線の自治体、住民の皆さんがこれまでも日高線を存続してほしいということでさまざまな取り組みをしてきているわけでありますが、その中で被害箇所がなくて済んでいる、鵡川から日高門別、この間だけでも利用開始をしてくれないかという要望も出されているわけでありますが、これらについて、汐見駅を抱える我が町として町の考え方をこの際伺っておきたいというふうに思います。以上、ＪＲ線については４つの点で伺います。

再質問　11番 北村修

ありがとうございます。若干再質問をさせていただきますが、１つは、鵡川苫小牧間で鵡川の支援、本当にこれは、子どもたちや、父母の皆さんにも喜ばれておるということも私も伺っておりますが、これが、70名を超える数で、現場のほうで、現場といいますか、学校側のほうのいろいろ情報を聞きますと、今後、部活等々の関係の中で、さらに、バスからＪＲのほうにシフトするというような子どももおるようだというふうに聞いております。そういうふうな状況の中で、10月１日から消費税の増税っていうことを、前提にしてですが、運賃の値上げということになるわけですね。苫小牧鵡川間で110円上げるそうです。全体的には、大きいところで30％からの運賃値上げということも言われておりますが、こうした状況の中で、本町この支援をしているんですが、こうなるとどれぐらいの負担増になっていくのか、改めて計算すれば簡単なことですけれども、改めて伺っておきたいというのが第１点であります。それから２つ目に、このＪＲ北海道の地方路線存続ということも含めて、日高線を含めて法改正が行われる、いわゆる路線問題が係っている内容が変わる、２年間に限ってというような状況でありますけれど、負担をすると。今、町長は400億円の赤字ということを言われました。しかし、この400億円の赤字をよく見ると、これはＪＲの地方路線ではないと思うんですね。私はその内容をどんなふうに捉えているのか伺っておきたいというふうに思います。それから、３つ目でありますが、そういう上に立って、いずれにしても負担を自治体や道民にかぶせるっていうこれ自体、今、町長は、ＪＲが主体的に責任を果たしていくということを前提にして、その上で国の支援も求めていくというふうにおっしゃいましたけれども、私は何よりも、これらの問題では、国の責任をしっかりと果たさせる、そういうものにしていくべきだというふうに思っているんですが、その点で改めて伺います。なぜこういうふうなことを言うかということになれば、この問題の根本的な本質、ＪＲ北海道が、先に言いますけれども、新幹線を含めて400億円の赤字なんです。これらがなぜこうなってくるかという問題の中に、最も根本は、このＪＲ北海道をつくったときの、いわゆる国鉄の分割民営化問題があります。そして、そのときに赤字だっていうことはわかっていたんですから、それを安定化させるためにということで、運用益の益金支給というようなことを赤字対策とやってきました。これが半減して、もたなくなったという状況になっている。そして新幹線の赤字。こういういわゆる全てが国策絡み、これまでの政権が行ってきたこの鉄路対策が全部失敗しているんです。そういう状況の中で、今、北海道の地方の自治体、そして道民の皆さんに値上げという形で負担をさせるという。こういう、もう、本当に許されない状況なんです。通学で通う子どもたちは、高い人が１万円も負担が広がると言っています。こういうふうなことをやらしてはいけないんです。やっぱり、強く国にその責任をきっちりと求めていくということをしなければならないと思いますが、改めてその点を伺っておきたいというふうに思います。以上であります。

再質問　11番 北村修

基本的には、今、竹中町長が述べられた方向ね、これやっぱり、きっちりと我々は、私どもともども追求していきたい、そういう方向を何としても導き出さなければ、北海道は大変なことになるというふうに私は思っております。そこで400億円の赤字の問題ですが、詳しい中身は承知していない、仕方ないことかと思いますが、ちょっと述べておけば、この400億円と言われますけれども、この赤字の先日の北海道議会の交通部運輸委員会の中で出された資料を見ると、地方路線の赤字は年間160億円だそうです。そのほかに新幹線の赤字が年間100億円。さらに、新幹線にかかわる整備費用これが50億円。これらを含めて400億円というふうに言っているんですよ。ですから、この道民が、本当に多くが利用する地方路線については、こんな400という数字じゃないんですね。やっぱりここら辺のところもね、はっきりさせながらやっていかなきゃならないというふうに思いますし、さらに、この今度の料金改定の問題で中身を見れば、あれでしょ、札幌までの新幹線の延伸、延ばすという状況の中で、それを５分間縮めるために新たな工事を120億円かけてやるっていうんですよ。こんなばかな話ね、要らないんですよ、道民には。そんな金があるんだったら地方の赤字に回してくれ。地方の鉄路を守れ、というふうに私たちは言っていかなければならないということをつけ加えておきたいというふうに思います。