国保と地域医療について

質問　11番 北村修

第３回定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。まず第１点目でありますが、国保と地域医療にかかわっての問題であります。私はこの間、いわば昨年の第４回定例会から、ずっとこの国保問題を中心として質疑をさせていただきました。それは先ほども介護問題でるる議論もございましたけれども、この間、国の施策の中で医療費を削減するという方向でさまざまな法改正等が行われてきました。例えば2014年には医療介護総合法、2015年には医療保険改革法などが次々行われていきまして、これらが具体的に始まるのが来年2018年度とされております。その準備が今この今年度であります。そうした中で、この北海道にあっても国保の都道府県化を進めるという状況の中で、北海道は昨年暮れに地域医療構想なる方向性を打ち出しました。道では医療費の削減が中心課題ではないと言っておりますが、しかし2013年度と比較すると、この構想では25年度には約１万床ほどベッド数を減らし７万3,000余りにするという内容です。こうした状況に対して北海道医師会の元の代表も、これは病床を削減して国の医療費を削ることが目的というふうに指摘をしております。またその医師会の代表は、入院患者へのアンケートをとると９割が自宅待機は無理だと、病院を追い出されたら大変だと言っております。先日、私のところにも、ある町民の方から相談がございました。苫小牧の病院に入院している。体が不自由になる病気、何ていいましたかな、で入院しているんだけれども、まだ１カ月以上入院しなきゃなんないのに次の施設はどこに行ったらいいだろうかと、どこかあるだろうかという心配をしている。こういうようなことが、こうした計画の中でるる出てきています。私は、なぜこの間ずっとこの問題を取り上げているかということになると、この国保の都道府県化という事業そのものが、保険料の統一化というふうな形で新たな負担をふやし、一方で医療改正という形の中で、安心して病院にもかかれない等々の問題が出てくるからであります。だからこれは町行政の責任だとは言いませんけれども、こういう事態が来る中で国民健康保険といういわゆる相互扶助の保険を抱え、その保険者となっている行政として、本当の意味で町民の命と暮らしを守る、健康を守る、このことにどのように対応していくのか、ここが高齢化社会と言われる中にあって本当に今問われているところだと思うんです。そういう点では私たちもそうですが、行政挙げてこうしたことに本当に取り組んでいく、そして今、国民皆保険と言われる中でつくられた国保そのものが制度疲労と言いながら大きく改編されていくという、住民、町民が使いづらくなる、医療にもかかれなくなっていくという事態をどうやって打開していくのか、一緒に考えていかなきゃなんない時代だというふうに思うからであります。そこで、私は幾つかの質問を改めてさせていただきます。１つは、書きました、出しましたように、高過ぎる保険料と言われている中でこれをどうするか。都道府県化になっても引き上がるという状況があります。そういうふうな中で、これまで質問させていただいた中で、町の答弁は、今そういう状況には町の解決はないという状況、答弁でありますし、されば減免なり軽減なりという形で何とかならないかということに対しても、なかなかそこに前向きな状況が出てきていません。私はそこで、この国保の問題というのは、先ほど前段言いましたように相互扶助の精神でつくられてきたものであります。ですから国保制度が取り入れられたときに公費負担は50％ありました。残念ながら今は20％から30％の間に下がっていますが、そもそもそういうものとして、ですから国民健康保険法の医療保険法の中でもそのことがうたわれているわけであります。そういう立場に立って、この保険事業をどう捉えていくのかということについて、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。それから２つ目には、引き下げなり軽減対策と言いました。高くて払えないという話をしました。このことは、やがてあす提案される平成28年度の決算を見ても同様の状況が続いています。未済で約1,000万、前年度と比べると2,000万ほど収入未済は減ったことになりますけれども、それはどうしてか。それは不能欠損で大きく前年度、今年度と27年度、28年度と処理した中でそういう対応をされています。実態は変わっていません。こういうふうな中でそのような状況をどう判断されるのか、このことについて２つ目についてお伺いするものであります。３つ目には、都道府県化に向けたその後の流れであります。先ほど第２回定例会のときにも答弁で、７月に第３回のものが出てくるという状況がございました。そういうものを含めてどのような流れになっているか伺います。４つ目には、この前段に言いましたように、この国保問題は医療費抑制というような形で、北海道でいえば地域医療構想の中でベッド数を減らすという状況で25年までにということを言いました。そういう中で組み立てられてきています。これらについて町としてどう対応していくのか、公立病院を持つ町としてどう対応していくのかという問題について伺っておきたいと思います。

質問　11番 北村修

もう少し、町としてどう対応するのかという前向きな答弁があったらいいなというのが率直な感想です、まず第一に。そこで改めて伺います。１つは、第１点目に町長が保険法に書いてある内容をしゃべられても何もならないなと思うんですけれども、いわゆるそういう精神に立ってどうするかということだと思うんですよね。第２定のときに私が質問して明らかになったように、既に払いたくても払えないという人に対して差し押さえというのをやっている、我が町がやっている。これは給与であり預金であり、あるいはその他の資産でありというのは、そういうことをやらなきゃならない事態にあるんだというそういうふうになっているということに対して、保険者としてやっぱりどう考えているのかと私は聞きたいところなんですよ。これが都道府県化ということになると、それがどんどん広がる可能性があるということなんですね。そういう意味で、具体的に１点だけお伺いしますけれども、例えば法の話をしましたから法の点で、私、１点だけお伺いしますけれども、例えば、この減免の問題で、うちは地方税、保険料でない、税にしていますから717条ですよね。これで聞きますけれども、この中に特別の事情というのがあって、これについて既に国会や大臣答弁でも、これは市町村の判断ででき得ることだというふうにして、これは単に自然災害のみならず、収入源、低所得になった、収入がなくなったというような状況にまで広げることができる減免ということをしています。こういうものについてどのように考えておるか、改めて伺っておきたい。それから２つ目のところで、前年度決算、これは後でやることにしますけれども、未納が減少したと。だから改善されているということなんですけれども、しかし約10％近くいた未納者、それからこの中身として10％程度未済が下がったと言うけれども、不能欠損にしたのは26年度300万、大まかに言いますよ。27年度が約1,000万。そして28年度は1,000万超えているんですよ。こういうような対応の中で未済が減っているだけなんで、そこのところをどのように見るかという問題で質問したわけです。３点目には、都道府のやつ、第３回が出ているわけですよね。これらがいわゆるモデルケース等々含めて我が町の現状とあわせてどうなってきているのか、それがこの12月確定という中ではどういう見通しになるのか、改めて伺っておく。それから４番目には、地域医療で北海道が、前段言いましたように答弁もありましたように、昨年の12月につくったわけなんですけれども、それが先ほど言ったように平成25年には約１万床のベッド数を減らして７万3,000にするという計画なんですよ。これだと本当に今、病院に入りたくても入れない、入ってもすぐ出ていってもらうというような状況になっている。そういう世の中でやっぱり利用する住民が本当に大変な状況になると思うんです。公立病院を持っている町として、やっぱりこの辺のところを本当に真剣に受けとめないと、単に東胆振だけでやりゃいいという問題にならないんじゃないか、やっぱりこれらについて積極的な意見で対応していく必要があるというふうに私は思うんですけれども、改めて伺います。

質問　11番 北村修

第３回のやつは、既に７月の段階で出されているんじゃないかと思っていたんですけれども、そうするともう９月ですからね、問題はどんなふうになるかというだけの問題だけでなくて、今実際問題として都道府県化による保険料の統一ということが全国的に見れば非常に厳しい状況になって、今の政府自体も今のままのところ進まないというような状況になっていますよね。そして北海道でも、これ北海道一本というようなこんなことをやらせちゃいけないんですけれども、これも非常に難しいという状況になってきています。やっぱりそこで我が町としても負担をこれ以上ふやさせないと、少なくとも。そういう立場でやっぱりそれにどう向かっていくかということを私は聞きたいんですよ。そういう行政の姿勢が聞きたいというように思っているんです。そういうことで答弁あれば伺っておきますが、ぜひこれからも取り組んでいただきたい。時間の関係で、国保の問題についてはこれ以上質疑はちょっと控えたいと思いますが、特に決算の関係で言えば、不能欠損とのかかわりについて、それもあって、収入未済は、しかし若干減りました、ほんのわずかでも減りましたと。そうは計算上はなるでしょう。しかし中身として見れば被保険者そのものが減ってきているわけだから、そういうものと比べれば一人一人の負担というのは変わらないわけですよね。そういうことを踏まえてぜひ対応していただきたいということを述べて、次の２つ目の質問に入りたいと思います。２つ目は、先ほども前段での質問もありました。地域農業を守る問題についてであります。この中で、米政策の問題については先ほどの中でも議論されましたので、私は１点だけの質問しますが、いわゆる交付金がなくなるという状況の中で、さらに米の価格もこの間、値下がり傾向だったりして米づくり農家が非常に大変な状況になっているという中にあります。これが全体として他の作物にも影響するというような状況があります。そこで、私はやはりこれからの北海道農業、むかわ農業、安定した米づくりということを考えると、前にあったいわゆる戸別所得補償方式、補償制度、こうしたものを復活させると、国に復活してもらうということが、本当にこれからの若い人たちを含めて安定的な農業経営を営んでいける道になるんでないかというふうに思います。その点で、ぜひそういう立場で取り組んでほしいということを求めていきたいと思いますが、それが１点です。それから２つ目には、いわゆるこの間７月４日、安倍総理が突然といいますかね、日本政府はＥＵとのＥＰＡ交渉で大筋合意というのをやりました。これはこのまま放っておくと非常に北海道農業にとって大きな影響を及ぼしかねない。その辺をどのように捉えておるか含めて伺いますが、さらに、やはりこれは今まだ発効されたものではありませんし、これを発効するためには基本的な国のそれぞれの国での批准が必要になるわけですが、しかし今流れによっては、もとＥＵがやったように、この大枠合意とした内容で暫定発効というようなことも今心配されております。日本が国会で関税の定率を改正というようなことになれば、これはすぐすっといっちゃう可能性があります。こうしたことは絶対に許してはならないんじゃないかというふうに思っておりますが、それらの点についてどのように見解を持っておられるか伺うものであります。

質問　11番 北村修

米の問題では、先ほど、るる前段の議員のほうからそれがなくなった場合の数字的な内容も言われました。しかし今、本町農業は組合員さんが農家の方が努力されて、本当にかつてない生産収益を上げるような状況になっています。しかし、これは蔬菜等々、畜産等を含めて、これが未来永劫安定するかどうかというのは非常に不安なところであります。やはり基本に土地、水田、これを活用していくというそのことをやっていかないと、なかなか安定しないという状況もありますし土地活用の問題もあります。ですから、ぜひ、いわばいろいろ否定をされている民主党政権の中ででき上がった所得補償制度なんだけれども、これはやっぱり改めてここに光を当てて求めていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひそのための努力をしていただきたいし、本来であれば私どもがこれを意見書として今回出さなきゃならなかったと思っているんですけれども、それはＥＵの問題も含めてですが、ぜひお願いしたい。そして、このＥＰＡの問題、これ非常に町長、農業団体等々と緊密な連絡をということで力も入れたお話もあったと思うんですけれども、改めて少し時間の限りお話をさせていただければ、今回この問題がＴＰＰよりもひょっとしたら大きいかもしれないという状況があるんですね。それは今度の大枠合意でなされた内容が、このＥＵのものが入ってくるというのは、ほとんどが農産物を利用してつくられ加工されたものなんですよ。ですから、そういう中でいえば、チーズ、乳製品、スパゲッティ、マカロニ、ベーコン、ソーセージ、トマト加工品、ジュース、ワイン、その他食品、相当。これらは北海道農業が農産物をつくって、北海道の道民の皆さんがそれを加工したり２次加工したりして地域経済を支えているそのものなんです。そのことを直撃するものになっちゃう可能性があるんです。これがＥＵとの関係で入ってくれば。本当にこれ北海道の地域経済にとっては大変な事態を招く可能性があるというふうに今言われているんです。例えば、マカロニで言えばマカロニ協会は180円か190円です。ところが、これやっちゃうとＥＵから140円台で入ってくると言われる。そうすると北海道の麦とかなんか使われない。今、道民、北海道の農家が頑張っているゆめちからにしても何にしても、そういうものが小麦が使われなくなるという事態が来るんです。そういうことなんで、ぜひともこれはお願いしたい。そして、これ 悪いことに先ほど申し上げたように、本来であればそれぞれの国の合意というのが必要なんだけれども、これを暫定発効という形にしちゃって、今の政府ではそういう形もとりかねないという状況がありますので、ぜひ強力なプッシュをお願いしたい。これを強く要望して次の質問に入りたいと思います。次は、鳥獣被害対策であります。これは鹿対策、特に鹿対策ですが、鹿柵をしてやってきているんですが、残念ながらその鹿柵をつくったときに、特に川東地区でその中に森林等の中に茂みの中に鹿を残したまま周りを柵で囲んだという関係もあって、その中でどんどんどんどん繁殖して、それが被害を広げていくという事態になっています。ですから、これ何とか鉄砲とかなんとかではいろんな状況があってなかなか対応できない。だから追い込み柵なりで対応するしかないというふうに思っているんですが、そこら辺のところをどのように検討されるか伺っておきたい。

質問　11番 北村修

はい。地域からの要望が相次いだんだけれども、みんなあきらめちゃっていて、そういう状況にならないんだけれども、地域の人たちとこの間、私相談しました。それで、やっぱりこの追い込み柵が一番いいんでないかと、安全性を考えて。そういうところがあるんですよ、今、畑になっていないで木が生えていたりしているところ。そういうところを地域と議論すれば場所はありますということがわかりました。ですから、ぜひそういう立場で議論して。この中で繁殖するこの鹿対策等をぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。鳥獣被害の問題では、そのほかにも町内ではカラスや猫の餌づけで困っているという問題もありますが、そういうものについてもぜひ対応をお願いしたいということを述べてこの質問を終わりますが、第４番目に、最後の質問になりますが墓地の管理対策についてであります。むかわ霊園とされる宮戸墓地です。これは実際にことしのお盆のお墓参りの中で大騒ぎになったことから、ああ、これは大事だなというように私も思って改めてここで御質問させていただくんですが、この宮戸墓地のトイレが外につくられているんですけれども非常に小さなもんでありますから、車椅子の方はもちろん入れないし、入れないどころか車椅子でいえばそのトイレまで行かれないんですよね、あそこね。スロープもなんもありませんし、時々石がある階段があるというぐらいで。ですからここのところを何とかしてほしい。ことし相当、行った皆さんが大がかりでそれに対応に当たったという状況がありました。ぜひ、むかわ霊園という形になっていて、そういうとき、あるいはさまざまな必要なときには町外からも相当数の方が来られるところであります。何らかの対応をしていただきたい。多くの皆さんの声でありますが、これについての見解をお願いしたいと思います。

質問　11番 北村修

障害を持つ方々へのこうした対応というのは、先ほども出されました。我が町の公共施設の中で十分でないということがたくさんあるということが明らかにされております。同時にこういう本当に今、高齢化社会と言われる状況にあって、だんだんそういうものも利用がふえていくという状況の中にある中で、こういうものについて本当に心温かい優しい行政として、これは直ちに取り組んでいただきたいということをぜひお願いしたいと思います。私、今回、国保の、あるいは地域医療を問題にしました。先ほどの介護を含めて2018年からは医療を中心として大きな改正が出てまいります。これに対して本当に住民の願いに応える対応をぜひお願いしたいということを強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。