今後の財政状況について

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

今後の財政状況に関する御質問にお答えをいたします。まず、１点目の５年前と比較した交付税減額の想定と財源対策の考え方でございますが、合併からこれまで、交付税の算定は合併特例措置によりまして旧町区分でそれぞれ算定した額を合算しておりましたが、平成28年度から５カ年かけて逓減をし、平成33年度からは通常の算定となるため、交付税が減少する見込みとなっているところでございます。この対応といたしまして、合併特例期間終了後も持続可能な財政運営を実現することを前提に、中長期財政運営指針、いわゆる中長期財政フレームをさきに策定をしたところでございます。フレームのポイントは、経常的支出を抑制するため起債をコントロールし、財源調整機能としての基金の保有と活用、行政改革推進の三本柱で、これらの取り組みを通じてまちづくり計画の実行を下支えするものであります。現在、地方創生等新しい動きの中で地方交付税制度についても不透明な部分がありまして、５年前と交付税を単純に比較することは困難な状況でありますが、さきに述べました中長期財政フレームの考え方に沿いまして、引き続き財源対策を進めてまいりたいと考えております。２つ目の北海道合併市町連携会議の活動についてでございますが、当該団体は、合併市町特有の課題に関する情報交換や、課題解決に向けた中央要望などを実施をしてきたところでございます。直近の活動内容につきましては、昨年10月に、合併特例終了による影響を少なくするため、合併市町の財政支援等に関する中央要望を実施したところでございます。３つ目のふるさと納税の今後の考え方でございますが、本年度の現状を見ますと、昨年度ほどの大幅な件数及び金額の伸びは期待できない状況になっております。財源の面から考えますと、ふるさと納税という性格上安定的な収入とは捉えられないため、過大に依存するべきものではないと考えております。ふるさと納税に取り組む上で当初から一貫して目指しておりましたことは、寄附金額よりも応援していただく件数を意識し、このむかわ町を広く知っていただくことでございます。今後は、寄附金と返礼品という関係だけではなく、ふるさと住民の観点で、将来の太いつながりの形成に向けて、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。最後に、４点目の中長期財政フレームの見直しでございますが、現フレームは交付税の逓減を見込んでいることと、前段申し上げましたフレームのポイント見直しに及ぶような状況にないことから、現時点では行わず、地方創生を初めとする国等の動向を見きわめ、対応していく考え方でございますので、御理解をお願いいたします。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

まず、交付税算定の見直しに係る状況でございますが、ただいま議員のほうからお話ありましたように、市町村の姿というものが合併以降変わってきているという形の中で、当時想定をし得なかったようなものについて交付税の算定に反映をしていくという基本的な考え方が示されてございます。この点につきましては、平成26年度以降、５年程度をかけて所要の見直しをしていくということでございます。現在進んでいるところでは、平成26年度から、いわゆる支所を置いている自治体についてはそういった経費を加算をしていきましょうということでございます。今年度につきましても、消防費、あるいは清掃費等々について見直しをされてございます。ただ、これらにつきましては、前段申し上げたように、平成26年度以降、全体としては５年程度の期間の中でということで、複数年にわたって見直しを進めていくというふうなことになってございます。これを全体としてどのような額になるのかということを算定するのは、実は非常に難しい技術、テクニックが必要になってまいります。と申しますのは、その複数年の中で、交付税については御案内のように、地方における地方財政計画、国のそういったものに非常に大きく左右をされ、単年度ごとに国の政策というものが反映をされてくるという状況になっておりますので、そういったものを取り上げて算定をするというのは非常に技術的には難しい状況になってございます。また、影響額についての見通しについての再度の御質問でございます。これも御案内のように、現在の地方交付税については平成22年の国勢調査に基づいて算定をされておりまして、御指摘のように、今後、来年度以降については、ことしの国勢調査の人口をベースに計算をされていくということでございます。おおむね、住民基本台帳人口、直近の人口を見ますと、平成22年の国調人口から900人弱ぐらい少なくなっているという状況でございますので、減額の方向というのは、これは免れ得ないんではないかというふうに考えておりますが、冒頭申し上げましたように、中長期財政フレームの中で、既に一定のまちづくり計画に基づく人口推計に基づいて、つまり減少していくという、そういった局面の捉まえ方になっておりますが、そういった形の中で試算をし、おおむね28年度から終了まで４億程度減るんではないかと、そういう試算になっておりますので、そこのところがどのように変容をしていくのか。これは国の、先ほど申し上げました全体像というものが見えた中でさまざまな計算を駆使することによって明らかになってくるものというふうに考えておりますので、現段階では算定は非常に難しいかなというふうに考えております。

答弁　町長 竹中喜之

先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますが、北海道の合併市町連携会議の関係になるかと思います。全道の22の市町が加盟して、むかわ町も幹事の一つでもございます。この間の会議の動きでございますが、議員先ほど発言されております特例期間というのが、平成28年度以降の明確な方向性というのがいまだ出されているところではございません。そういった不安定な要素もあるということから、国の中期財政計画で示されております頑張るものが報われると、こういった仕組みへの、むかわ町としても最大限の行政改革である市町村合併をなし遂げたといったような意味で、22の市町として面的にも公益分散、さらには特殊性というんでしょうか、北海道合併市町におけます行政運営の実態に即した財政支援に関する要望というのを、昨年の10月、触れられたように、連携会議として国に要望をしてきているところでもございます。合併算定替の上乗せの特例期限というのが迫っている中で、住民の皆さんの命と、さらには消防、具体的には消防施設などの統廃合というのが難しい。そういったところから、新しい支援策というのが、求める声というのが道内各自治体に強まっているところでもございます。総務省のほうとしましても、そういった実態というのを勘案しながら、今後に向けて新しい算定方法もあわせ、特例法についての検討が現在引き続き行われているところでもございます。具体的な圧縮分というのでしょうか、特例額につきましての割合は、先ほど申し上げましたように検討段階とされておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

言葉足らずだったかと思いますが、先ほど４億と申し上げましたのは、現在の中長期財政運営指針、いわゆるフレームの中で、人口が減少するということを加味した上での交付税の減額の幅というものを既に示してございます。これが約４億円ということでございます。