みんなの議会

むかわ町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月10日

暮らしをどうするかという問題について

2018年6月10日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「暮らしをどうするかという問題について」質問し、副町長 渋谷昌彦、総務企画課長 成田忠則、支所長 田所隆、総務企画課主幹 大塚治樹、町長 竹中喜之が答弁しました。

質問者
北村修 議員
答弁者
副町長 渋谷昌彦、総務企画課長 成田忠則、支所長 田所隆、総務企画課主幹 大塚治樹、町長 竹中喜之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 北村修

改選後初の定例会に当たって、一般質問をさせていただきます。とりわけ町長の執行方針等々に触れながら、幾つかの点について御質問をさせていただきます。1つ目は、人口減少の問題と地域経済をどうするかと、また暮らしをどうするかという問題についてお伺いをしたいというふうに思っておりますが、3月末に報道されましたけれども、国の国立研究所の厚労省関係の研究機関が改めて将来人口推計というものを発表いたしました。2045年で見れば、我が町は3,495人という驚くべき減少率の状況になるということを発表いたしました。これは、本町が地方創生等に基づいて平成で言えば27年に人口ビジョン計画をつくったわけでありますけれども、その数字をも1,000人余り上回る減少率という状況になってくるわけでございまして、こうしたことから来るのは先々への不安。いろんな社会保障の問題もありますけれども、とりわけ町行政にとっても財政の問題をめぐってもさまざまな課題が出てくるわけでございまして、この問題について4点ほど質問を通告させていただきました。この内容について、どのような捉え方、分析をされているかと。2つ目には、この減少率というのは、胆振・日高管内で見れば、むかわ町と様似町が最も減少率が大きいということになっているわけであります。様似の町長さんの報道が出ておりましたけれども、このままでは合併なりなんなりを考えなきゃならないというような状況もあるようでございますけれども、そうしたことに対する要因分析等々をどのように捉えておるか。3つ目には、現在の人口ビジョン、いわゆる地方総合戦略、このかかわり、これらについて検証もし、昨年検証ということを1回出されておりますけれども、その後これが出てきたわけですが、それらを含めてどのように判断されているか、あわせて伺うものでありますし、4つ目に、今度の町長の行政報告の中で、出生数の増加という状況も言われていますけれども、実態と対策の具体的な点をどう捉えているかということについてお伺いします。あわせて、2つ目に、減少要因に対する対策等々について伺っておきたいと思います。今度の施政方針では、子育て支援、元気な高齢者対策というのはなされておりますけれども、私は、担い手対策もありますけれども、とりわけこの出生数にかかわっていく、そういう世代として若者の定着などの対策などが必要じゃないかというふうに思っておるわけでありますが、それらを含めてお伺いをしたい。

答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)

最初の1番目の人口減少の関係でございますけれども、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、議員おっしゃいましたように、3月30日に公表いたしました全国の地域別将来推計人口におきまして、2045年に本町の人口が3,495人と予測をされました。この将来推計人口は、2015年の国勢調査時点の人口8,596人から比較して5,100人減少すると推計されたことから、このまま推移することになると、町の将来に与える影響が大きいものと捉えているところであります。人口減少の主な要因としましては、大きな理由としては、死亡数が出生数を上回るいわゆる自然減が一貫して続いていることと、年齢階級別の人口動向として10代後半から20代前半の若年層の転出による人口流出が続く傾向にある中、推計のもととしております2015年の国勢調査人口が大きく減少していますことから、これらが人口減少の下振れの推計につながっているのではないかと分析しているところであります。2点目の質問ですが、この推計におきましては、胆振・日高の両管内をあわせて人口減少率では本町と様似町がともに59.3%と最も高くなると予測されておりますけれども、本町の減少の原因は、先ほど述べたとおり、自然減と学校卒業後の若年層の転出による社会減が主な要因と考えているところであります。次に、3点目の御質問でございます。本町では、人口減少に歯どめをかけようと、地方創生におけるむかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略とあわせ、むかわ町人口ビジョンを2015年12月に策定し、2019年までの5年間の計画期間と位置づけて、課題解決に向けて「恐竜を活かしたまちづくり」や「子育て環境の充実」、「人材の育成と強化」、「様々な連携で暮らしを支える」を基本目標に掲げ、基本戦略の好循環を生み出そうと目標の実現に向けた取り組みを進めてきております。人口問題研究所の推計では人口減少が加速する予測となっておりますけれども、現在、総合戦略の策定から3年目を迎え、人口減少に歯どめをかけていくべく施策の展開を図っているところでありますので、計画期間であります2019年度までを一つの区切りとした段階で5年間の検証を行いながら、2021年から始まる次期のまちづくり計画に反映してまいりたいと考えているものでございますので、御理解を願います。次に、4点目の出生数の増加についてお答えをいたします。平成30年3月末において出生数が60人に達しました。これは平成23年度以来6年ぶりの数字でございまして、人口比率にいたしますと0.71%と、平成21年以来の8年ぶりの高い数字となったところでございます。出生数の実態を申し上げますと、第1子が全体の48%の29名、第2子以降が全体の約52%の31名と半分以上を占め、特に第3子以降の割合が25%と従前よりも10ポイントほど高くなっているところでございます。15名ですね。2人目以降のお子さんを考える子育て家庭が増加したものと感じているところであります。また、具体的な点では、妊産婦安心出産支援事業や町外産科医療機関への通院費助成とママ・サポート119の緊急搬送登録も利用され、安心して産み育てられる環境整備が図られてきたところであります。今後も出生数を維持していくためにも、子育てしやすい環境づくりが少子化に歯どめをかけるきっかけの一つになるものと期待をしておりますので、より一層の子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、人口減少の対応についてお答えいたします。地方創生総合戦略では、本町が目指す人口の将来展望を実現するためには、人口の社会減を縮小させるために、移住・定住対策に取り組む必要があると位置づけております。特に若い世代の方々には働く場が必要と考えており、1次産業においては就業者の高齢化や後継者、担い手の確保が課題となっているため、産業の振興とともに担い手対策を強化し、雇用の創出につなげるよう起業されている方へも支援を行ってまいります。また、直接的な移住に結びつかないまでも、本町に関心やかかわりを持つ方との交流を促進するといった視点も大切にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人口減少に対する特効薬はありませんけれども、これまで進めてきている施策を着実に深化させていくことが結果として人口減少の歯どめに結びつくものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

質問 11番 北村修

今答弁あったように、自然減という形が、これは過疎化のところはどこもそうなんですが、しかし、その中でも、これらの内容について少しずつやっぱり分析していく必要があるのではないかというふうに思っているんです。高齢化によるものというのが大きな課題にはなってきますけれども、本町で見れば、この間、3次産業を中心にやっぱり企業群が、商工業の衰退等々が、むかわから離れるというような状況もあります。そういうことなんかもしっかりと受けとめていく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、その点について改めて伺っておきたいというふうに思いますし、それから出生率の問題で、60人になったことが6年ぶり、8年ぶりという話で出されているんですけれども、私も見ましたけれども、おおむねむかわ町は大体50人を基点にしながら毎年動いている。この二、三年が非常に30人台ということで少なかったということなんですね。ですから、このことだけで、確かにこれはいい話ではあるんですけれども、これでよっしゃというわけにはいかないのではないかというふうに思っているんです。そして、何よりも、ここのところを生み出してきたものは何なのかということを考えていく必要があるんじゃないかと思っているんですが、そこをどう考えているか、この認識を一致したいなというふうに思っているところなんです。私は、やはり今回こうなってきた、この60人という数字が生まれた最大の要因は、この間、特に農業の担い手をということで、JAむかわの、私の中で見れば、この10年間ぐらいの間に青年部の職員が相当ふえました、Uターンを中心に。そういうことが大きな要因になったんじゃないかというふうに私は思っているんです。やっぱり私はここに我が町が少しでも人口減少を食いとめていく大きな要因があるんじゃないかというふうに思っているんです。であるならば、そこのところにやっぱり特化するような形ででも、農業を中心とした1次産業、ここのところにウエートを置く対策というのが本当に大事ではないかというふうに思うんですが、そこを含めて改めてお伺いしたい。

答弁 総務企画課長 成田忠則(総務企画課長は2022年3月まで)

私のほうから、人口減少の関係での受けとめといいますか、これからの考え方といいますか、その点についてお答えをしたいと思います。まず、人口減少の検証の関係でございますけれども、昨年、まちづくり委員会を10月に開催しまして、その中でこれまでに取り組んでいる総合戦略の関係について、達成状況等についてもまちづくり委員による検証等を行ってございます。これは単年度で終わるわけではなくて、毎年検証していくという考え方でございますので、これからまた、この結果も受けながら、こういったまちづくり委員会の御意見もいただきながら、今後のまちづくりについてどう反映をしていくかというところを検討させていただきたい。あるいはまた議員の皆さんにも全員協議会で、昨年10月の末に委員会を開いていただいて、その中でも意見交換をさせていただいているというところでございます。そういった中で、今後の本町の進むべき道といいますか、やはりこの人口減少に対応する総合戦略のあり方といいますか、そういった点もチェックをさせていただきながら、今後、町の施策をどううまくかみ合わせていくかという点について考えていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 11番 北村修

もうちょっと踏み込んだ形があっていいのかなというふうに思いますが、この関係で私はもう一つ大事な点は、先ほど副町長の話の中にもあったかというふうに思っているんですけれども、若者の定着の問題だというふうに思うんです。こういう点では、働く場がないから若者が町から出ていくというような話がるるどこでもあるわけです。本町でも同様な形になっている。これは共通だと思うんですが、そこで、ここのところが大事なんだけれども、現状で見れば、我が町でも1次産業でも人手が足りない、雇用の対象が欲しいというのがあります。同時に、若者という点で見れば、私は、今先ほどからの社会福祉施設の議論でもありましたけれども、例えば特養を中心に介護に従事していただく方々がなかなか町に定着していただけないと、こういう問題があるんじゃないかと思っています。特養のような施設でも、介護の従事者がいないためにそれをフル稼働できないというような状況にもなっているようでございます。私はやっぱりこうしたところにいろんな対策を立てて、本気になった対策を立てていく、これも非常に大事なことではないかというふうに思っているんですが、そこら辺を含めて改めてお伺いします。

答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)

先ほどちょっと分析の話もございましたけれども、自然減はおっしゃるように亡くなった方と出生数の差でございますので、生まれる方がふえない限りはここは詰めていけないところであります。あとはいかに社会減を減らしていくかというところでございますけれども、今回の社人研で出された推計については、前回の本当に国調が本町は相当大きな減少率がございました。これにはちょっと社会的要因もございまして、高速道路の開通に伴う関係で稲里におられましたかなりの労働者の方々が去ったというところで、比率的には非常にそこが影響しているものというふうに考えているところであります。人口の減少が進むことによりまして、当然ながらサービス業の衰退というのもあるわけでございます。そういった中で、起業力耕上等を使いながら、少しでも新たな芽を育てていこうということで今まさに取り組んで進めてきているところでもございます。また、若年層の定着という意味合いでも、若い人方のそういった新たな取り組み、そういったものをぜひ支援していきたいと思っていますし、ことしから空き家対策の管理計画等もつくっていくわけでございます。そういった空き家の利用等もしていければというふうに思っているところでございます。それから、出生数の関係でございますけれども、単年度60人になったからどうこうということはそうそう言えないというふうには思ってございますけれども、近年かなり低調であったところがふえたというところでは、一定の成果というのは若干言えるのではないかなというふうに思っています。特に顕著なのが、先ほど申しましたように、3子以降の方を出産した方というのが非常に今回は多かったということでございまして、今後に期待が少し持てるのかなというふうに思っているところでもあります。

質問 11番 北村修

いずれにしても、こういう地域で人口減少をとめ、町を形成していくということになれば、やっぱり何よりも大事なのは、この町で住みたいという状況をつくり出すこと。そのための努力もされているということはるる理解もしておりますし、さまざまなことが今対策として打ち出されているのもあります。同時に、やっぱりここで住みたい、ここで働けるという、そういうものを本気になってつくり出していく、それでやっぱり地場産業を中心としたものということになるというふうに思っているんです。先ほどちらと私も言いましたけれども、やはりこの十数年の間で見れば、鵡川地区でいえば、農業に従事する若者が非常にふえたというのは私の印象として非常に大きいわけであります。実質、この農協青年部という人たちの数を見れば一目瞭然になっているわけですが、やっぱりそういうことが私は本当に取り組むべき課題だなというふうに思っております。ぜひそういうことに努力をお願いしたいということを述べて、2つ目の質問に入りたいと思います。博物館周辺エリア再整備についてというふうに提出をいたしました。これらの問題についてはるる質問もございましたし、後に特別委員会等々の審議もありますので、中身については触れませんが、私が提出した中での問題で2つほどお伺いをしておきたいというふうに思います。1つは、私が3月の議会でこの問題で質問をし、財源対策についてもこれから、管理費等についてもこれからという話でございました。その折に説明されたのは、3月15日になって基本計画の報告書ができ上がりますと、それに基づいて改めて議会及びまちづくり委員会への計画書についての説明をするとともに、パブリックコメントに入っていきたいというようなお話がありました。しかし、実際にはそういう状況は行われていません。どうしてそういう状況の中でパブリックコメントだけが先行したのか、ここらの進め方というのはいろいろ御意見の出るところではないかなというふうに私は思っているんですが、改めてそれらについて伺っておきたいというのが1つです。それから2つ目には、パブリックコメントという形で町民の皆さんに、立派なこの内容も含めたいわゆるアンケート用紙のような意見募集を出しました。しかし、あれでは、時間の関係があるので簡単に言えば、A、B、C、D案があります、この中のどれがいいですかというだけを選択してもらうというような、非常に進めるのに都合のいいという形の内容に受け取るという場合が多い。そういう印象を持っている町民の方が非常に多いんですが、どうしてそういうような状況になったのか。やはりその点では、先ほどの質疑の中で、改めて財源等々も含めて住民の皆さんの御意思やまちづくり委員会等々の意見を聞くというふうになっておりますけれども、そこら辺を含めてどうしてああいうふうになっていったのか、あれで町民が理解できるというふうに思っておられたのか、そこら辺について改めて伺っておきたいというふうに思います。

答弁 支所長 田所隆(支所長は2019年3月まで)

お答え申し上げます。現在までのところ、議員の皆様に対し、博物館周辺エリア再整備基本計画の概要については御説明申し上げておりましたが、第1回定例町議会を経た後、町議会議員選挙の執行及び常任委員会等委員構成の空白期間などもあり、今日まで完成した同計画書の説明を行う機会を失しております。御迷惑をおかけしている次第でございます。なお、今後につきましては、各常任委員会などでの機会を得ながら丁寧な説明をさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。次に、2点目のパブリックコメントの内容についてですが、先月の広報5月号に折り込みました「博物館周辺エリア再整備に係る町民等意見の募集について」は、本年3月に策定しました博物館周辺エリア再整備基本計画に係る次の6点について意見の募集をしているものでございます。1つは博物館周辺エリアにおける施設群の整備方針について、2つ目は展示構成・ゾーニングの考え方について、3つ目は事業手法について、4つ目は土地利用計画(案)について、5つ目は事業スケジュール(案)について、そして6つ目はその他というような構成になっており、意見募集の締め切りを6月12日としているところであります。さて、6月8日時点で提出されております意見書の総数は17件であり、現在までさまざまな御意見が寄せられております。今後の進め方としましては、町民の皆さんからお寄せいただいた御意見に対する考え方などを整理し、8月ごろをめどに結果を公表してまいります。また、先ほどの質問でもお答えしてきましたが、議会に対しまして機会を得ながら説明させていただくとともに、町民の方々に対しましても、博物館周辺エリア再整備基本計画の考え方や町内全域をステージにした恐竜ワールド構想の具体方策についてより理解が深まるよう住民説明会等を開催するなど、丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

質問 11番 北村修

もう一度お伺いしますものは、私の3月の一般質問のときには、議会及びまちづくり委員会という形で述べられている。議会は選挙もあったりしましたからしようがないとは思いますけれども、やはりこういうものは、まちづくり委員会なり、穂別でいえば自治区での議論なり、そういうものを積極的にやっていただくという立場が大事じゃなかったかというふうに思っているんですが、そこのところを改めて伺っておきたいというふうに思いますし、それからパブリックコメントの関係で、そうなるのではないかなというふうに思っていたんですけれども、やはり17件という状況の中であるようであります。やっぱりこれをもって私は意見を聞いたというふうにはならないだろうというふうに思うんです。町全域としてやるような、そして本町としてこれをやれるかどうかというような巨大なお金を使っての事業ですから、そんな簡単なことではいかないだろうというふうに思っているんです。そういう点では、もっともっと議会での議論を初めとして、まちづくり委員会等々を含めた中で、そういうものが進んだ中で町民にも聞いていくということが大事じゃないかというふうに思うんですが、改めてその辺をお伺いしておきたい。

答弁 支所長 田所隆(支所長は2019年3月まで)

答弁で言葉足らずでしたが、議会にはその後説明は失していたんですが、まちづくり委員会並びに地域協議会には完成した策定された計画書をもって説明をしております。この間説明をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。その次、2点目、17件が多いか少ないかという議論もあるところですけれども、今後この意見募集、概要説明は8ページに及びますし、提出用紙を含めるとA4判10ページに及ぶ概要書、そして意見公募という形になっています。これ一見してわかりづらいのではないかというようなお話もありましたが、コンパクトにダイジェストにまとめたつもりではありますが、わからない場合は図書館あるいは戦略室等にお越しいただきながら、資料の入手等もできますし、そういった部分で御理解をいただきたいというふうに思っております。そして今後、先ほども説明しましたが、議会、そして町民への住民説明会を踏みながら合意形成をしていきたいというふうに思っておりますので、お願いします。

質問 11番 北村修

ぜひそういう方向で進めるべきだなというふうに思っております。何かこれがありきで流れているような、なぜ急がなければならないのかというふうな思いを、私は決してこの構想がだめだと言っているわけではないので、やはりこれだけの大がかりな予算規模になるものが、本当によくよく考えていかなきゃならない。先ほどから答弁でも言われておりますように、やはり中期財政計画の見直しなどを含めて、それらの上に立ってやっぱり考えていくぐらいな、それから今人口減少問題で言いましたけれども、こうした状況が新たな形で出てきている中で、これらの状況を踏まえてどう対応していくかというようなことも踏まえてやはり十をつくり上げていくということが大事ではないかと。何か見ていますとこれだけが突っ走っているなという感じがしないわけでもありません。そのようなところを先ほどから述べられているような形でお願いをしたいということを述べて、3点目に入りたいというふうに思います。3点目の問題については、町広報における自衛隊の取り扱いについてという問題です。この問題で、5月号の広報でありますが、7ページ目にいつものような自衛官採用問題が載せられています。自衛官採用問題、これもいろいろ昔から議論のあったところですけれども、しかし、これらについては機関委任事務で若干のお金も来ているということもありますから、これはこれでやむを得ないなというふうに思っておりますが、問題はその後の11ページ目に載せられた第7師団の記念行事の問題です。これもまあまあといえばそうかもしれませんけれども、とりわけ私が気になったのは、この中で行事の内容を紹介する中で、日本最大の戦車等パレード、いわゆる、今、憲法をめぐって、またいろんな議論が、自衛隊の問題を含めて国民を二分するような議論になっている、そういう状況にあります。そういう中で、必要以上に今の世情に流されるような、またそれにくみするような形でこういうものを広報として取り上げるのは私はいかがかというふうに思うわけでありますけれども、この点について見解を伺っておきたいというのが1つです。あわせて、言わずもがなでしょうが、そういうことはないと思っていますが、自衛隊に関する町長の基本認識、こういうものとのかかわりを聞かざるを得ません。改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

答弁 総務企画課主幹 大塚治樹(総務企画課主幹は2017年9月まで)

私のほうから5月広報での自衛隊の行事の内容を記されたという部分を御説明させていただきたいと思います。5月広報に掲載しましたのは、先ほど議員がおっしゃられた陸上自衛隊第7師団創隊63周年・東千歳駐屯地記念行事について広報させていただきました。自衛隊行事に関しましては、災害時の連携や自衛隊の活動に対し町民に理解を得ていただくために、過去から自衛隊第7師団の行事に限定しまして依頼のあったものに対して掲載をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁 町長 竹中喜之

自衛隊に関する基本認識という御質問でございます。議員のほうからも言わずもがなという言葉が使われておりますけれども、外交防衛につきましては、専ら政府が責任を持つ分野で考えているところでもございます。少なくとも、現在の自衛隊が、国際平和貢献あるいは大規模災害への派遣など重要な機能を果たしていることに加え、国の安全の根幹をなす存在と認識しているところでもございます。

質問 11番 北村修

なかなか言いづらいことですから、これ以上の踏み込みはしませんけれども、ただ、先ほど最初に答弁されたように、災害支援ということもいろいろやっていただいている、我々も感謝しておりますが、こういうことの関係で載せているということなんですが、しかし、今回のように、例えば最大規模の戦車等パレード、これは言ってみれば最大規模の軍事力を持っているよと、それを見せるよみたいな話なんですよ。そういうことを災害支援との形の中でやって、今、国論を二分するような議論になっているものをここに持ってくるということ自体がやっぱりこれは正常ではないと言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思いますし、対応をお願いしたいというふうに思います。ということを述べて、最後の質問に入ります。施政方針の中心といいますか、竹中町政になって以来、一貫して掲げられている方向なんですが、町民主体のまちづくり、協働のまちづくりとして、地元力耕上促進事業という形で、地元力耕上で皆さんの力をかりるということだというふうに思っていますが、それらを含めて、その中でそれを進めるための促進事業ということを掲げて幾つかやられてきているわけですが、これらについてのこれまでの事業効果、あるいは到達状況、さらには町民の受けとめというのをどのように捉えられておるか改めて伺っておきたいというふうに思うのであります。

答弁 町長 竹中喜之

地元力耕上促進事業につきましては、まちづくり耕上促進事業と大きくは起業力耕上促進事業の2つの事業で構成し、町民の皆さんが自主的に企画し、そして意欲のある取り組みや挑戦する事業に対し町が支援する仕組みとして、2015年度に創設した制度となっております。このうち、まちづくり耕上促進事業につきましては、両地区共同事業、提案型芽だし事業、夢づくり支援事業の3つの事業で構成し、町と町民の皆さんの協働の役割を明確にしながら、主体的な町民活動を後押しする事業となっているところでございます。これまでの実績としましては、2015年度実績として4件、補助金交付額は64万7,000円、2016年度が3件、交付額は102万9,000円、2017年度は4件、279万2,000円となっております。事業の内訳につきましては、提案型芽だし事業が4件、そのうち2カ年継続事業が2件、夢づくり支援事業は2件、両地区共同事業は2件であり、うち2カ年の継続事業は1件となっており、一体感の醸成に寄与しつつあると受けとめているところでもあります。いずれの事業も町の魅力づくりや地域資源の発掘、町の活力を生み出す事業につながっていると考えているところでございます。また、起業力耕上促進事業では、2015年度が5件、413万7,000円の実績、2016年度は6件、545万5,000円、2017年度におきましては9件、709万7,000円の実績となっております。事業の種類につきましては、販売の促進1件、規模拡大が2件、商品開発が8件、うち2カ年継続事業が2件、新規起業が7件となっており、そのうち移住され起業された方々が3件となっております。これらの事業も地道に町内の地域の資源の活用や経済活動へと結びついてきており、今後の事業の発展に期待をしているところでもございます。なお、昨年10月にむかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略における28年度までの事業実績を踏まえた効果検証というのがなされております。起業力効果検証事業でございます。起業力耕上促進事業におきましては、重要業績評価指標、いわゆるKPIにつきまして利用件数を10件から20件へと上方修正するとともに、必要な方々への情報提供をするよう御意見をいただいてきているところでもございます。今後も、町の特色、そして地域資源の活用につながる取り組みとして、事業のPRを積極的に行い、制度活用の普及に努め、まちづくり委員会の皆さんの御意見も伺いながら、事業の見直しあるいは拡充を図り、引き続き継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

質問 11番 北村修

事業の内容について細かく説明をいただきました。それなりの取り組みがなされているということはよくわかるわけであります。そこで、私がなぜこれをこういう聞き方をしたかということなんですが、この執行方針を読ませていただきますと、まず冒頭、毎年そんなに変わっていないのであれなんですけれども、町民主体のまちづくり活動を通じて地元力を高めるという形で、非常に大きなスローガン的なものになっているんです。ですから、こういうふうな形ですと、本当に今、本町が抱えている人口減少、高齢化の問題を初めとして、さまざまな今の社会的な流れの中での課題に本当に町民の皆さんの力を合わせて立ち向かっていって頑張るんだぞという、そういうふうに捉えるというのが大体私は一般的かなというふうに思っているんですが、そういうふうなイメージではないのかというように思いながら、似たような形で、耕上促進事業という形で見れば、事業規模が非常に小さな町民の人たちがこつこつとつくり上げていく、これも非常に大事なことで、これをないがしろにするつもりはありませんが、そういうことに特化していっているんですね。やっぱりここが私は町民の皆さんと本当にそういう点でここの認識が一致できるんだろうかという思いがしてならないんです。それが本当に町民の皆さんの中に地元力として町民と協働した一体となったまちづくりだという形で、すとんと受けとめられているのかどうか、それはそれの事業じゃないのと受けとめられているのか、こういうことになっていって、竹中町政が思って訴えていることが本当にすっと伝わっていないんじゃないかという感じもしてならない感じがする。そういうことを含めて今お伺いをしたところなんです。その点、改めてその辺のこういう見解に対してどう思うか御意見を聞かせていただければというふうに思います。そしてまた、私は、芽だしにしろいろんな事業にしろ、取り組まれて非常にすばらしいことだというふうに思っておりますけれども、やっぱりこれが我が商工業業界の中に一つの大きな波及になっていくような、そういうものを一方でつくり出していくということが必要じゃないかと思うんですけれども、そこら辺の関係として実態はどのような取り組みになっておられるか、何かあればお答え願いたいなというふうに思います。以上です。

答弁 町長 竹中喜之

このまちづくり耕上促進事業につきましては、2015年度に地元力耕上元年ということで位置づけしてこの間に至っているところでもございます。かわりばえしないのではないか、表現がということでございますが、挑戦は力を生んで、継続はその力を深めるというふうな言葉もございます。まだまだ動き始めた事業として捉えているところでもございます。そして、現在自体が、議員御存じのとおり、先ほど人口の減少対策について若者定着というふうなこともおっしゃられておりましたが、若者定着の中にも、農業面での担い手対策、あるいはこの地元力耕上、さらには教育関係でのふるさと教育「むかわ学」、こういったさまざまな分野の事業というのが絡み合って若者定着、移住定着につながるものと私は捉えているところでもございます。改めて地域の人材の育成からむかわの底力そのものにつなげるためのパイロット事業の創設をしているわけですから、毎年度毎年度、その実績、効果、検証というのを図りながら、制度改善ができるものは制度改善に臨むというふうな姿勢でさらなる町民の皆さんの活動を支援していくこととしているところでありますので、御理解を願いたいかと思います。

質問 11番 北村修

終わります。────────────────────────────────────────────

出典:むかわ町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月10日 議事録 PDF(96ページ) 間違いを知らせる