むかわ町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月14日
平成31年第1回むかわ町定例議会における町長の町政執行方針について
2019年3月14日、むかわ町議会の一般質問で、東千吉議員が「平成31年第1回むかわ町定例議会における町長の町政執行方針について」質問し、町長 竹中喜之、地域経済課主幹 髙木龍一郎、産業振興課長 酒巻宏臣、産業振興課主幹 東和博、建設水道課主幹 兄後敏彦が答弁しました。
- 質問者
- 東千吉 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、地域経済課主幹 髙木龍一郎、産業振興課長 酒巻宏臣、産業振興課主幹 東和博、建設水道課主幹 兄後敏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 東千吉
町議会1番議員の東 千吉でございます。平成31年第1回むかわ町定例議会における町長の町政執行方針について、若干の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。方針、プランがなければ、お金をつける、いわゆる予算化できないというふうに思ってございます。平成30年の当初一般予算69億程度であったと思いますけれども、平成31年の当初予算では100億を超える、4割強の予算というふうになってございますし、特別会計及び事業会計を含めると約150億という大きなお金の使い方を、この最初の定例議会でもんで進めるという内容だと承知をいたしておるところでございます。根幹を一つとして、それに葉をつけ花を咲かせる、これが町長はじめ役場の職員、そして議員をはじめとする町民総意でもって前へ進めていくことが非常に重要ではないかというふうに思ってございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。町民を代表して何点か質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。まず、1点目、地方創生の取り組み。減少著しい人口をどう食いとめ、維持するかについてでございます。質問の趣旨の1点目は、第7期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づいた高齢者への支援対策について伺いたいというのが1点でございます。2点目は、安心して暮らせるむかわ町のまちづくりについて、行政支援を必要とする方々の実態をどう把握しておられるのか伺いたいと思います。それから、その上で社会福祉法人の支援は今後どう方向性をつけていくのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 竹中喜之
地方創生に絡めての御質問でございます。第7期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、2018年から3年間を計画期間とし策定をしております。計画の基本テーマにつきましては「高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるまちづくり」と設定し、基本方針として、「高齢者が生き生きと活動できる」、「健康づくり、介護・重症化を予防する」、「地域全体で見守り支える体制づくり」、「介護が必要になっても、安心して暮らせる」、4点を挙げております。計画策定に当たりましては、2017年度に日常生活圏ニーズ調査の実施、見守り支援センターによる高齢者世帯の訪問、介護事業所等との定期的な情報交換により、高齢者や支援が必要とする方々の実態を把握し、課題を整理した上で、高齢者等への支援対策としての取り組み内容を計画しているところでございます。社会福祉法人の支援につきましては、施設整備等のあり方協議として計画に位置づけ、法人との協議を実施しており、事業所や病院等の担当者による地域ケア推進会議においても意見交換を行ってきております。現在の進行状況としましては、事業所等の意見や実態をまとめ、町としての方向性の案を提示できるよう、内部関係者で協議を進めてきている段階でございます。来年度に事業所、さらには地域ケア推進会議においての案というのを提示の上、意見交換を進めていきたいと考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
質問 1番 東千吉
鵡川地区、穂別地区の社会福祉法人、それぞれございますけれども、次年度、平成31年の鵡川地区の社会福祉法人の介護関係の採用者はゼロというふうに伺ってございます。そして、したがって、今までいる職員の方々で、1年、年をとるわけですから、当然、仕事の量、あるいはまた年齢的にいろんな不都合が出てくる方も、ひょっとしたらいるかなというふうに思うところでございます。現在、61床の福祉法人の入居というふうに聞いておりますけれども、待機している入居希望の方は非常に多いというふうに伺っておりますけれども、こういう状況にあっては、なかなか待機をしておられる入居希望の方のニーズに応えられていけない、ウオンツまでもいけないという状態になっているというふうに私は思っております。そういうところで、当然、保健、医療、介護、福祉のこの連携というのは非常に大切だというふうに思っておりますけれども、保健それから医療、介護のところについては非常に狭まった連携の形が、この1年間、私見ていて感じておりますけれども、そこから福祉までの連携の間隔が少し広いのではないかというふうな気がしております。したがって、私は前の一般質問でもさせていただきましたけれども、行政もきちっと、やっぱりそういう部分を踏まえながら、それぞれの福祉法人に何らかの支援をしていく、この必要性があるのかなというふうに思っております。役場の関係の職員さんよりも穂別の福祉法人の職員のほうが人数が多うございますから、非常に、何というんですか、主要的な産業としても大事な部分であるというふうに思っております。人口、非常に少なくなっていく、これからもそういう予定がされておりますし、半年前の地震から、町長の執行方針の中で、200名以上が人口減ったということでございますから、この人口の減少状況に歯どめをかけるということでも、この2つの法人については非常に、支援をしながらしっかりと体制をとって持っていっていただくことが、町にとって非常に大事な部分でないかというふうに思っておりますが、その辺についてはどうでしょうか。
答弁 町長 竹中喜之
介護従事者というよりも社会福祉法人というんでしょうか、両地区のその位置づけをお聞きになっているのかなと思います。これは、東議員、前回のときも同じやりとりをされているかと思いますが、改めて、前回の答弁と重なりますけれども、今の位置づけについて私の考えていることについて御答弁させていただきたいと思います。特別養護老人、これにつきましては地域の介護施設として重要な役割を担っていることは、これまで答弁しているところでもございます。そして、施設整備に当たっては、これも御存じかと思います。今後においては多大な投資を行うことにもなるかと思います。将来の運営に多大な投資というのも考えられるかと思います。そういう意味では、将来の運営に支障を来さないような、町としても配慮をしていく必要があるんではないかなと考えているところでもございます。そういう中で安定的な経営を確保するためには、将来の経営計画というのをしっかりと立てながら、それに沿った事業計画というのも求められてくるものと捉えているところでもございます。現在、震災以降、両特養の関係者とのやりとりというのは、今のところストップしている状態でもございます。具体的な今後に向けての協議というのは提示されていないところでございますので、こういったところも御理解願いたいと思います。
質問 1番 東千吉
今の町長の答弁、承ったのは前回も同じでございました。それを踏まえて、実は、やっぱり1年たって、私も1年、年をとったわけですし、そこを利用して、そして町外に行かないでむかわ町に住んでいたい、息子や娘のところに行かないで何とかむかわ町で最後までいたいというお年寄りの方も多くおりまして、そういう人の対応が、今の現状を見たときに、福祉法人の中ではなかなか難しい。80床の鵡川地区の社会福祉法人、恒久的な入れている数が少ないということで、ひょっとしたら10床ほど減らすかなという部分も一つの議題として上がっているようでございますけれども、それを頑張って、穂別と合わせて180床、満度をきちっとやっていくことによって、そこに入りたいニーズがある方、それからまたそこで働く方の確保をしながら、人口減にしっかりと歯どめをかけていく、こういうことは行政がもっと力を入れていいのではないかという、私の個人的な意見ですけれども、そういう思いがありますので、ぜひともここはより計画をしっかりと考えながらいっていただきたいというふうに思っているんです。方針がなければ予算化できないし、計画も単年度で事業が実施できる場合、それから、中長期に分けた計画の中で継続的にそこの部分をやっていかなければいけない部分もありますし、あるいはまた、建物が行政で建てて指定管理者制度でやる、あるいは長期に立った債務負担行為で物事を進める、いろんな方向を考えながらやっていかなければいけないけれども、いずれにしましても、もう余り時間がないというか、きちっとしたその部分での方針と、それからプラン、計画、予算化についても、今、町長おっしゃられましたように、そこそこの現場のほうからの声も何かどうこうというお話ありましたけれども、それらを行政がきちっと今ある課題を課題として受けとめて、そして前へ進める内容にしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 竹中喜之
昨年、大枠の中での両施設からの今後に向けての考え方ということが提示されてきているところでございますが、先ほども申し上げましたように、具体的に、じゃ、これからどうその課題に向けて対応していくのかといった経営計画と、こういったところの視点も大事になってきますよと。ついては、事務レベル、事務方での実態把握も含めた中での今後に向けた対応をしていきましょうということから、ちょっと双方の絡みというのが、今、中断しているところでもございますけれども、いずれにしましても、重ねて申し上げますが、地域にとって必要不可欠な施設として、地域経済を含めての重要な施設として課題整理、こういったところをしっかりと洗った中で、今後に向けた対応というのをさらに充実していければなと考えております。
質問 1番 東千吉
全国の社会福祉法人は3割は赤字経営と言われております。その中で、特に過疎地における経営というのは非常に難しいというふうに話をされているようでございました。町のほうの団体につきましては、やっぱり人が多いということで、スタッフも多くできるし、あるいはまた、入所される方たちの関係の支援もいただけるという話もございます。あるいはまた、定年になったいわゆるシルバーの方が、第二の人生として定年を終えた後に、有償ボランティアとしてそういう施設でしっかりと、やがて行く道だという思いもありながら、自分ができること何だろうということで一生懸命手伝ってくれている。そういうところは、どうしても人口の多いところではそういう可能性、あるいはまたそれを模索していく社会福祉法人については、非常に有効な手立ての一つというふうに思っておりますけれども、過疎地においてはやっぱりそういうこと自体が単体では難しいということもございますから、それらをやっぱり行政がしっかりと何らかの形でそこを踏まえてやれるような対策も、今後ぜひやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。続いての一般質問をさせていただきたいと思いますが、農業振興対策についてでございます。1つ目として、JAむかわの施設支援について、このたび国費8億8,000万、町費4億4,000万円の巨費を投じ、穀物の乾燥調製施設を建設する計画になっていますが、被災前の施設と同等規模なのか伺いたい。これが1点目でございます。それから、2点目に、穂別地区は過去に米のサブ施設計画をしたが、行政、JAとも必要性を感じつつも実現しなかったことを振り返り、同類の施設は欠かせないと思っていますが、そうした穂別地区農業者との関連性についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
農業振興対策についての御質問にお答えをいたします。まず、JAむかわの穀類乾燥調製施設の復旧支援についてでございますが、今事業に関しましては、強い農業づくり事業交付金の災害メニューによる国の支援を受けてJAむかわが実施する施設の復旧事業でございまして、被災前に比べ、おおむね同等以上に回復させることが補助の条件とされているところでございます。したがいまして、今事業におきましては、JAむかわで被災前に取り扱っていた数量と同規模を処理できるよう計画されているものでございます。次に、穂別地区農業者との関連性について、町の考え方ということでございますが、これまで、町とJAとまこまい広域農協との間で具体的な協議というのは現在のところございませんので、JAむかわの施設利用の関連性についてお答えをしかねるところでございます。なお、各団体において、地域農業の将来像さらには農業者のニーズ、そして施設の規模・能力等々、計画的な検討を踏まえ、協議されることが基本と考えているところでございます。
質問 1番 東千吉
今の町長のお答え、伺いました。被災前のむかわの穀類の乾燥調製施設、あれは相当前に建設されておりまして、むかわ町の農業振興計画及びJAの農業のプランと、JAむかわですが、プランにのっとっていきますと、その穀類の乾燥調製施設ができて以来、鵡川地区については水田作付けの水田農業からほぼ脱却して、施設園芸あるいはまた畑作の振興を中心とした計画がなされていたと私は記憶をしております。そういった中で、今まで町の支援等については、そういう方針プランあるいはまた計画の中で、いろんな関係団体と協議をしながら行政支援を行ってきたものというふうに思っておりまして、そういった中で、穂別地区についても町村合併以来、その前に合併しているJAとまこまい広域のJAプラン4の中では、穂別地区における米の乾燥調製施設、サブ施設の建設等について計画をしていた内容がございました。しかしながら、これは行政とJAと、この計画は当然行政のほうにもしっかりと、町長、いつも首長会議を6月に行うんですが、そのときにもその方針とプラン等については活字になって出していたと思っております。そういった中で、優先順位をつけながら、その施設はもうちょっと考えていかなければならないということで、その後のJAプランについては、そこの部分については消されておりますけれども、いずれにしてもそのプランができて、そしてその必要性を感じていた後の穂別地区の水田農業については、依然変わらず、この必要性を感じている農業者は非常に多いわけでございまして、ここの部分にたまたまですね、災害によって国庫補助金8億8,000万と農業振興施設整備事業債を4億4,000万使って、そして今回この施設をつくるという部分に関連して、当時サブ施設については、私は農協の役員もやっておりましたが、4億ちょっとぐらいでやりたいんだということもそのときの協議の内容にございました。しかしながら、それは行政のほうにしっかりと数字、当然上がっておりませんけれども、そういう数字の中で、穂別は米について振興策の一つとして、行政支援、JAの支援も含めてやりたいという内容の部分がございました部分を含めて、ぜひともここは、せっかくの町の支援も含めてですから、穂別地区の部分についても御検討していただきたいという部分があるんですが、どうでしょうか。
答弁 地域経済課主幹 髙木龍一郎(地域経済課主幹は2020年3月まで)
まず、1点目のJAプランにサブ施設計画が記載があったかという点につきまして、とまこまい広域農協JAプラン4が平成21年策定、5年おきに5、6と来ているわけですが、それを都度、町のほうに農協から御提供いただきながら農業振興を考えているわけですが、JAプラン4につきましては、サブ施設計画という記載がございませんので、またその後、いわゆる具体的なサブ施設計画という協議も記録が残っていませんので、先ほどの答弁内容とさせていただきました。
答弁 町長 竹中喜之
JAむかわの今回の穀類乾燥調製施設、先ほどの答弁でも申し上げたかと思うんですけれども、東議員がおっしゃっているように町の農業・農村振興計画に位置づけられている施設でもございます。しかし、今回、その施設計画とともに、震災対応で実際に被害を受けた被害対応と施設の必要性、緊急性もあわせ、整備支援として判断をしておりますので、まずその辺は御理解を願いたいと思います。あわせて、先月末にとまこまい広域農協協同組合として、新組合長も含め、昨年の台風21号並びに胆振東部地震災害に関する状況報告について、町を訪れております。生産施設の被害状況と修繕等の対応について、穂別地区の各施設の被害も含め、今後の要望項目にも触れられたところでございますが、議員御質問の内容については伺っていないところでございますので、よろしく御確認願いたいと思います。
質問 1番 東千吉
先ほどの髙木主幹のほうの内容、JAプラン4、平成21年と言っておりましたので、ちょっとJAプラン4は私の勘違いかもしれません。平成21年以前の部分がありましたので、平成18年に町村合併しておりますから、その後の部分というふうに、非常に曖昧な形の記憶の中で質問させていただいたことをおわびしたいというふうに思います。それから、先ほどの私の質問の1番目の、今のJAむかわに今建設する計画になっている穀類の乾燥調製施設の規模についてちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 産業振興課長 酒巻宏臣
御質問の穀類乾燥調製施設の被災前との規模の比較でございます。先ほど議員、御質問の中で述べられたとおり、当時、むかわ農協の施設におきましては、昭和40年代中盤ということで、まだ水張りの面積が多い当時の規模ということで整備をしていたものでございまして、その後、転作そして高収益作物の導入が進みまして、米自体の取扱数量については縮小してきているところでございまして、そういった稼働実態の中での今回の被害という内容でございます。この施設、復旧後の計画の施設規模につきましては、現状、被災前の取扱数量を基本とした規模ということで設計、計画をし、身の丈に合った中身の規模ということでJAさんのほうで計画をされたというふうに伺っておりまして、具体的な数値につきましては担当主幹のほうから、その能力規模についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
答弁 産業振興課主幹 東和博(産業振興課主幹は2020年3月まで)
具体的な数字につきましては、この施設は昭和44年の当時の施設でございまして、当時、受け入れ、米につきましては2,000トン規模の受け入れというところでございました。今、酒巻課長が答弁したように、現在の数量というのを算定規模としてございまして、今回の規模につきましては1,500トン規模の乾燥機が入ると、受け入れの数量というところで建設してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 1番 東千吉
わかりました。今、後ろの議員さんのほうから余り触れるなという御指摘もございましたので、これでここの部分は触れないようにしていきたいと思いますが、いずれにしましても、町として、むかわ町の米のいわゆる支援計画等において、せっかく建てる施設でございますので、非常に有効利用をしっかりと取り組んでいくよう、JAとも相談をしながらやっていただきたいというところにとどめたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。3番目のむかわ町水道事業、むかわ町簡易水道等事業及び共同利用井戸22水道についてお伺いをしたいというふうに思います。このたびの災害で飲料水の利用ができなくなったとの町民の声が届いております。共同利用井戸22水道の井戸水の安全性と安定的供給についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。今後、上水道または簡易水道等に集約を検討しているかも、あわせてお伺いをいたします。
答弁 建設水道課主幹 兄後敏彦(建設水道課主幹は2019年3月まで)
私のほうからお答えいたします。共同利用井戸22水道とは、穂別地区を除く鵡川地区にある共同井戸の利用組合を指していると思われますが、地震発生当時は2つの利用組合は既に町の水道管から供給を受けており、現在は20の水道利用組合数となってございます。地震時には、濁ったり水圧の低下を受けた組合も一部ありましたが、現在は平常状態に回復しております。また、井戸水の安全性と安定供給についてですが、おのおのの組合において自主的に管理運営がなされておりますが、町としても状況に応じて指導や助言を行ってきているところでございます。上水道事業への集約については、地域の実情等を踏まえて対応に努めてまいります。
質問 1番 東千吉
今の答弁承りました。上水道及び簡易水道等については、先ほど町長の執行方針にありました、非常にどんどんどんどん人口が減っていって、単位当たりの水道料金、利用者が少なくなれば、当然維持費も含めて利用料金を上げざるを得なくなっていくというような状況があると思います。共同利用の井戸についても、分布図面的には、上水道を何とかいろんな、国・道あたりの支援策をもらいながら設置していけるのであれば、そういう形で利用者数を増やしていくことで、利用料金の余り上げないような形の設定も可能なのかというふうなところについてはどうでしょう。
答弁 建設水道課主幹 兄後敏彦(建設水道課主幹は2019年3月まで)
水道の区域の拡張とか新しい開発といいますか、そういうものについて、上水道事業については有利な補助とかがないわけであります。それで、そういうようなことで将来の料金の見通しとかにつきましても、施設を整備すればそれなりにかなりの費用がかかりますので、その辺、費用対効果を考えて給水区域の拡張等を考えてまいりたいと思っております。
質問 1番 東千吉
費用対効果、一番大事なところだというふうに認識はしております。ですが、町民のやはり安全性だとか安定的な供給については、これはもう行政の責任においてしっかりと取り組んでいく内容だというふうに私は感じておりますので、想定外のことは別としても、想定される内容等についていい方向性があれば、ぜひ検討を進めていっていただきたいというふうに思っているものでございます。以上が私の通告の一般質問の部分でございましたけれども、今年1年間しっかりとよろしくお願いしたいということを話しさせていただいて、終わりにしたいと思います。