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むかわ町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日

JR日高線の存続について

2016年12月13日、むかわ町議会の一般質問で、中島勲議員が「JR日高線の存続について」質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。

質問者
中島勲 議員
答弁者
町長 竹中喜之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 中島勲

通告に基づきまして、次の2項目について質問をいたします。第1は、JR日高線の存続についてでありますが、JR北海道は単独では日高線を復旧、維持するのは困難であるとの見通しを表明いたしました。これを受けて沿線7町長がJRと協議に入ったことを報道機関関係が伝えておりました。そこで、このマスコミ報道では断片的な流れはわかるのですが、協議の概要あるいは要点について伺いたいと思います。それから2番目には、この日高線につきまして、今後の本町住民の日高線利用者の動向、これをどのように捉えているのかお伺いいたします。それから3番目に、この被害の少ない鵡川から日高門別間の運行再開を模索する動きが報道されておりますけれども、本町としてはこの運行再開に向けてどのように対処、処理、行動されているのかをお伺いいたします。

答弁 町長 竹中喜之

JR日高線の存続についての御質問にお答えをしたいと思います。1点目の日高線の復旧についてのJR北海道と沿線地域の7町との協議の概要についてでございますが、議員御承知のとおりJR日高線沿線自治体協議会というのは、現在、不通になっております鵡川から様似間の線区で被害を受けている沿線自治体で早期復旧と線区維持に向けた協議の場として設置された協議会でございます。本町につきましては当協議会に参加しておりませんので、JR北海道から提供された情報により御説明を申し上げたいと思います。協議会の設置後、この間6回の沿線協議会が開催されております。直近の協議概要でございますが、9月に開催された第5回の協議会でJR北海道から上下分離方式、線区維持に必要な地元負担13億4,000万円という具体的な方法というのが提示され、11月7日開催されました第6回の協議会で、沿線自治体としてはJR北海道の提案というのは受け入れられない旨の回答が表明されております。そこで、JR北海道に対して、今後の日高線のあり方について鉄道事業者としての責任ある回答を求めているところでございます。また、11月15日に日高線町村会と日高総合開発期成会として、日高7町から国土交通省に対し国の財政支援を求める緊急要望活動が実施されております。次に、2点目の本町住民の日高線利用者数動向についての御質問でございます。現在のところJR北海道で集計をしている最中のため、正確な数字というのはお示しできませんが、平成26年度の乗降人員調査によりますと、鵡川駅の乗降人数につきましては、1日平均128.8人という数字が示されております。現在、むかわ町から苫小牧市内の高等学校へ通学する高校生、約80名おります。苫小牧市内の医療機関に通院する高齢者等を勘案いたしますと、本町住民の利用状況については若干の減少はあるものの、ほぼ同様の人数で推移していると認識しているところでございます。3点目の運行再開に向けての対処についての御質問でございますが、鵡川から日高門別間の運行再開につきましては、本町に対しJR日高線沿線自治体協議会からもJR北海道からも具体的な協議というのはございません。運行再開に向けましては、これまでも議会の中で触れさせていただいているところでもございますが、この1線区の問題ではなくて、北海道全体の公共交通網というのを今後どうしていくのかという視点というのが重要とされており、JR北海道が鉄道事業者としての公共交通機関の役割というのをしっかりと果たすために自社努力をしていくことは当然とされておりますが、北海道全体、さらには国として対応をすべき問題と受けとめているところでもございます。そのためにも、今後におきましても国、北海道、関係自治体との連絡、連携、情報交換というのを行いながら早期の復旧、そしてJR日高線存続に向けての対応に努めていきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

質問 3番 中島勲

お伺いしますと、やはり新聞等マスコミでの範囲であったようにお聞きしました。それはそれで構わないのですが、ただ私は、このJR日高線に代表されるように、これは全道的にもそういうことですけれども、むかわというものを中心にして少しは物を考えていくべきであるというふうに考えております。今までは、マクロ的に北海道の住民の足、あるいは日高線近隣の住民の足というようなことで考えてきました。よって、今町長から説明ありましたように、JRと住民の代表が協議を持ってこられたということでございますけれども、私はこのJR問題を調べてみましたら、このJR、いわゆる国営であった国鉄からJRに民営化されたという時点からこの問題は考えていく必要があるのではないかと。そうでないと今言われたようにJRと住民との間でお願いします、いやできないと、こういうやり取りでないかと簡単に言えばなります。当然これはJRは株式会社ですから、採算に合わなければこれは投資はいたしません。これは当然のことです。しかし、行政からいうと町民、住民の福祉あるいは高齢者に対する思いやり、こういう観点からJRというものを捉えていかなければならないんではないかというふうに考えております。もう少し申し上げますが、国営から民営になったのは、昭和62年です。それから約30年もたちました。今から30年前というと、今のように少子高齢化という問題は、そう大きくは取り上げていなかったんではないかと私は思っております。そういう時期に民営化ですからしようがないなという形で進んだと思いますけれども、今、少子高齢化、少子もそうですけれども、今問題は高齢化なんです。高齢化をどうするかということを考えたときに、今新聞等で、あるいはテレビ等で言われておりますけれども、高齢者の乗用車、運転免許の自主返納、これは非常にクローズアップされておりますし、これからまだまだ問題になってくると思います。そうすると、この免許の返納は皆さんに迷惑をかけないということでいいんですけれども、今度は自分の足がないと、移動する手段がないということでやむなく高齢者が運転をしている。車の高性能もあるんでしょうけれども、毎日のように何といいますか、頭の中が混乱してアクセルとペダルを間違えて突っ込んだとか、あるいは人の列に突っ込んで何人もの命を奪ってしまうとか、本当に悲惨なことが出てきます。そういうことを解消するためにはやっぱりこの方法はどうだとしても免許証返納と、そうするとその方の足、これが必要になってくるかと思います。これはきょうは触れませんけれども、札幌のように年寄りに安いバス定期券を与えるとか、そういうことも一つの方法でしょうけれども、きょうはそういうことを背景にした場合に、JRと住民、あるいは住民の代表の方が話し合うのは悪いとは言いませんけれども、そうではなくて住民として地域としてどう取り組むんだと。今申し上げましたようにお年寄りがふえて免許を返納だと、足がないということを自治体として取り上げていただきたいと思います。そして、JRとある程度幅を置いて、その分国なり道なり、開発局であるとか国土交通省であるとか、そういうところに地域のこういう実態を伝えていく、こういうことが大事でないかなと思っております。先ほど言いましたように、高校生は少しですけれども減少傾向にあるということでございますから、まず減少でなくても現状維持でも構わないんですけれども、ふえるということになればこれは大変なんですが、大体現状維持か減るということですから、そうであれば、繰り返しますけれども、老人、お年寄りに対する考えをこのJRという一つのけじめをつけていく上で考えていく必要があるかと思いますが、これらについてどうお考えでしょうか。

答弁 町長 竹中喜之

昭和62年の国鉄分割民営ですか、これからの、この間の経過については発言は控えさせていただきたいと思いますが、今、中島議員がおっしゃられた高齢化も含めて、今それぞれの全国の自治体で取り組んでいる地方創生、どう人口減少も踏まえて対応していくか、視点というのは、これはそこをつなぐ公共交通には大きなワードとされているのかなと思います。それと、高齢化等にかかわっての地域住民の方の足を守る、これはもうこれまでも私どもも町村会等を通じて国等にも訴えかけてきておりますが、鉄路の存続、これを維持していくための一つの視点として捉えているところでございます。そこで、先ほど答弁でも申し上げましたが、今回、私どもの基本的なスタンスとして、今現在、路線を分割して一自治体とJRとの向き合い方ではなくて、早期の復旧、それとこの鉄路の路線維持の姿勢というのは、私は今の段階で変えるつもりはございません。さらに重複しますけれども、大量輸送機関としての地域公共交通のかなめとされる鉄路、これは先ほど中島議員が62年以前の国鉄のあり方も含めて持論を吐かれたとおりだと思います。その鉄路の運営主体のJR北海道が今現在単独維持が困難として公表された、道内では13線区になっています。これまで日高線について沿線7町の協議会を中心として、この協議というのが進められてきているところでもございます。今回の困難な線区につきましての総延長は約1,237キロメートル、これは現在の道内の路線全体の48%とも、ほぼ半分ともされているものでございます。北海道全体としての今まさに鉄路、そして公共交通体系のあり方という、確保というのがまさに問われてきているんではないかなと、改めて思っているところでもございます。これの今後のあり方によっては重大な影響というのも懸念されてきているかと思います。大きな危機感を持ってこの問題の対応に努めていきたいと思います。重ねて、北海道の全体の問題として、北海道がある面調整役になることが必要であると考えているところでございます。

質問 3番 中島勲

今、町長の話から、道も前面に出ていくべきであるということを聞きまして、もっともだと思います。それで、国なりあるいは道も積極的に出る、参画し、問題解決に当たるんですけれども、繰り返すようですけれども、我がむかわ町として、それでは、例えば町長1人が協議会というか、そういう協議を持って進めていくのか、私はもちろんそうであってほしいと思いますけれども、プラス先ほど言いましたように、お年寄り、老人がたくさんおるわけです。あるいは高校生を持った家庭もいるわけですから、住民の意思、住民の盛り上がり、こういうものをバックアップにして町長を中心に、JRではなくて国なり、道なりに対して要請をしていくという方向のほうがより効果があるのではないかなというふうに考えます。具体的に言いますと、本町においてこの日高線、特にこの段階まで来ますと、今鵡川まで来ていますから、それは言わなくてもみんなわかっていることですから、現在使用している鉄路を維持してほしいということを、例えば住民に呼びかけて、老人クラブ、あるいはたくさんお年寄りのクラブありますから、そういうところだとか、あるいは町内会、自治会、この方に呼びかけると私は300人ぐらい集まるんじゃないかなというふうに指を折っております。そうして、そこで集会を開いて、住民としてこういう切に望みがあるのですということを道の知事なりに伝えていくことによって、JRを抜きにして、JRはJRで別ですから、抜きにして自治体の福祉活動、福祉行政、これに結びつけていったらどうかなと考えるわけですけれども、くどいようですけれどももう一回お願いいたします。こういう考えいかがでしょうか。

答弁 町長 竹中喜之

先ほども申し上げましたけれども、鉄路の日高線、苫小牧から様似間、これを日高線と名づけられているかと思います。これの早期復旧と鉄路の維持存続を図る上での、今、中島議員が言われた高齢者の方々の今後の動向、傾向というのも含めた視点というのは、存続の大きなバックボーンになると私は捉えているところでもございます。ただ、現在のところ、先ほども申し上げましたが、JR北海道から現在それぞれ、我が町についてもそうですが、具体的な提案というのは、今後の条件も含めて相談の内容というのもテレビ報道の枠を超えているところではございません。そういった現状を捉えながら、議会終了後でございますけれども、15日に苫小牧から鵡川間、今日高線として運行されている中において、議員御案内のとおりこの間も苫小牧を中心として1市3町で、苫小牧地方総合開発期成会としてもこの日高線の早期復旧と維持を国に対しても要望に努めてきている経過がございます。そういったことも含めてこの間の、15日に今予定されているところでもございますが、東胆振の1市4町の中において、今後の協議のあり方、あるいは協議の進め方等々について意見交換を図っていきたいと考えているところでございます。

質問 3番 中島勲

わかりました。それで、私感じるんですけれども、例えば、様似までの関係の復旧についてのJRとの話にしましても、今になってみると、何かちょっと口が悪い言い方ですけれども、協議そのものが野球でいえば消化試合というような感が否めないんです。私はそう見ています。ですからそういう流れを今回、今言いましたように鵡川はまだ今走っているわけですから、そういう消化試合というようなことではなくて、条件を勝ち取るというようなことではなくて、本論を勝ち取るということで、真正面から町長には向かっていただきたいと思います。いかがでしょう。

答弁 町長 竹中喜之

繰り返しますけれども、私は路線を部分で判断するつもりはございません。一路線としての、何度も申し上げますけれども早期復旧と、それと存続維持、路線維持という姿勢を持って、そして、その根底には先ほど触れられております通学の皆さん、あるいは通院の皆さんの利用者の皆さんの声というのを、そしてその足を確保するということで公共交通が、それは使命であると捉えておりますので、そういった姿勢でこれからも望んでいきたいと考えております。

質問 3番 中島勲

町長の考えはわかりましたので、ひとつ強力に、JRとはもちろんですけれども、それよりも道なり国に対して、いろいろ方法あると思います。選出されている代議士もおりましょうし、議会議員もおりましょうし、そういう方々にお願いをして、JRとは別なルートで交渉をしていただきたい。そのバックボーンとして、繰り返しますけれども、住民の意思を結集した集会といいますか、そういうものを組み立てして、町長はもちろん代表ですから、そういうここには入りませんと思いますけれども、あとは適当な方が代表になって、そしてそういう町民の盛り上がりをつくるというふうにやっていただきたいと思います。以上でこの問題について終わります。

答弁 町長 竹中喜之

住民の方々へのこの問題の説明等々、先ほどからも申し上げていますように、今現在JR北海道、さらには沿線7町の協議会のほうからも具体的な協議というんでしょうか、相談は持ちかけられておりません、今の段階で。しかし、JR北海道のほうから条件等も含めて町のほうに提示があった場合には、しっかりと丁寧な説明というのをJR北海道にも求めていきたいと思っております。

出典:むかわ町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる