むかわ町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月5日
人口対策について
2017年3月5日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「人口対策について」質問し、町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、建設水道課主幹 江後秀也、建設水道課長 為田雅弘、総務企画課主幹 石川英毅、健康福祉課主幹 藤田浩樹、地域振興課主幹 加藤英樹、総務企画課長 髙田純市、産業振興課長 成田忠則が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、建設水道課主幹 江後秀也、建設水道課長 為田雅弘、総務企画課主幹 石川英毅、健康福祉課主幹 藤田浩樹、地域振興課主幹 加藤英樹、総務企画課長 髙田純市、産業振興課長 成田忠則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 11番 北村修
時間がかなり経過しておりますが、通告に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。タイトルは非常に簡単に出させていただきましたが、私の質問の意図するところは、住民の要求に基づく、そのための実現に向かっての対策でありますし、また、竹中町長が最後の予算案と、ああ、最後と言ったら怒られるね。あとあるかもしれない。４年目を迎えたということでありますので、そこら辺を触れながら、その姿勢、町政の執行に基づいて御質問をさせていただきたいというふうに思います。最初に人口対策というふうに届けを出しましたが、この問題はこの間、2015年、平成でいうと27年になりますか。町長の政策として、いわゆる総務省のほうで、このままだと少子高齢化が進んで、地方がなくなるぞというふうな中で、人口減少対策を含めた地方創生が出されて、それに対応して本町としてもそれなりの状況を進めてきたという状況があるわけでありますが、そこらを含めてお伺いをするものであります。まずは１点に、「人口減少に歯どめがかからず」と昨年、そして、今年も町政執行の中で述べられているわけでありますけれども、16年度、昨年度を見ましても、本町は近隣町の中でもこの減少率が高いと言わざるを得ないという状況になっているわけですが、その辺をどのように捉えて、これまでの対応とかかわりを持っているかという点でまず１点目。２つ目には、減るという問題では、自然減ということがどうしてもこういう地方では多いわけなんですけれども、昨今で言えば、介護の職場を初めとして、農協でも、さらには役場の中でもあるようでありますけれども、せっかく本町で就職した若者が町外に転出するというふうな状況が見られるわけでありますけれども、こうしたことも含めて、そういう自然減ではない、社会的なそういうものでの減少というのをどう捉えておられるのか。また、そういう中には、私は本町における特例の事情として、住宅の課題というのもあるんじゃないかというふうに思っているわけですが、そこら辺のところ含めてどのように捉えられておるのか伺います。また、３つ目には住宅の課題という点で、この間、町としても対策をやってきているわけですが、それらがどのような機能をしているというふうに捉えておるのか、役割等含めてお伺いするものであります。４つ目には、総体として、この間、地方創生として「総合戦略」の中に「人口ビジョン」を位置づけて取り組みを進めてきているわけでありますけれども、計画からいえば２年がたって、３年目に入るというふうに思うんですが、どのような状況として捉えておられるのか伺っておきたいと思いますし、その際に対応として、この町内での経済循環の取り組み、これまでもいろいろやられておりますけれども、そういうものをどのように捉えていたのか。総合ビジョンの中では、１つには恐竜という問題もありますけれども、それらの点で、この人口問題との関係でどういうふうな捉え方をされておるのか、改めて伺いますし、さらに、この地域内経済循環という点で見れば、今年始められる給食の活用などは、新たな事業として展開できるんではないかというふうに思われるわけでありますけれども、そうした検討状況を踏まえて、人口の減少に対する対策としてお伺いをするものであります。────────────────────────────────────────────◎会議時間の延長
答弁 町長 竹中喜之
任期中最後のフル年度で迎えた中で、しっかりと答えさせていただきたいと思います。人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。１点目の平成28年度の人口減少率が高いことについてでございます。全国的にも人口減少は、一部の都市を除いて、いまだにその流れはとまっておりません。当時、１世紀100年で３倍超の人口が推計では、今度の１世紀で３分の１というふうな推計値もあるようでございます。さて、本町の人口でございますが、２月末で8,512人、前年同月比で179人の減少でございます。３年連続で２％を超えている状況が続いているところでもございます。人口減少はさまざまな要因というのが考えられますが、一概にその要因を特定するということはなかなか難しいかと思います。特に地方部におきましては、基幹産業を除いて、就業場所が少ないこと、さらに、進学等によって若者を中心に都市部に流出する傾向にあり、本町におきましても同様の状況と考えられます。特に、就労の担い手となります15歳から64歳までの生産人口の減少が著しく、対前年比で3.8％の減少と人口減少の平均を大きく上回る憂慮すべき状況でもございます。次に、２点目と３点目の住宅に関する御質問についてでございます。若者の町外の転出は、進学、さらに就労のほかにも様々な要因によるものと認識しております。御質問のとおり、住宅課題の要因につきましては否定できないものの、公的な住宅対策として低所得者向けの公営住宅、中間所得階層向けの地域優良賃貸住宅、これは子育て支援住宅のことですけれども、それと、特別公共賃貸住宅、定住促進住宅を提供してきているところでございます。また、単身者向けの民間アパート等も増加している状況でございます。なお、民間への住宅対策としては、平成28年度から賃貸住宅の住環境向上による定住人口確保と経済循環を目的に賃貸住宅の改修に対する「はーとふる・ちんたい助成事業」と新築住宅取得者に対する「はーとふる・ほーむ助成事業」により支援しております。さらに、平成29年度におきましては、これまでの助成事業に加え、新たに中古住宅を購入し、バリアフリーや耐震改修工事等の住宅リフォームを対象とした「はーとふる・りふぉーむ助成事業」を創設し、住環境、地域経済活性化を図り、新規就農者を初めとする町外からの移住・定住に対応すべく、制度設計を進めてきているところでもございます。加えて、空き家の再利用を促すための空き家バンクについても、現在準備を進めているところでございます。次に、４点目の総合戦略の具体的な内容についての御質問でございます。むかわ町の総合戦略は、御存じのとおり「恐竜化石を活かしたまちづくり」、「子育て環境の充実」、「人材育成と強化」、これらを３つをつなげた「地元力の耕上」の４つの基本目標を掲げながら、事業を推進してきているところでございます。「恐竜化石を活かしたまちづくり」の関係につきましては、恐竜ワールド構想の具体的な取り組みをまとめた推進計画案に基づき、昨年設立された恐竜ワールドセンターと連絡・連携・協力しながら事業を推進してまいります。「子育て環境の充実」につきましては、この間、実施しております子育て支援事業に加え、新年度から多子世帯を対象とする保育料の軽減・拡充、不育症治療費助成制度など、新たな制度の創設を予定しており、むかわ町でさらに安心し、産み育てる施策展開を行ってまいりたいと考えております。また、給食の関係につきましては、委託方式によるセンター運営を図ることとしておりますが、町内の新たな雇用の場ともなりますことから、委託先にはできる限り、可能な限り地元雇用に配慮するよう働きかけをしてまいりたいと考えております。「人材育成と強化」につきましては、本町の中心的な基幹産業でございます農業の担い手を育成支援するため、地域担い手育成センターを核に経済団体との協働による担い手対策の充実を図ってまいります。「地元力向上」につきましては、特徴的なものとして、「起業力耕上促進事業」制定後２年間で、当制度を活用し、新規起業や地域資源を活用し、新たな事業（12事業）が展開されてきております。引き続き、意欲のある取り組み、支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいかと思います。
質問 11番 北村修
改めて幾つか具体的に質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、このむかわ町が、人口が減っていく要因として、今るる述べられましたけれども、社会的要因として様々あるので、どれと言うことはできないということでありましたし、若者の町外転出というのもあるというふうにおっしゃられました。そこで、私自身、先ほど言いましたように、自然減だとか、それから就職等で行くという、これはある意味やむを得ないことだなというふうに思っておりますが、今回ちょっと議題にしたいのは、昨年を見ても若者が本町の職場に就職しながら、辞められるという事態が起きているという問題が１つ。それから、介護職場で若者が位置づかないと。施設によってはなかなか確保ができない、介護要員が確保ができないという問題。これは、これまでもいろいろ述べてきたところですけれども、これらに、理由は様々だというふうに思いますけれども、その中の１つの共通な問題として、住宅の問題があるんです。家賃が高くて、払えない。給料が低くて家賃が高い。だから、むかわ町で暮らせないということで、他町へ行くという方がいらっしゃいます。残念ながら、ＪＡの中でも若者が辞めるという中にそういう理由はあります。やはり十数万で５万円以上等々となれば、これは住まれない。そして、なかなか、町長述べられたように、いろいろ対策はやっていると言われるんですけれども、こうした独身の若者たちにとっては、そういうふうに住まいが見つからないという状況があります。こういう点についてはどのように考えておられますか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
若い方が辞められているというような実態があるということでございまして、今ＪＡというお話もあったようでございますけれども、総じて役場も含めながら、他の事例もいろいろあるわけでございますけれども、確かに家賃の問題というのもないとは思いませんけれども、一定企業であるところにおいては住宅の助成、補助制度等もあるわけでございまして、それなりの補助をしているところでもございます。本町が特段安いという状況ではございませんが、他町村と比べて、例えば苫小牧等から比べて高いというところでもないんだというふうに思ってございます。小さい町の割には高いという認識は持ってございますけれども、家賃が高過ぎて転居をしなきゃならないというふうにはちょっと私ども認識していないというふうに思っているところでございます。ただ、先ほどいろいろ申し上げましたように、できるだけ家賃を抑えていただきたいというような思いもございまして、はーとふる・りふぉーむ等、はーとふる・ちんたい等の中で住環境をよくしていただきながら、少しでも家賃の低廉に努めてもらうというようなところは、制度的にいろいろ実施しているところでございます。今後ともそういった制度等を活用しながら、できるだけ町民が残っていくような制度というのは続けていきたいというふうに思ってございます。ただ、特に今の若い方についてでありますけれども、非常にそういう職業に対する執着といいますか、が非常に薄いのかなというふうには聞いているだけであれですけれども、そのようにちょっと思っております。それと、やっぱり生活の利便性、そういったところをかなり求めているのかなというふうに思っているところであります。なかなか町として取り組めるべきものと取り組めないところありますけれども、様々なことをやりながら、少しでも残っていただけるような施策というのを展開してまいりたいというふうに思ってございます。
質問 11番 北村修
対策をやってきたぞということなんですけれども、それじゃ、移住・定住につながるという形で方針を出されているのは、昨年の執行方針の中から出されていて、今年も同じフレーズを使われているんですが、実績としてどのような状況になっているかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
私のほうから、平成28年はーとふる助成事業によりまして、新築及び賃貸の住宅の改修の実績をちょっと答弁させてもらいます。はーとふる・ほーむ助成事業、これは新築の購入に対する助成事業でございまして、平成28年の実績におきましては８件の助成をやってきております。続きまして、はーとふる・ちんたい助成事業、これは民間の賃貸住宅の改修工事に対する助成の実績でございます。これが平成28年の実績におきまして、14件の実績がございますので、御報告申し上げます。
質問 11番 北村修
これ以上聞いても数字が手元にないと思うんですけれども、じゃ、これでどれだけの人たちの新たな入居を確保できたのかということを聞きたいわけなんですが、もしお答えができるんであればお願いいたします。それで、私が今課題にしているのは独身者、若者です。こういう人たちには補助制度というのありましたけれども、今の実績の中にはここは出てきませんね。ですから、若者、独身者で新しくむかわに職場を求めてきているという人たちには、なかなか大変だということなんです。こういう人たちが今、残念ながらむかわの職場を離れるという実態になっている。このことについて、やっぱりここのところ私は本当に急いで対応していく必要があるんでないかというふうに思うんです。そういう点で、家を直すとか、新婚生活のための対策とかというのは出されているようでありますけれども、やはりこのむかわに就職をしてくる、こういう人たちのためのそういう住まいの対応というのはあっていいんじゃないかと思うんです。そこで、私は前にも言っていますけれども、古くなった公営住宅、これを活用するという方法あるんじゃないかと。国の地財計画等々を見ると、住宅等の問題について市町村が、自治体が判断をすればというふうな状況があるようでありますが、そういう点で、そういうものを含めながら、この若者の住宅を確保してあげる。そして、そういう形の中で町に来てもらえる、住んでもらえる、そういう対策というのは考えないですかね。その辺でいかがですか。
答弁 建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）
ただいまの江後主幹のほうからリフォームについての改修の件数を報告したところでありますけれども、これによりましてどれだけの若者の定住につながったかという数字については、うちのほうとしてはちょっと押さえておりません。ただ、アパートの住み替えに伴って、リフォームをしていただいております。少しでも単身者、若い人方に住み替え時に快適な住環境につながっているものと理解しておりますし、14件という需要があったということは、それだけやはりリフォームに対しての家主さんからの需要があったかというふうには考えております。また、古い公営住宅の利用につきましては、たしか２年前、平成27年の６月の定例会だったかと思うんですけれども、お答えしておりますけれども、現在、政策空き家としております公営住宅につきましては、確かに制度的には公営住宅を廃止して、利用することは可能となっております。ただし、議員御存じのとおり、現在、政策空き家として空いている公営住宅につきましては、確かに側はコンクリートブロック、補強ブロックで堅牢には見えますけれども、屋根ですとか、中の床ですとか、非常に多少の修繕をかけてもなかなか住めるような環境にはございません。まして、先ほどから申し上げているとおり、なかなか若者が住むような快適な環境ということになりますと、多少改修をしてもなかなかいかないということで、前回の定例会においても答弁させていただいたところであります。以上でございます。
質問 11番 北村修
もう一度お伺いしますけれども、私がここを大事にすべきだなと思うのは、これだけ人口が、人が町から減っていくんですよ。そして、そういう中で、せっかくむかわの役場なり、農協なり、介護施設なりに来てくれた人、こういう人たちもそういう住宅問題などでやめて、苫小牧や役場だと登別行くというのかい。そういう状況だっていうんでしょう。そういうことを少しでも防いでいくのが人口減少を守っていく大事なことだと思うんです。そういう点では、若者が本当に安い、若いですから給料安いんですけれども、そういう中で安心できていける、やっぱり住まい、これを確保してやる。その対策も当然あっていいんでないかというふうに思うんですけれども、ぜひお願いしたいということを述べながら、それから、今、課長が14件あって、そこに住み替えもありましたと言うけれども、実際問題、町が土地を提供してつくった、あの花園のアパートです。ここは非常に入れ替えが激しくなっている。やっぱり家賃が高くて、そこに長くいられないという状況があるんですよ、実態は。そういうこともよく私は見ていただきたいというふうに思います。若者だけでなくて、やっぱり町の中で住宅を求めるというのは、公営住宅を求める人もたくさんいます。なかなか鵡川地区で公営住宅の応募がない。だから、違う町へ行こうかという人もいます。こういう点で伺っておきますが、昨年１年間で、わかればいいんですが、むかわ町の公住の応募者と入居者の数というのはどうなっていますか。わかれば教えてください。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
ただいまの昨年１年間の、これは平成27年のデータで、公営住宅の募集戸数とそれに対する応募人数をお答えしたいかと思います。このデータ、鵡川地区のデータでございますので、御了承ください。昨年の平成27年の鵡川地区における公営住宅の募集戸数は、平成27年度で、全部で10戸募集しております。そこで、応募人数は39名応募しております。募集倍率としましては、この39名に対して10戸ということで、3.9倍という形の数字でございます。以上、御報告申し上げます。
質問 11番 北村修
これは毎月の町報を見ているとよくわかるんです。やっと12月から年明けて、鵡川地区でも４つぐらいの募集が出たんですけれども、ほとんどないんですよね。だけれども、公営住宅に入りたいという人はたくさんいる。今、高齢者になった方々は、自分の持ち家でやっていたけれども、御主人が亡くなったりして、自分の国民年金だけではもう住宅を抱えられない、だから公営住宅にも入りたいという人もいるんです。これができなければ、自分の子どもさんなりのところに行っちゃおうかなという人もいるんです。ですから、そういうさまざまなニーズがあります。住宅問題というのは、私はそういうものもやっぱり広げて応えていく、そういうものでなければならないだろうというふうに思うわけでありまして、住宅リフォームの問題については後でお伺いしますけれども、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいということを述べておきたいというふうに思います。あわせて、この人口問題では、地方創生の課題の中で先ほど町長が言われた３つの目標と４つの計画と言われました。その推進状況について簡単にお知らせ願いたいというふうに思うんですけれども。
答弁 総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）
大変失礼しました。ただいまの御質問について、町長の政策実行計画の面からお答えをしたいと思います。昨年も議会の中でも御報告させていただいておりますけれども、今の段階では一応進捗率といたしましては、前回と同様の96％の進捗率という形になってございますし、また、それぞれの事業につきましては、それぞれパーセントは出してございませんけれども、むかわ町版総合戦略に基づいてそれぞれの事業を推進しているということで、回答させていただきたいと思います。
質問 11番 北村修
私、そこのところがちゃんと説明しないと、これは町長の政策実行というか、町民への信頼度にもかかわるんじゃないかと思うんです。例えば、この２月に、今議論になっています恐竜ワールド構想の計画が出ました。これ、どういうふうにこれを、今言われた96％という達成率とのかかわりで見るのかという問題があると思うんです。平成27年の町長の執行方針の中では、この３つの、地方創生のワールドと子育てと入れた３つのこの計画を27年度中に総合計画をつくりますとなっているんですよね。それから見たら、じゃこれどうなの、今の恐竜構想というのはどうなの。僕は、見ようによっては遅れているんじゃないの、２年遅れたんじゃないのと言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。そういうのをちゃんとしないで、いや、実績率96％と言っているんじゃだめじゃないかなという気がするんですけれども、お答えがあれば伺っておきたいというふうに思いますが、そのことを私、今の中心的な質問にしていたわけじゃないんです。３つのこの戦略で人口減少問題に対してどれだけ接近していったのかと。行政としてその事業実績というか、どういうふうな形で今接近しているのか、なかなか難しい問題です。１人増やすんだって大変だと思うんです。だけれども、やっぱりそこのところをそういう角度から点検していかないと、僕はなかなか進まない問題だと思うんですけれども、改めて質問をしたい。
答弁 健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）
私のほうから、むかわ町版の総合戦略の関係の子育て環境の充実について、今現在の進捗状況をお答えします。子育て環境の充実の中では、未婚・晩婚対策の充実、また、妊娠・出産環境の充実、また、保育・教育・子育て環境等がございまして、今現在、人口減少にかかわる部分としては、婚活の推進事業、出会いの場創出事業ということでございまして、昨年の11月に協定しました苫小牧信用金庫と地域結婚支援事業の連携に関する協定というのがございまして、その中で、むかわ町地域の少子化対策として、出会いの少ない、今お話のある独身男女に対してのきっかけづくりの場を提供して、結婚後のむかわ地域への定住を図るという部分で、昨年11月に協定したものであります。この部分を出会いの場創出事業として協定で進めているところです。まだちょっと具体的にはこれからなんですけれども、今現在そのような状況でございます。また、婚活の推進事業としましては、29年度町長の執行方針でもありますように、結婚生活補助金の提案をさせていただいているところでございます。以上です。
答弁 地域振興課主幹 加藤英樹（地域振興課主幹は2017年3月まで）
私のほうからは、恐竜ワールド構想における進捗の度合いについてを御説明したいと思います。まず最初に、この総合戦略、平成27年度から、達成年度は平成31年度の５カ年間ということで捉えております。その際にお示ししましたのが、普及講演会や化石採集会の参加人数で年間250人、そして、博物館の入館者数が１万2,000人、交流人口の拡大という点におきましては、恐竜関連グルメ等開発商品で15商品、恐竜デー参加者数で年間600人、恐竜関係の企業件数が３件というこういった形での目標をまず設定しております。その中で、経済循環としまして、恐竜ワールド推進構想で考えていることが２つの経済活動を提案をしております。１つは、フィギュア、化石レプリカ、模型の制作という恐竜と化石を生かした産業化、企業化の取り組みであります。化石レプリカや模型につきましては、手のひらサイズから実物大に至るまで、制作するための技術的な研修や設備など必要になることから、地元における実施の可能性も含めて、関係団体と連携した人材育成施設、設備の確保が必要になってくると考えてございます。もう一つが旅行商品等の開発における町内農林漁業、商工業、観光業と連携した地域資源の活用による地域経済活性化の取り組みとなっております。潜在型旅行商品の開発には、地域の案内人であるガイドの養成などの人材育成が重要でありまして、さらに、地域資源であります地元食材を活用した商品提供については、飲食店や旅館などとの協力連携も大切な要素となっておりますことから、農畜林漁産物の加工等の製造販売を目的とする事業者や、新規起業を希望する方には既存の補助金活用事業等の活用を促すなど、地域経済の循環が促進されますよう支援したいと考えております。なお、これらにつきましては、まだ推進計画を町民の皆様には十分説明していないという中で、今の思いでございますけれども、こういったことを一歩ずつ着実に行っていくことによって、町内人口の定着になるか、もしくは新たな人材を募集することになるかは、追っていろいろな数値を目標を定めながら、何とか人口の減少に歯どめをうまく調整していければなというふうに考えてございます。
答弁 総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましての人材育成の強化等につきましても、るる対応しているところでございます。活力ある産業を支える基盤の強化ですとか、地域資源を生かした産業の振興と交流の人口の拡大、交流の中にはＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会への協力あるいは人口流出、ブランド対策というようないろいろな事業が掲げてございます。ただ、これらの仕事、総合戦略の中は、平成27年から最終年度を平成31年度といたしまして、ＫＰＩ（重要業務評価指標）というものをつくりまして、最終年度を31年に目標に掲げて実行している状況でございます。町長の政策実行計画の中でも、数ある中のどこまでを対応してきているのか、着手し、展開し、これからますます充実させるというような中での対応策が、先ほど言いました、ほぼ100％に近い内容での取り組みを実行してきているということでございまして、繰り返しになりますが、ＫＰＩの最終年度は31年度でございます。毎年の進捗率が何パーセントであるということにつきましての細かい指標といいますか、確認はしてございません。これらの検証をすることも大事でございますけれども、各事業の全てについてそういう指標を出していないところでございますので、これは最終年度に向けた取り組みとして進めていきたいというふうに考えるところでございます。
答弁 産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）
私のほうから、人材育成と評価の関係で、農業分野における状況についてお答えをしたいと思います。27年度におきまして、新規学卒者で１人、Ｕターンが３人、新規参入３人で７名の新規就農者がございました。28年度におきましては、２人が新規参入ということで、これまだ数字取りまとめ中でございます。なお、29年度におきまして、今、実践研修者として２名、そして長期農業体験として９名の予定となってございます。以上です。
答弁 総務企画課主幹 石川英毅（総務企画課主幹は2017年3月まで）
先ほどの中で、ちょっと誤解があると困りますので一言だけ申し上げておきたいんですが、96％という数字につきましては、あくまでも庁舎、役場内部で事業に着手したといったものについての指数でございますので、そこの部分、大変言葉足らずで申しわけございませんけれども、そのように御理解願いたいと思います。
質問 11番 北村修
最後にすごくわかりやすく言われたという、そういう感じなんですけれども、だから、今、総務課長のほうからもＫＰＩでいえば５カ年だよと。だから、途中そこを数字は積み重ねていません、それはそうだというふうに思うんです。であるならば、今、着手の数字と言われましたけれども、そういうふうなものの示し方というのはやっぱり誤解を招くなという思いで聞いたのが一つです。それからもう一つは、このワールド構想でも、これも27年からの５カ年計画なんですよね。だけれども、計画として出たのは今年なんですよね。やっぱりそういうところをちゃんと正確にわかるようにしないと、皆さん方は一生懸命継続してやっていらっしゃる。だから、本当に大変なんだろうと思うんですけれども、その辺ではそういう一つ一つの、やっぱり町長の施政方針の中にも絶えず検証し、確認をしてというふうにあるわけです。そういう立場であわせてやっていく必要があるんでないかというふうに思います。これやっていると次いく時間がなくなっちゃうんで、最後に１点だけこの問題で、地域内経済循環の問題で伺っておきたいというふうに思います。今言われたように、恐竜の問題でもいろいろな計画を立てて、それから、事業の問題でもるる計画を立ててやられております。住宅の問題でも支援制度をつくっておられます。しかし、やっぱり本気になってここで事業化なり、雇用なりということになると、やはり単に町民の人たちが起こすというだけの問題ではなくて、行政が発注する事業の中で、行う事業の中でそれを活用して取り組めるものがあれば、それはそれで大いにやってもらえませんかという形でやっていくのがいいんじゃないか。そういう点で、私は学校給食なんていうのは最たるものだというふうに思うんです。地元食材を活用する、地元の雇用も活用する中で、その調理、そういうもの、事業そのものをやってもらえる状況というのはつくれないのかというふうな中で検討していくというのは大事じゃないかというふうに思うんです。これはすぐとは言いませんけれども、やっぱりそういう中で向かっていけば、軽減、無料化という方向だって見えてくる。そういう状況になるんじゃないかと思うんですが、その点だけちょっと伺っておきたい。
答弁 町長 竹中喜之
地域循環の関係かと思います。さまざまな取り組みがあるかと思います。１例として今挙げられましたけれども、学校給食がこれから、６月供用開始ですか、を目指しているところですけれども、そういったところを契機に、例えば１例として、地元の安心・安全な農産物をつくって、地元農産物を活用して、例えばですよ、例えば食べ残しあるいは野菜くずというのを生ごみ処理するだとか、そういったことから地元生産者に肥料を配布するという循環も考えられるかと思います。それとあわせ、先ほど申し上げましたように、地元の食と産業、食と農、食と林、食と水といったような、この学校給食を通しながら、教育も含めた中での食農というか、そういった、一概に１から６にいくんではなくても、１から1.5、１から２といったような形の連関というのは進めていかなければならないと思いますし、今、既存の協議体であります、毎年行われております地元の産業機関団体長会議というのがありますから、そういったところを通しながら、しっかりと意見交換して、今後に向けていきたいと思います。