むかわ町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月10日
学校給食の無償化について
2018年6月10日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「学校給食の無償化について」質問し、教育長 長谷川孝雄、生涯学習課長 齊藤春樹、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 教育長 長谷川孝雄、生涯学習課長 齊藤春樹、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
一般質問をさせていただきます。１つ目に、学校給食の無償化についてです。待ち望まれていた学校給食が始まり、間もなく１年を迎えます。先日発刊された文芸むかわ誌にも、２人のお母さんが、給食が実施された喜びの声を投稿されています。町長は、執行方針の中で、１期目からの重点施策、子育て支援に引き続き取り組むと決意を述べ、学校給食については、給食費の負担軽減の実施に向けた調査を進めるとしています。憲法第26条では、教育を受ける権利、教育をさせる権利を定め、義務教育は無償とすることを定めています。学校給食法では、給食が教育の一環であると定めていますから、本来、給食費も無償であるべきと考えています。私は、これまで、2015年３月議会、2017年３月議会と２度にわたり、給食費を無償化し、子育て支援の充実を求めてきました。いま一度、町長の考えを伺います。
答弁 教育長 長谷川孝雄
お答えします。給食費につきましては、要保護世帯及び準要保護世帯には既に給食費負担金相当分が支給されており、実質無償化となっております。また、先ほど、３番議員にも申し上げましたとおり、子育て支援として、多子世帯の給食費の負担軽減につきましても検討を始めているところでございます。平成30年度予算において、学校給食負担金は約3,300万円を見込んでおりますが、一方、給食に係る歳出予算は約１億1,300万円、うち、学校給食法第11条第２項の規定により保護者の負担とされている賄材料費は3,500万円となっており、200万円が町費負担となっております。保護者に御負担いただく給食費は、安全・安心でおいしい学校給食の持続的な提供に必要な財源であり、現時点では、全面無償化は考えておりません。御理解のほど、よろしくお願いします。
質問 5番 大松紀美子
先ほどの３番議員との質問の仕方が違ったことで、御答弁も違ったんだと思うんですが、全面的な無償化は考えていないけれども、多子世帯の軽減については今後検討するということで受けとめてよろしいというふうに……ですね、多子世帯の検討を進めていると。昨年３月の議会で質問したときに、教育長の答弁は、最初からの無償化は考えていませんとおっしゃったので、今後、無償化は検討されていくんだろうというふうに思って私は受け取っていましたし、町長の今期の改選期の前の政策発表会の中で、給食費の負担軽減ということは挙げていらっしゃいましたので、当然、検討するにしても、期限を切って、例えば今年度中を検討して、来年度４月から行いますとか、そういったもうちょっと前に進んだ御答弁が返ってくるかと思って、３番議員の質問の御答弁を聞いていたんですけれども、検討していらっしゃることは間違いないわけですから、いつごろをめどに、実施に向けて、いつごろというふうに考えていらっしゃいますか。
答弁 教育長 長谷川孝雄
町長の施政方針にもありますとおり、子育て支援制度の一層の充実は、基本政策の一つであります。全面無償化につきましては、今後の財政計画なども検証しながら議論してまいりたいと考えておりますし、先ほど、３番議員にもお答えしたとおり、調査検討を今、始めたところです。ですので、今ここで、いつごろまでという期限はまだ言える段階ではありませんので、そういった部分で御理解を賜ればと思います。
質問 5番 大松紀美子
昨年３月に同じような質問をしているんですけれども、そのときに、齊藤課長のほうからいろいろと御答弁をいただいている資料があるんですけれども、今、全道でどれぐらいそういう軽減対策行われているのか。それと、今、１人、２人、３人、４人のお子さんがいらっしゃる家庭があると思うんですけれども、その辺での現状というのはどのようになっているか伺います。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
御質問にお答えしたいと思います。軽減対策の検討状況ということかと思います。今、全面無償化の部分は段階的にということで、最終的に議論されていくことかと考えておりますけれども、多子世帯の軽減につきましては、全国でいろんな例がございます。無償化している団体ももちろんございますけれども、第２子、第３子、多子世帯をどういう内容で押さえるかということが１つあるかと思います。第２子から幾ら、第３子から幾らということもありますし、それ以外に一律にという、先ほども、３番議員のお話のときにもあったように、一律幾らという軽減の仕方というものもあるかと思います。それと、もう一つは、軽減の方法です。どういった方法で、一旦納めていただかないと返さないというのは、例えば、未納問題がございますから、そういったときにそれを条件とするのかですとか、町内在住の保護者だとか、いろんな検討材料がございますので、その辺を今後検討していこうという段階でございます。
質問 5番 大松紀美子
１年前よりも軽減をして取り組んでいる市町村が広がっておりまして、今、北海道の中でも、全額無償というところもありますけれども、多子世帯軽減とか、さまざまな軽減対策取り組んでいるのは、約半数近い市町村に広がっております。これはどうしてなのかというふうに考えたときに、確かに今、子どもの貧困対策、６人に１人が貧困の状況にあるというふうに言われています。これ、全国的な数字ですけれども。やはり、今、私、聞くつもりはなかったんですけれども、未納問題というのがあったりして、結局、本来子どもが食べることですから、親の姿勢、未納するとかしないとか、そういうことによってかかわって、子どもが給食を食べる、食べないところに結びつけては、私はいけないことだというふうに思っているんですけれども、ともかく、子どもの貧困対策に有効であることと、それから、一番先に申し上げました、義務教育は無償であると、憲法に定められている、ここのところの姿勢に町長自身が立つかどうかということにもかかわってくると思うんですけれども、それと、もう一つは、人口減少に歯どめをかけて少子化対策を行うと、それから、若い世代の永住につなげていくというところで、非常にこの給食費の無償化、軽減対策というのは有効であるというところから、全道、全国に広がっていっているわけです。憲法を遵守してということは、町長は、さまざまな問題で御答弁されていますけれども、この学校給食、義務教育は無償であるということに対して、これは憲法に定めていることですけれども、これについて、町長のお考えを聞かせていただきたいのですが。
答弁 町長 竹中喜之
憲法第26条の義務教育の無償の関係については、この間、大松議員と私も確認し合いながらここに来ていると思っているところでもございます。一方で、学校給食法では、給食が教育の一環と定めている、これまで以上に、子育てを図る上では、この辺はきちっとお互いも共有しながら進めていかんとだめなのかなと捉えているところでもございます。議員が今、提案もされております子育ての環境を充実させる中での定住だとか、移住にとって、この子育て施策というのは、政策の一つとして、私も、今回提案をさせていただいているところでもございます。そのため、この間、そして今後におきましても、自治体として可能な、可能な範囲での取り組み、積極的に努めていきたいなと考えているところでございます。議員、もう少しで、懸案の学校給食が開始されて１年ですよ。あれもこれも、はできない。しかし、やるべきことは町としても積極的に進めていきたいと思いますので、この辺は、まずは、多子世帯の減免ということで捉えていただきたいなと思います。
質問 5番 大松紀美子
何かすごく距離が近くなってしまって、何かもう、本当にちょっと町長にこう、さーっと言われると、私も気が弱いものですからちょっと緊張しますけれども、よくわかっているんです。１期目のときに、一丁目一番地ということで、さまざまな子育て支援策を実施してこられましたし、今回も、学校給食費の軽減を行うということを表明されましたので、非常によいことだというふうに私は思っているんです、これでも。ですから、その上で、結局、公立小学校で言えば年間約10万円、公立中学校であれば約18万円の、例えば、これはもちろん給食費も含めてですけれども、制服だとか、給食費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、教材費ということで、無償化といいながら、多額の負担がかかっているわけですよ。ですから、これを、先ほど言いましたように、貧困対策だとか、人口減だとか、定住につなげるとか、こういうところにつなげていくためにはそういう投資も私は必要だと思って言っておりますので、ぜひとも、今の段階では多子世帯の軽減ということで、やりたいということは表明されたと思っておりますので、ぜひ、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思っています。北海道で一番の子育て支援のまちを目指すというぐらいの意気込みで、ぜひやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。