災害対策と復興計画の問題について

答弁　町長 竹中喜之

質問要旨の２番、３番については、担当のほうから答弁をさせていただきたいと思います。改めまして、９月６日ですか、午前３時７分59.3秒に発災しまして、きょうで98日目ですか、私自身も含めてかつてない経験、甚大な被害、我が町も遭っているところでもございます。一日も早い復旧と、そして復興を行う上で、先ほど議員も触れられておりましたけれども、一番必要なものというのは住民の皆さんとの連携であり、団結であり、そして国や道・町との信頼関係なのかなと改めて思うところでもございます。現在まで、初動期において最優先すべきなのは、命にかかわる安全性、次いで被害拡大の防止、その上で財産や利便性といった点に留意し、この間、多くの皆さんの御支援によって局面、局面乗り越えて、現在に至っているところでもございます。そして、今回の質問でございます。議員の質問の要旨に、まず１答目、基づきながら答弁をさせていただきたいなと思っております。震災以降のまちづくり事業における財政対応の面でございますが、この間の財政対応に努めてきた補正予算の対応という観点で答弁をさせていただきたいかと思います。震災以降の補正予算におきましては、一般会計では事業の必要性から、専決も含めまして８回の補正を行ってきております。議決をそれぞれいただいているところでございます。財政対応につきましては、災害復旧を最優先のものとして進めてまいりましたが、まちづくり事業の停滞というのは税収だとか、人口減少問題等に結びつくものであり、復旧・復興と並行して行う必要があると考えております。まず、１答目につきましては御理解願いたいと思います。

答弁　地域経済課長 吉田直司

２番目のほうに、私、お答えさせていただきます。むかわ町における公営住宅の損害状況を、一部損壊となる経過につきましては、各団地全体の外観調査を震災発生直後から実施し、内閣府が示す住宅被害認定調査基準に公営住宅を当てはめると、一部損壊の区分になります。さらに、内部調査につきましても、災害発生後、電話、窓口等により聞き取りをした情報に基づき、訪問調査を適宜実施してきております。震災後は、生活面で特に影響の大きい順から修繕を鋭意進めてきております。民間修繕も甚大なことからおくれが生じている状況ですが、業者とのスケジュール調整を適宜行って、早急な対応に努めてまいっております。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

３点目の再建支援についてということでお答えしたいと思います。住宅の再建支援につきましては、いち早く生活再建支援ハンドブックを発行させていただいておりまして、生活再建支援金や低利な融資制度など、多岐にわたる制度を御紹介させていただいております。住宅再建には、以前から取り組んでおりますはーとふる事業の対象にもしております。応急修理につきましては、受け付けを開始しておりますが、一部損壊の方でも利用できるむかわ町被災者住宅応急修理補助金を創設するなど、被災者の生活再建支援に努めているところです。この間、広報やチラシなどで周知に努めてまいりましたが、その他の支援制度内容も含め、普及に努めていきたいと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

４番目の各産業、そしてとりわけ商店街の関係について御答弁をさせていただきたいと思います。各産業分野におけます基本的な考え方としましては、まずは被災した施設等を被災前の状態、機能に戻す復旧業務というのを優先しつつ、産業の高度化、さらに地域振興を図るなどの質的向上を目指す復興業務へ、徐々にシフトしていく方向で進めてきているところでもございます。農業分野、１番議員、そして４番議員の御質問にも答弁させていただいておりますとおり、今後も営農に意欲を持って向かっていけるような対策を講じているところでございます。農家の皆さんの機械、施設等の対応として、被災農業者向け経営体育成事業の取り組みのほか、農地等災害復旧対策につきましても補正予算を提案させていただいております。林業分野におきましては、林野災害の復旧はもとより、通常の施業に欠かせない林道の復旧を優先し、実施しております。さらに、原木の確保が困難になっている状況から、間接被害の拡大を防ぐため、町有林の立木売り払い事業を前倒しで実施してきているところでもございます。そして、商工業分野でございます。被災した町内事業者の復旧促進のため、相談会・説明会に商工会と合同で相談ブースを設置し、復旧資金の対策として、地元金融機関の協力により、復旧支援特別融資制度を創設したところでもございます。また、事業活動の再開支援として、仮設店舗整備に着手をしております。先ほど御説明したとおりでございます。なお、商店街通りの整備に関する御質問につきましては、７番議員の質問で町なか活性化に向けた今後の考え方を答弁させていただいているところでございます。これからの創造的な復興計画の策定やまちづくり計画、都市計画マスタープランの見直し、空き家対策と、こういったところの計画づくりというのも予定されているところでもございます。こういった個別計画も含めた中で、大変大きな課題として復興計画は位置づけられているものと考えております。まずは、これまでの検証といったところも含めながら、調査、検討、さまざまな角度からの御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　地域経済課長 吉田直司

公営住宅の修繕に関しまして、先ほどにも説明ありましたが、業者が繁忙期にも入ってきております。修繕の早急な対応ができない状況も考えられます。ただ、入居者の申し込み等々、協議をして、先ほどにも説明ありました大きい順からどんどん進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

住宅の支援策というようなことでのお話がございましたけれども、お話ししておりました応急修理については、あくまでも住宅の大きな修理ということでございますので、大規模な建てかえということを想定したものではなくて、制度から漏れていくようなものを少しでも救っていこうという立場でやっているものでございますので、これはこれとして進めていきたいというふうに思ってございますし、大きく損壊をされて全壊されているような方については、建てかえするか、大規模な修理をするかということになるわけでありますけれども、そういったところは不足ではございますけれども、既存の生活支援策、支援金の中で何とかお願いをしたいということと、あとは町としましては、はーとふる事業というものも既存制度でございますので、こういった事業の活用をぜひお願いしたいというところでございまして、現在、新たな制度というのは持ち合わせていないところでございますので、既存制度の活用をしながら何とか進めていきたいというふうに思っているところでございますので、御理解をお願いします。

答弁　町長 竹中喜之

復興に関する復興基金の関係でございますけれども、この間、一貫して、１つの町の要望ではなくて被災３町として、この機会ですから被災３町、これからの新しい、災害により強い、北海道の創造に向けたモデル版としてもしっかり示していこうじゃないかというふうなことを共有して、復興基金の創設については、つい先日も３町として国等に要望を提示しているところでもございます。あわせて復興計画の策定支援、そして復旧・復興に対する財政支援ということで、今後においても十分な地方財政措置が講じられるよう、まず要望するということが１つと。それと、発災年度以降の地方債の借り入れ、充当率の減少というのは大きな財政負担になるということから、過年度債に対する災害復旧事業債についても、現年債同様の充当率となるよう要望したいということも提案してきております。あわせて、先ほど出ました復興基金に向けましては、生活再建だとか、そして伝統文化の再建等、そしてさまざまな課題に迅速、さらには柔軟に対応できるよう、いち早く復興基金の創設に向けての国としての支援をお願いしたいというのは、継続した要望として出しているところでもございます。あわせて、町なかの活性化の関係でございます。議員の御意見というのをしっかりと参考にしたいと思います。あわせますが、この町なかの活性化、先ほど言いましたように、今回の一つの特徴として、とりわけ鵡川地区については東西１キロにおいての建物の損壊、これは1971年の建物だったと、改正建築基準法前だったよというのも１つ。要するに地質もちょっと悪かったよというのも１つ。しかし、それにしても東西という揺れが大きかったということで、もう数十軒という倒壊もあります。そして、それを全て街路整備でいくのかというのは、もう不可能に近いと思いますので、町なかという商店、こういったところも絞りながら、きちっとゾーン的にも絞りながら、これは穂別の広域農協も店舗が崩れたといったところも、この機会にやっぱり町なかというものの活性化をどう向けていくのかというのを関係機関、あるいは国・道等も含めながら、いろんな中で膝を突き合わせてこれからに向けたい。言ってみれば、改めてむかわ町としてのにぎわいとなりわいとむかわならではの味わい、これらを地域の資源、そこには歴史も入ってくるでしょうし、産物も入ってくるでしょうし、そういったものをこの機会に改めて全部活用しながらどう生かしていくかと、災害により強い新しい価値づくり、改めて進めていきたいなと考えております。