学校教育の経過と今後について

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

学校教育の経過と今後につきましては、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。まず１つ目の、仁和小学校の統合経過等についてでございます。小中学校の再編整理につきましては、平成20年度に策定した町立学校の統合計画とその方針に基づきまして、過小規模校の再編に取り組んできたところでございます。御質問の仁和小学校につきましては、平成27年度は入学者がなく第１学年が欠学年の、全校児童７名となっております。このことから従前、過年度からＰＴＡとの懇談会で情報の交換というものをしておったところでございます。昨年７月に改めて今後の学校のあり方について、ＰＴＡの皆さんと協議を開始いたしました。仁和小学校の通学区の就学見込み者数では、平成29年度には２学級４名という状況になりまして、学校という一定規模の集団における学習、行事、あるいは運営面での教育的効果、こういったことが期待できなくなることから、穂別小学校の統合は現状としてやむを得ないということで、統合した場合の児童のバス通学の時間の短縮ですとか安全確保、そういったようなことを、都合これまで４回のＰＴＡ等との懇談会において協議し、課題整理が整ったところでございます。ＰＴＡのほかに、その後、地域自治会の方たちとも懇談会を実施する中で、児童の教育環境とその保護者の意向を尊重するという御理解をいただいたところでございまして、その後、教育会議及び穂別自治区地域協議会への報告協議も行ってきております。今後の予定といたしましては、本年度中に仁和小学校閉校記念協賛会が設立されると聞いております。学校あるいは協賛会との連携を密にいたしまして、穂別小学校へ統合する児童の複式学級等の学習面での調整、あるいは交流事業等を実施する中で児童の負担軽減に努めてまいる所存でございます。また、閉校に関連する条例等の整理につきましては、しかるべき時期に改めて御提案申し上げることといたしますが、学校跡地等の利活用につきましても、町長部局が中心となりまして地域自治会の皆さんと協議、調整する中で今後進めてまいりたいと考えるところでございます。次に、２つ目の質問でございます町内道立高等学校２校の受験者の動向とその受けとめ方についてでございます。平成28年度の出願状況でございますが、鵡川高等学校におきましては80名定員に対し58名で、うち連携型出願が20名となっております。穂別高等学校は40名の定員に対しまして17名、そのうち町内出願者は７名となっております。合格発表が今月16日となっておりますので、二次募集も想定されますので最終的な入学者というものは現在、明確ではございませんが、鵡川高校にあっては60名前後、穂別高校については20名を割り込む可能性が高く、両校とも３年連続して減少が続くという状況に憂慮しているところでございます。鵡川中学校の本年度卒業生は例年より多い60名ですが、地元進学は３分の１、穂別中学校にあっては例年より少ない14名の卒業生で、地元進学は２分の１となっております。今後の中学校卒業者数の推計では、穂別中学校は来年度19名の卒業が予想されますが、町全体としては減少傾向が続くことから、地元進学の今後の自然的な増加というものは期待できないものと認識しております。次に３つ目の御質問の、２年続く穂別高校の定員半数割れの状況に対する、道教委がどう考えているか、どう捉えているかということでございますけれども、平成18年に作成されました新たな高校教育に関する指針におきましては、第１学年が20人未満となる地域キャンパス校は、その後も生徒数増が見込まれない場合は再編整備を進めるということになっているところでございます。現在の高校適正配置計画は、平成28年から平成30年までの計画となっておりまして、現在２年連続20名未満という状況でございまして、これが今後も生徒数が見込まれないと判断されることも考えられるわけでございます。ただ、直ちに募集停止とはならないまでも、次期計画期間での再編の対象となり得ると危機感を持っているところです。しかしながら、平成26年に北海道町村教育委員会連合会教育長部会からの北海道教育委員会に対する要望を初め、道議会においても地域キャンパス校の再編基準等の議論もございまして、昨年11月、道議会決算特別委員会で北海道教育委員会教育長が「今後進む人口減少問題に対応し地域の教育環境を維持する観点から、地域キャンパス校の再編基準の緩和など指針の弾力的な運営を年度内に検討して示したい」という答弁がございました。これらの状況から、昨年12月には他の学校への通学が困難な地域にある小規模校のあり方や、教育環境の充実に向けた方策に関する道教委からの調査というものがございました。本町としては他地域通学が困難であり、生徒・保護者の負担増につながるということから、第１学年在籍者15名程度への基準緩和が必要であるという旨、回答しているところでございます。以上、入学者の現状というものは少子化に伴う減少でございます。道教委として地域の事情等を理解し、地域キャンパス校の基準緩和や指針の弾力的運用というものを前向きに検討されているということで、期待を寄せているところでございます。以上です。

答弁　生涯学習課長 高田純市（生涯学習課長は2016年3月まで）

仁和小学校の統合につきましては、仁和小学校、また地域の方々には既にお知らせしているところではございますけれども、今後、町議会が済みました後、速やかに広報等におきましても広報してまいりたいと考えているところでございます。また、仁和小学校の現在、閉校の実行委員会の準備会が進んでおりまして、その段階で地域の方々から今後の要望についてという要望が町のほうにまいっておりますので、これらについては町部局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

道教委の地域キャンパス校の存続の基準の緩和ということに関して期待を寄せていると申し上げましたけれども、決してこれに安心感を抱いているわけではございません。15名の基準ということでの要望は出しておきますけれども、もっともっと長い将来のことを考えますと、その15名というものも果たしてどうなのかということもやはり危機感として感じていかなければならないと思います。平成28年度におきましてもこういった危機感をずっと持ち続けて、今後どうむかわ町として対応すべきかということをいろいろと検討しなければならないと考えております。とりわけ地元高校の存続というものは地域の活性化、あるいは振興に切り離すことができない重要な問題であると認識しております。教育大綱の中でも取り上げて、町としても対応していくことが示されております。まず基準緩和があったとしても、その少子化というものは進行しますので、進行することが予想されますので、町内外からの生徒が通いたくなるような魅力のある高校、あるいは特色ある高校づくりの支援、こういったものを継続、拡大していかなければならないと思っております。基準緩和の関係では、どのような方針が年度末に道教委が示せるかわかりませんけれども、今後、我々の期待を外れるといいましょうか、余り期待ができないような方針がもし示されましたら、今後、教育委員会あるいは町としても要望活動なりの展開というものが必要であろうと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

先ほどの教育長の答弁と重なるかと思いますが、現在、年度内に策定が予定されております教育大綱、この中にも地元道立高校の存続に向けて地域活性化、そして地域振興に重要な課題として町としても捉えているということで、繰り返しますが、教育大綱にも盛り込みながら今後の特色ある高校づくりの支援をできる限り尽くしながら、状況によっては関係機関に働きかけていきたいと思っております。独自制度、今この場においては控えさせていただきたいと思います。