むかわ町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
情報伝達について
2018年12月12日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「情報伝達について」質問し、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則、副町長 渋谷昌彦が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則、副町長 渋谷昌彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 大松紀美子
次に、２、情報伝達について。避難所に私も二晩お世話になったんですが、避難所に情報が届かない、中央小学校の体育館でしたけれども。テレビがあっても電気がつかないときには見られなかったんですが、自家発電だったと思います、テレビもありませんでした。必要な情報が避難者へ行き渡らない。例えば、何か疑問点を聞いても、本部からの情報を待っているところですということで、すぐには返事がもらえなかったとか、支援物資の配布について取りに行ける人とか行けない人がいて不満があった、仮設住宅の説明会においても避難者への情報伝達ができていなかったなど、いろんなことが９月６日の地震発生以来、必要な正確な情報が町民へ十分届いていないということで、不満や不信がありました。情報伝達の検証が必要と考えますが、見解を伺います。２つ目に、防災無線が聞こえないという苦情がやはり今回もありました。防災行政無線個別受信機の無料貸し出しを、一般町民へも行う考えがないか伺います。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
質問にお答えしたいと思います。９月６日に地震が発生しましてから、情報伝達につきましては、町ホームページ、また、９月９日にはフェイスブックを立ち上げ、また災害ＦＭについても総務省総合通信局などの協力により実施してまいりました。発災直後のフェイズでは、起きた事象に対しいち早く判断し、実行するという時間のない中での対応でございました。そのため、できる限り早い段階でホームページやフェイスブックなどでタイムリーな情報掲載に努めてまいりましたが、避難所などへの紙ベースの掲示ということは足りなかったと率直に反省をしております。情報伝達ということは、災害に限りませんが、携帯電話を使用している方、使用していない方、また高齢者、若者など、情報伝達の媒体が多種多様な手段としなければ、全体に行き渡らない時代にも入っております。今後、情報伝達の多重化を図っていく必要があると認識しておりますので、御理解いただければと存じます。２点目になります。防災無線につきまして、以前から御指摘があり、昨年度伝搬調査を行いまして、一部聞き取りづらい場所があることも承知しております。聞き取れなかった場合、直近の防災無線を電話でお知らせしておりますので、御活用いただけるよう周知に努めてまいりたいと思います。しかし、根本的な問題としまして、北海道の気密性の高い住宅では聞き取りづらいということも、事実としてあります。全世帯に個別受信機を設置するという方法もありますが、個別受信機ありきではなくて、先ほどの質問でお答えさせていただいたように、多種多様な手段を使うということをあわせて、防災マスターや地域防災組織などを活用して、情報が伝わらない方に伝えていただくことや、防災行動をとっていただくような、そういったコミュニティーづくりも検討してまいりたいと考えておりますので御理解いただければと存じます。
質問 5番 大松紀美子
今回の震災というのは、もちろん私も初めてでしたし、職員の皆様も初めてのことだから、なかなか避難所にどういうふうに情報伝達したらいいのかとか、本当に模索している中でのことでしたから、私も十分わかるんです。わかるんですけれども、それにしても、私も毎日報道機関向けのペーパーもらうんですけれども、もちろん新聞とかテレビとかそういうもので情報を得るということも大事ですし、得ています。しかし、そういうものとあまりかかわらなくている人たちもたくさんいます。そういう人たちに、今もペーパーでと言っていましたが、ＳＮＳとかホームページとかフェイスブックとかと言っていましたけれども全くかかわらない人っていっぱいいるんです。やっぱりそういう人たちにどうやって知らせていくかといったら、やっぱり１つはペーパーです。避難所にやっぱり掲示板をつくって、常にそこに新しい情報を書いていく、そこに行って見ればみんな今どのようなふうになっているのかわかるかということもあるので、やっぱりペーパー、あちこちの災害のたくさんではないですけれども、読みました検証したところ、そうするとやっぱりペーパーなんです。ペーパーで伝えていくということが、求められているということがありましたので、やはりその辺も考えてほしかったなというのがあります。それと、四季の館はテレビずっとついていました。ほかのところはわからないです、中学校の体育館も多分ついていなかったと思うのですけれども、その辺のその時点でのどうだったのかというのをちょっと教えていただけますか。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
議員御指摘のとおりペーパーということは本当に大切だと思いますので、今後避難所については、紙ベースで掲示板に貼るようなことで対応していきたいと思っております。それと、テレビに関してなんですけれども、中学校とか小学校の体育館には設置できるような形にはまだしておりませんので、状況としてはなかったというふうに思っております。
質問 5番 大松紀美子
避難所にしているところで、テレビがないというのは、かなり問題じゃないかというふうに思うので、やはりそういうところにテレビを設置できるような対応をしておくとか、そういうことをしないと。情報何もわからなかったんです。たまにインターネットを見られる若い人がいて、厚真がひどいとか、どこがどうとかという情報を聞くのみでわからないんですから、全然。だから、そういうところに置かれていた、避難者は。その辺もやっぱり、私、後で言おうと思っていますけれども、震災検証委員会、多分立ち上げてやると思うんですけれども、やはりそういう中できっちりやってほしいなと、いろんな町民の意見も聞きながらつくっていって、検証していってほしいとは思っています。それと、防災無線が聞こえない。本当に聞こえなくて、先日も議会の事務局のところにいて、すぐです、聞こえないんです、中にいたら。それで戸を開けて、何を言っているかというのを聞いたんですけれども、私、必要な人だけでいいと思うんです、個別受信機。町内会だけです、役員のところに３台ずつきていますでしょう。設置していますよね。会長、副会長、総務ぐらいのところまで、３台きているんです。そういうのを必要だと聞こえないと思っている人のところに貸し出せばいいんです。全町民に設置させなくてもいいんです。私は花園ですから、小学校のところから玄関のところまで出たらもう聞こえますから、鳴っていると思ったら茶の間から出て聞きますからいいんです。でも、聞こえない人にはそれを貸し出したらいいんじゃないですか。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
個別受信機の関係についてお答えをしたいと思います。今、議員が御指摘のあった必要な方への貸し出しという点でございますけれども、なかなかここが、数としてどのぐらい潜在的にあるのかというところもちょっとあるかというふうに思ってございます。個別受信機にこれからその情報を集中して流すということよりも、先ほどもちょっと大塚参事からお答えしましたように、いろいろ情報を取る手段としては多種多様だというところだと思います。そういったところも含めて、例えば、携帯電話で情報を取る方、あるいはテレビで情報を取る方、また、コミュニティづくりというお話もさせていただきましたけれども、そういう地域での情報を流すという部分では、例えば防災マスターの方を中心に情報を流すとか、そういったところでお問い合わせができる、そういった仕組みづくりも必要ではないかというふうに考えております。受信機ありきではなくて、やはりこの辺の研究も必要であろうというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 5番 大松紀美子
地域コミュニティづくりだとか、防災マスター活用も大いに結構なんです。でも、全国の危機を知らせるＪアラート、あれだってああいう防災無線から流して聞いてもらうためにつけているんです。結局防災マスターいなかったら、その人に伝わらなかったらどうやってそのほかには伝わらないとあるでしょう。防災無線は何のためについているかといったら、これを流せばみんなに一斉に通知が行くから防災無線なんでしょう。そしたら防災無線が聞こえないと言っている人が現実にいるんだから、それを、じゃ、どう解消するかということを考えないと。フェイスブックだ。ホームページだとかいろんなものがあるという、わかります、それはやっていかなくてはならないこと、これからの時代。だけど、何のために防災無線を何基もつけているのか。一斉に知らせたいからでしょう。震災のときに、津波がきませんという情報は、私は外に逃げていましたから、防災無線から聞きました。だけど、それを聞かなかった人とか、聞く前に避難したかもしれないけれども、二宮の報徳館へたくさんの人が津波が来たら困ると逃げたんです。そういうことだってあるわけだから、防災無線が聞こえるか聞こえないかというのは非常に重要なんです。Ｊアラートが何で防災無線から流すんですか、そしたら。もっと違うことしなきゃならないでしょう。もうちょっと、その辺のことを、ニーズ調査したらいいじゃないですか。防災個別受信機、聞こえないから必要としていますという人、いるかどうか調査してください。どうですか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
防災無線、聞きづらいということでありますけれども、これは以前からずっと言われておりまして、現実問題として、防災無線のすぐそばであっても、住宅の中にいれば、鳴っているのは聞こえるんですが、内容がよくわからないということがままあろうかと思います。そういった意味では、何を言っているかと聞いていくという、そういう情報を取りに行くというまず基本的な姿勢というのを持っていただかなくてはならないというのを思っています。そういったことを、町民の皆様まず自助、みずから守っていただくためにはみずから情報を取りに行くということも必要ですので、ぜひそういうところは窓を開けて聞いていただくとか、電話を使っていただくとか、そういったことも大事なんだろうと思ってございます。無線機があったとしても、その部屋に必ずいるとは限りませんし、スイッチが入っていないこともあるでしょうし、いろいろな事態があると思うんです。そういったことも含めて、まずは自分で本当に聞こうという意識があれば窓を開ければ聞けるわけですから、そういうところも大事にしていきたいというふうに思ってございます。それとまた、鳴っていることが全然わからないぐらい聞こえない地域があるとするならば、そういったところについてはまた別のおっしゃるような手だてというのも補完していかなければならないと思ってございますので、そういうところも含めて、もう少し、調査ということもありましたけれども、聞き取りはしてまいりたいというふうに思ってございます。それとあわせまして、先ほどから言っておりますいろいろな多重的なものを含めて伝えていくような努力、重ねてやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜わればというふうに思います。
質問 5番 大松紀美子
この情報伝達だけではなくて、この震災で対応はどうだったのかということを含めて、当然検証委員会というものをつくってやっていくことになると思うんですけれども、北海道は災害検証委員会を設置して、来年３月中旬には中間提言をして、４月から５月には報告書の取りまとめをするというふうに道のほうではやっているというふうに情報来ているんですけれども、町としての防災計画に基づいた災害対策本部というものがありまして、私もパラパラ読ませてもらいましたけれども、初期の対応から被害に対する対応、応急対応の状況等、さまざまな課題があると思うんですけれども、この検証委員会というものをどのように考えていますか。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
現在、職員向けにアンケート調査をしておりまして、このアンケート調査をもとに、職員間で検討会を今検討しております。これは、年明けになると思いますけれども、実施をしていきたいというふうに考えています。１月の広報で町民向けのアンケートを、北海道と北海道大学が一緒になってやることになっておりますので、そういった部分も含めて、防災計画の見直しですとか、そういったところにつなげていきたいというふうに思っております。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
検証委員会の立ち上げという点で、今ほど大塚参事のほうから、庁舎内といいますか、職場においてのアンケート調査を実施するということを申し上げました。その後、北大、北海道によります町民向けのアンケートというようなものを活用しながら、さらに、地域での今回の災害どうであったのかというようなことを含めて、今すぐということにはならないですけれども、一定程度落ち着いた段階で、そういった検証も当然必要であろうというふうに考えてございますので、これから北海道も検証が進むということで、実は北海道の聞き取りも１月末に予定をされております。そういったところもあわせて、この大きな災害を、やはり次に向けてしっかりと安全安心な災害対策を講じていくために、検証委員会というものも必要だというふうに考えておりますので、しかるべき時期に開催をしていきたいというふうに考えております。
質問 5番 大松紀美子
ぜひ、よろしくお願いしたいと思っています。地域にもアンケートということをおっしゃっていましたけれども、２年前の災害で台風での被害を受けた新得町のほうに議会で行ってきたんです。それを見せてもらいますと、庁舎内、職員の人たちだけの検証委員会もあるんです、あとは自治会、町内会だとかそういう人たちで、地域の人たちの組織も２つつくっていました。それで、それぞれが検証していくと。それを、全町民に広報の中で報道していたんですけれども、こういう何ページ、すごいたくさんなんですけれども、初期段階の対応はどうだったのか、時間を追って全部書いていって、そして問題点と提言もあって、そして対応策の方向性も書いているというこういうものがあるんです。とてもいいなと思って見ていましたので、庁舎内は庁舎内でやるんでしょうけれども、ぜひ住民組織も立ち上げていただきたいなと思っています。それから……、あ、答弁ありますか。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
今、議員がおっしゃるとおり、庁舎内においては、やはり災害対策本部の体制の中で、初動から始まって、この間対応も含めて、どういったことが課題であったのか、どういったことが困った点だとか、こうすべきだとかいう点が当然あるだろうというふうに思っています。そういった点をやはり掘り下げて、ただアンケートだけじゃなしに、実は年代別でも検討会を行いたいなというふうに思っています。そういう意味で次の災害に対応していくという体制をつくっていくということで考えてございます。また、町民の方々にも、次に災害に生かすために何が必要だったというようなことを先ほど情報の関係もありましたけれども、どんな情報が足りなくて、どういう情報がほしかったんだというようなことも当然あるかと思います。どういうところに困っていたという点も含めて、こういった点を掘り下げながら、役場としても対応していくというようなことに、意見反映していただくというようなことで、その辺も含めて検証委員会の中で、そういった点もまとめ上げて対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。