災害対策について

答弁　町長 竹中喜之

質問要旨に基づき、まず答弁をさせていただきたいかと思います。北海道が公表した大規模地震発生時の被害想定の考え方について答弁をさせていただきたいと思います。今回、北海道が公表いたしました大規模地震発生時の被害想定についてでございますが、２月23日開催の北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会において実施した、地震動による太平洋沿岸の被害想定結果を取りまとめたものでございます。これは石狩低地東縁断層帯南部にかける活断層において、冬期の早朝５時に震度７の内陸地震が発生した場合において、人的被害等が最大となる場合の被害状況を公表したものでございます。想定結果の概数は、死者数47人、全壊棟数約860棟、火災による焼失棟数約１棟、避難所生活者数約1,120人、断水世帯数約1,760棟、主要な道路の被害箇所数約20カ所と想定されております。この想定の基準は、石狩低地東縁断層帯南部が厚真町と苫小牧市の境から本町を通過し太平洋側へ伸びているため、むかわ市街地を中心に被害が発生するとの大変厳しい想定となっております。むかわ町地域防災計画では、海溝型地震として十勝沖を震源とする震度５強を想定した内容であります。今回公表された直下型地震の想定震度が７という結果であることから、北海道と連携をしながら早急な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

まず１点、御理解をいただきたい点があるんですが、今回のいわば直下型の地震の想定、これは実は北海道が今後の減災目標を北海道全体として立てるために、平成24年度から各振興局単位で最大の想定をされる被害が起きたときにどうなるのかということを想定し、先ほど申し上げたように、これを減災していくためにどんな手だてが必要かと、そういったものに導くために、今回、直下型地震ということで第２弾として公表された内容になっております。町長の答弁でも申し上げましたように、時間帯によって被害の程度というものが相当変わってきます。特に朝の５時というのが、実は３つのパターンで想定しているんですが、朝の５時というのがいわゆる建物の中にいて被害が最も大きい時間帯という、そういう過去の大きな地震の経験則に基づいて行っているというところまでは私ども承知をしてございます。なお、新聞にあのような形で報道されて、町民の方にも非常に大きな不安が広がっているかと思いますが、繰り返しになりますが、想定をされる今の状況の中で、つまり活断層があるものですから、その活断層がずれることによって起きる、想定される最大の被害を算定したものであって、そういった地震が起きるということを云々したものではありません。被害が起きたときにそういった最大のものが想定されるということなんです。それで、その根拠なんですが、これは非常に難しい内容になっております。私どもも根拠というか、そういった内容を調べた上で必要な対策というものを講じていく必要があるのではないかということで、北海道のほうにも問い合わせをしたりしました。非常に難しい内容になっておりまして、私どもが説明をできるような内容では実はございません。ただ、その根拠が何になっているかというと、国にあります中央防災会議というのがあります。これは甚大な被害が起きたときに、さまざまな対策を講じていく上での中央防災会議があるんですが、ここの中で過去の大きな地震をもとに被害の発生確率等々をデータ処理しまして、それに基づいてこれが算定をされているということまではわかりましたが、何がどう計算をされているかということは知り得る状況にはございません。ただ、大切なのは、このぐらいのことが想定をされるということですから、これまで以上にやはり町民の方に、いざ地震が起きたときのことを備えて、こうこうこういうふうなことが必要ですよということを過去にも周知をさせていただきましたけれども、早急にそういったお知らせというものをして、備えをしていただくということが一番必要ではないかなというふうに考えております。数字の根拠よりは、対応を行っていくということが大切なことだと承知をしております。