子ども・子育て支援について

答弁　町長 竹中喜之

子ども・子育ての支援についての御質疑にお答えをしたいと思います。１点目の、むかわ町の子育て支援に関し、それぞれの地域での支援体制、組織というのがどのように時期を含めて改正されるかとの御質問でございます。基本的には、むかわ町全体で一体感のある子育て支援の質の向上と、あわせて量の確保といったことが大切と考えているところでございます。地域による差のないような子育て施策の一元化というのを図りながら進めていくものでございますが、現実として、地域の実情により実施時期の違いというのは出てくる場合があるものと考えているところでございます。平成27年度に実施していく大きな内容でございますが、１点目に保育料、それと子育て支援医療費還元事業などの子育て世帯の負担の軽減、２点目には、保育所、認定こども園の特定教育・保育施設、児童クラブの充実、運営時間の延長等の実施、３点目には、子育て支援センターの充実による一時預かり保育事業の実施、４点目には、子育て情報のパンフレット作成やホームページを活用した情報発信の実施、子育てコンシェルジュ等の子育て支援サービス相談員の試行、５点目には、放課後子どもセンターによる放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的提供となりますが、現在最終調整を行っているところでございます。平成27年度から平成31年度までの期間の計画となり、むかわ町子ども・子育て支援事業計画の中で、個々の実施内容及び時期というのを示すことになると考えております。御質問２点目の、保護者など地域への説明する必要性と公表時期についてでございます。新制度の実施に伴い、入園手続などが変更されることから、１月にはむかわひかり認定こども園保護者説明会、それからさくら保育園保護者説明会を行っているところでございます。１月でございます。そして、説明会では新制度で行う内容等についても説明させていただいており、今月下旬には鵡川地区の地域保育所保護者説明会というのも行う予定となっているところでございます。今後も必要に応じ、保護者等の地域への説明会、御意見を伺う機会というのを持ちたいと考えているところでございます。御質問３点目の子育て支援の広報活動、そして町外に向けての報道対応を含めた、町としての情報発信についての御質問でございますが、新制度に伴って、各市町村も子ども・子育ての支援に対する特色ある施策を進めてきているところでございますが、本町の放課後子どもセンター、地域木材を活用した公共建築物として、運営内容を含め近隣からも強い関心を持っていただいているところでもあります。まずは、町内の子育て世帯への情報提供というのを充実させるため、ホームページや子育てパンフレットと、こういったものを整備する中で、むかわ町への移住希望者の方々等に対し、積極的な情報の発信、提供を行いたいと考えているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育振興室長 金本和弘（教育振興室長は2016年3月まで）

１点目の、穂別地区の児童クラブの状況についてでございますが、穂別地区につきましては、鵡川地区と同様６年生までお預かりするということで、全町一斉に広報に載せて募集をしております。現在のところ、４年生から６年生の拡大分につきまして、４件ほどの申し込みがあるような状況でございます。さらにＰＲしながら進めたいというふうに考えてございます。なお、穂別地区の預かる場所としまして、人数によっては分館ということで、診療所の近くの健康センターというところを開設すべく準備を進めているところでございます。御理解を願いたいと思います。

答弁　町民生活課主幹 萬純二郎（町民生活課主幹は2015年3月まで）

情報発信についてという部分があるんですけれども、子育て支援につきましては、今後もさらなる充実等を行いながら、むかわ町の住みやすさの向上というところを目指していきたいと思いますし、情報発信についてもっともっと高めていけるように努力していきたいと考えております。以上になります。

答弁　町長 竹中喜之

どこの言葉か忘れましたけれども、近き者説び、遠きの者来るというふうな言葉が残されているかと思います。議員御案内のとおり、子育て支援についても、これがベストでこれがゴールというのはなかなかまだまだこれから、先に追っていかなければならないのかなと思っているところでございます。これからの課題、町としている課題につきましても、さらなる子育ての支援策の充実、さらには地域保育所の運営体制の検討、そして保育士の定年に伴う体制の充実と、こういったことも具体的に検討に上げながらですけれども、先ほど答弁いたしましたように、いずれにしましても、まず町の住んでいる子どもたち、そこの子育て、子ども・子育ての支援というのをしっかりと視点にしながら、地域の子育ての世帯への適切な相談、さらには情報の提供と、これらを大事にして、ステップを踏みながら移住者へのむかわ町への子育て支援の取り組みの、適宜適切な情報の発信に努めていきたいと考えているところです。

答弁　支所長 山岡康伸（支所長は2016年3月まで）

穂別地区の御質問ということで、将来どのような形で整備をしていく、運営をしていくということにお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり、議員御指摘のとおり、今のところ、先ほど答弁させていただきましたが、２カ所でスタートをさせていただきたいと、拡大分についてですね。ただ、これにつきましても財政的な問題、それから体制的な問題というのがございまして、穂別小学校の給食センターですか、穂別地区の。それに係る改築等、増築等に、タイミングとしてはその時期かなと、やるとしたらですね。ただ、議員御指摘のとおり、人数がどのぐらいになるかというのを見ながら、やはりタイミングとその規模ですね、それを見計らいながら検討、調査を進めていると、そういう方向でいきたいということで考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

執行方針に記述されております町内業者、定義に関する御質問についてお答えをしたいと思います。執行方針、御案内のとおり、町の各事業実施に際し、町内業者の優先活用を図ることとしております。ここでいう町内業者につきましては、本店、支店の形態にかかわらず、入札参加資格申請を提出しておりますむかわ町内に事業所を置く業者と定義をしております。町における各種の工事、業務、物品の調達等々について、地元商工業の振興、地域内にある経済循環を促進することを目的として、町内で調達できるものは今後も可能な限り町内業者から調達しようとする考え方でございますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

私のほうから、１つ目の発注等の考え方についてお答えをしたいというふうに思います。発注の時期、また規模等を考慮する中で、地元業者にと、地元企業にというようなお話でございましたけれども、これまでも、最初の答弁にありましたように、地元業者を優先にということでの取り組みはしているところでもございます。また、物によりましては、どうしても町内で調達できないという物品もございますし、工事につきましても、例えば通信とかそういった特殊技術を要するもので、町内の事業者では対応できないというようなものもございまして、そういったもの以外については、基本的には議員おっしゃるように町内企業を優先的にというふうに実施しているところであります。言われたように、時期が適切でないとか規模が大きくてということで、最近では特にそういったものでの町外に流れたというものはないかというふうには思ってございますが、ただ、今までの経過の中では、病院の建設工事については規模が相当大きいということで、地元も入ってございますけれども、一般競争入札になったということになっております。公共工事の基本的な発注に当たりましては、当然ながら、契約の透明性ですとか公正な競争、そして適正な施工、そして経済性というものを重視していかなければならないということになってございます。そういったことから、いわゆる一般競争入札が原則とされているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域の経済循環ですとか地元企業の育成という観点から、できる範囲で指名競争入札としているところでもございます。そういうことで、今後におきましても、町内企業の活用を図れるような発注方法、機会というものに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

プレミアム商品券の使用に関する御質問かと思います。議員御承知のとおり、町には、事業主体は違いますけれども、プレミアム商品券とは別に、町が事業主体の金券という制度があるかと思います。この制度を進めるために、地域経済の、いわゆる町の経済全体の促進に関する条例というのがあります、金券に関する。この中においても、金券の取り扱い店ということも明確にうたっているわけですが、町の行政区域内に事務所等を所有して事業を行っている者で、町が募集し、その登録を受けた者というふうな規定が御存じかと思います。この条例の制度、規定内容を定めるに当たりましても、当時両地区の商工会関係者等も含めながら、事業者より、あくまでも利用する消費者の方の使いやすさというのを優先すべきとの意見を受けて、取り扱いの範囲というのを町内の行政区域内に有する、重ねて事業所を有し事業を行っている者とも、経過としてされているかと思います。そこで、事業制度と事業主体というのは違いますが、今回のプレミアム商品券、地域経済の循環を促進していくという点では、ある面通じる面があるかと思うところでございます。そこで、商品券の使用制限についてでございますが、この間の経過を見た場合、その取り扱いというのは、あくまで事業主体であります商工会全体に委ねてきている取り組みとも理解しておりますので、私におきましても、現段階、プレミアム商品券の使用制限について、特定地区というのを定めたものでの取り扱いというのはいかがかなと思っているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

これまでのプレミアムの取り扱いについては、繰り返し答弁になりますけれども、私理解しているのは、地元商工会が主体となり、商工会の総意で、補助を受けながら商品券事業を実施してきていると理解しているところでございます。そこで、今回予算関係も含めて、地方創生関連の補正というのが出され、プレミアム商品券の補助の意味合いからも、これは地区限定だとかそういったことに制限したものでなくて、あくまでも町内の消費喚起というのをさらに起こすものである、これは議員十分御理解しているかと思います。改めて使用を制限するんではなくて、地域住民の皆さんの、先ほど申し上げましたように、消費者の皆さんのニーズだとか利用しやすい利便、こういったものを地域経済の好循環、地域経済の単なる循環でなくて好循環づくりに向けて、改めて商工会の皆さんを主体としながら、もう少し大きく知恵を絞りながら、取り組み面でのさらなる商品券、プレミアム商品券としての拡充、取り扱いを願うものでございます。