改めて担い手育成センターの活動について

答弁　町長 竹中喜之

担い手育成センターの活動についてお答えをさせていただきます。まず、１点目の研修農場の農業研修生確保につきましては、担い手育成センターが本町で開催します就農相談会、札幌、東京、大阪で開催されます新農業人フェア、これを中心に農業に興味のある方々との面談というのを重ね、農業体験や就農に向けた相談を実施し、研修生の確保に努めてきているところでございます。研修生確保に至る具体例を申し上げますと、相談会等で本町に新規就農の意欲を持つ方と相談を行い、まずは短期農業体験に入っていただきます。短期体験の後にさらに新規就農を目指す方につきましては長期の農業体験に入っていただき、面談を重ねて最終的には主に研修農場での実践研修を行い就農への道が開かれることとなります。平成27年度の実績につきましては、相談件数が53件、短期農業体験が23件と過去最高となっております。長期農業体験は４名の実績となっているところでございます。昨年度より外部への情報発信、これに力を入れながら、ホームページの効果もあり年々相談される方がふえてきているところでございます。この相談により、翌年から短期農業体験へ移行される方もおり、柔軟に対応を図っているところでございます。昨年度におきましては新規就農者も３名誕生し、今後とも継続し、引き続いての研修生の確保に努めていきたいと考えております。次に、第三者継承の取り組みについてでございます。第三者継承につきましては、昨年の４月１日から10月末までの期間、初めての試みとして農業技術継承研修制度を創設し実施してまいりました。今回のケースに至るまでの経過としましては、生産者向けに第三者継承の説明会というのを平成21年３月、平成26年の３月、あわせて平成28年２月の計３回実施をしております。延べ42名が出席し、個別相談も含めて対応をしてきているところでございます。今後につきましても、本町の基幹産業でございます農業の持続的発展のため、担い手が安定した経営と定着が図れますよう生産者向けの説明会の実施や地元農協と連携をし、営農相談等を通じながら情報の収集に努めますとともに、継承に向けての生産者の意向が明らかになった時点で、研修生とのマッチングを行うなど担い手対策を講じてまいりたいと考えております。次に、２点目の町内農業雇用者の住宅家賃の負担の関係についてでございます。基幹産業であります農業を中心としながらも、他産業に就業し居住されている方も御案内のとおり多く、農業のみに特化した一部負担につきましては、他の産業との整合性を考えた場合、現在のところ新たな制度として創設することは難しいと判断をしているところでございます。次に、３点目の担い手パートナー対策としての女性農業研修生宿泊施設の確保についてでございます。本町につきましては、平成20年と平成25年に複数の道内の先進地視察を実施、女性農業研修生の宿泊施設のあり方などについて検討を行ってきた経過というのがございます。女性向けの宿泊施設につきましては、道内トップクラスの視察先でも課題となっておりましたが、毎年の研修生の確保が大変困難な状況である実態というのが判明しているところでもございます。こういうことから新規に施設を整備した場合の費用対効果、さらに研修生確保のリスクの面などからも、新たな施設の建設については難しいと判断をしているところでございます。なお、担い手育成センターでは、現在、長期研修者向けの住宅として町の普通財産を８戸借り上げており、現在５戸が居住している状況でありますが、今後において女性の研修生の皆さんが誕生した場合においても、この住宅の活用が可能な状況とされているところでございます。しかし住宅確保だけで担い手パートナー対策が実現することは困難と考えておりますので、婚活事業をことしの11月に企画をしておりまして、この事業等を通じ幅広くパートナー対策を進めていく計画となっておりますので、御理解を願いたいと思います。いずれにしましても、担い手育成センターというのを核に、引き続き農業の担い手対策というのを講じてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げるものでございます。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

ただいまの質問にお答えをしたいと思います。地域におけるその将来像といいますか、高齢化も進んでいるという中で、その年齢別の一覧表というようなことも今お話ございました。この件につきましては、今、地元農協さんともお話をさせていただいておりまして、やはり将来の地域における担い手の確保、それから自分たちがどうその農地を確保というか守り続けていくかという観点で、実は各営農区ごとに年齢等の幅でもって図面に落としているという状況でございます。それをもちまして地域の中で、これからのこの地区としてどうしていくかという話し合いの資料として活用していただくというようなものは用意をしているという状況でございます。これから各営農区ごとに農協さんが中心となって、そういった話し合いの場面も持たれるというふうに聞いておりますので、まずは農協さんのサイドのほうで話を進めていくというようなことで今考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

住宅料の負担の関係については、先ほど申し上げたところかと思います。一般的に議員御案内のとおり、雇用者における住宅家賃の一部負担というのは、それぞれ福利厚生の範囲の中で企業、さらには雇用主側と雇用者側との協議が優先されるべきと思われますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。それと、空き家関係でございますけれども、既存施設の有効活用と、さらに空き家の住宅の一時調査、今現在、両地区において現況把握が行われているところでございますので、今後この活用方法、そのあり方というのも含めて情報収集を現在行っているところでございますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

ただいまの、いぶり結婚支援ネットワークの関係につきましては、農業につきましては特段活用しているという状況ではございません。農業のほうは先ほど町長の答弁にありましたとおり、ことし11月に婚活事業を予定しているというようなことで、単独でこういった事業をやるよということでございまして、そのほかにプチ農女子会もまた９月に予定をしているという状況でございます。そういうことで特段このいぶりの婚活支援ネットワークの事業というものに乗っかった形の中で、農業の部分については婚活事業の取り組みは特に予定をしていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　健康福祉課主幹 藤田浩樹（健康福祉課主幹は2020年3月まで）

私のほうから、いぶり結婚支援ネットワーク会議の関係について御説明をしたいと思います。現在、少子化対策として地方創生交付金の交付金を受けて、今、胆振の中で結婚支援広域連携促進事業というのが行われております。昨年の10月に設立した組織でございまして、胆振管内の11市町職員と２商工会議所、１農協が代表委員で構成されて、胆振地域の幅広い分野の関係者が連携して、未婚化、晩婚化にかかわる地域の実情、課題を把握した上で、地域資源や特性を生かした広域的な結婚支援を実施することにより、結婚、家庭を持ちたいと望む方々がその希望をかなえることができる、実現することを目的に設置をされております。昨年は、白老町社会福祉協議会が事務局で行われまして会議を２回ほど行われまして、一度は結婚支援養成セミナーといって、支援者を対象にした道外優良事例とかの取り組みを報告しております。そういった中で今年度におきましては道内14振興局、むかわ町でいきますと胆振総合振興局が事務局となりまして、道が積極的に28年度から取り組むということになっています。今後、婚活の事業におきましては広域でこれから話し合われるわけなんですけれども、今考えられることとしては、婚活イベントを広域で行う取り組みで予定をしております。以上です。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

ただいま、穂別地区の担い手の関係について御質問ございました。実は担い手センターのほうでは当然農協さんの参画もいただいておりまして、穂別地区につきましては、ただいま地域モデル事業ということで、ことしから取り組みをするということになってございます。集落支援員というものを配置をして、１名嘱託職員という形ですけれども雇用をさせていただいておりまして、ニサナイ地区を中心に今モデル事業を推進をしていると。この冬からこのニサナイ地区に入りまして聞き取りということで農業をされている方、それから農業の事業主、それから奥様あるいはその担い手という部分で、それぞれに分けて聞き取りもしているという状況でございます。今後この話し合いを重ねていきながら、これからの穂別地区におけるモデルとなるような事業ということでやっていけたらいいなというふうに考えてございますけれども、この話し合いの展開によってどうなっていくかというところは、ちょっと見守っていくということになるかと思います。今後については、そういうことで穂別地区にも担い手対策という部分で、こういう地区のモデル事業を活用しながら各地区への波及効果といいましょうか、そういった部分を期待をしているという状況でございます。

答弁　地域経済課長 藤江伸（地域経済課長は2017年3月まで）

ただいま、産業振興課長のほうから担い手センターによる取り組みということで説明がされているほか、地区としてとまこまい広域農協穂別支所と今後の穂別の就農に向けてということで会議体を重ねております。その会議体の中でも穂別地域農業振興検討委員会というのを置きまして、生産者代表であるとか、そこら辺のその方たちの意見を聞きながら穂別の地区の農業をどう進めていいのかということを総体に考えております。担い手に関しましては、新規就農の関係で鵡川地区におきましてはレタス、トマト、施設の関係で周年でいけるということで順調に進んでおりますが、穂別につきましては寒暖、冬期の関係ありまして周年が難しいということがございます。それから地域ブランドであります穂別メロンの振興ももちろん視野に入れているところでございますが、なかなかメロンを主体に就農を組むということであれば、その就農形態がなかなか厳しいところもございますので、その点につきましてもメロン部会とも話を進めまして、今後、今までメロンを基軸ということで進めておりますが、メロンも作物の一つという上で再度検討を進めたいというふうな段階になっております。以上でございます。