本町の今後における人口減少問題についての町行政としての対応及び今後における対策についての考え方について

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

私からは、議員ご質問の本町の人口減少問題についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり昨年１２月２３日、北海道新聞朝刊の一面において国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が２０２０年の人口を基に２０５０年の人口を推計してございます。この人口推計では、本町は２０５０年に全道１７９市町村のうち８番目に高い減少率であり、９８８人まで人口が減少すると推計されてございます。実は本町が平成２７年に妹背牛町人口ビジョンを策定した際にも社人研が２０１０年の数値を基に導き出した妹背牛町の人口推計値が出てございます。そのときには、２０５０年に妹背牛町は１，２２４人まで減る推計でありました。しかし、今回発表された人口は２３０人以上少なくなる９８８人となってございます。この２０１０年から２０２０年までの１０年間、本町は移住施策をあまり積極的に行っていなく、近隣が様々な施策を展開してきたことから減少率が悪化したものと考えます。主に減少率を大きくした要因といたしましては､生産年齢人口、１５歳以上６５歳未満と呼ばれている働き世代の人口割合が少なく、出生率も低いことから近隣町よりも大きく減少しているものと考えております。しかし、この結果は先ほど申しましたとおり２０１０年から２０２０年までの移住施策を積極的に実施していなかった結果でございます。その後、第９次妹背牛町総合振興計画を策定するに当たり、他自治体の移住施策を調査しながら様々な移住施策を令和２年度、２０２０年度から新設、拡充を行ってございます。その結果として、同じく北海道新聞の今年の１月３１日の空知版で空知管内の転出入超過数が発表されました。管内２４市町のうち転入超過は４市町のみで、妹背牛町はプラス・マイナス・ゼロで上位５番目に位置してございます。この調査は令和５年１月１日から７月３１日までの７か月間の結果であり、１２月３１日までの１年間の結果を調査したところ、１２人の転入超過となってございます。もちろんこの数値には外国人の転入が大きく影響してございますが、ここ数年の転入者の数も増えており、現在の移住施策が少なからず効果をもたらしていると考えてございます。引き続き状況を考えた中で毎年支援制度の見直し、新設を継続していきたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 愛山智弘

今ご質問にありましたようこそ赤ちゃん事業についてでございますが、今まで企画振興課のほうで行っておりました出産育児支援事業、出産に対する助成についてでございます。それと、お子さんができたときに妊婦に対する通院費の助成、これも企画のほうで行っていたところなのですが、それを併せて健康福祉課のほうで赤ちゃんができたときの診断費用、これも助成新たに今回新設されまして、この３つ併せて健康福祉課のほうで窓口を一本化して対応していきたいということで今回事務内容を変更させていただいたところでございます。ようこそ赤ちゃん事業については以上でございます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

それでは、再々質問に対しご答弁をさせていただきます。確かに人口減少の波は妹背牛町だけでなく、日本全国津々浦々まで行っているわけですけれども、私の町を振り返りますと中堅企業の大きな会社が２つございます。それは約２００人から３００人の従業員を抱えているのですけれども、やはり当時はそこの従業員が妹背牛に住むというような形で人を呼び込む施策というのは基本的にまだ生まれていない状況でございました。現実にはこれがどんどん少子高齢化が進んでいきますと、確かに外国人技能実習生という形で町の中に住民は増えるのですけれども、妹背牛の中にずっと住んでいくという形での定住人口はなかなか増えなかったということで、私たちはそこに目をつけて定住対策、それから子育て、移住対策について今まで力を入れてきたところでございます。思い切ったといいますか、その大きなこれからの手法は、今働いていらっしゃる従業員、あるいはこれからそこにお勤めになる従業員の人たちが妹背牛町を選んで住んでもらえるような、一つは住宅政策のてこ入れ、そういう形で働いている人たちは外から来るだけではなくて、妹背牛に魅力を感じて住めるような状況のところに大きく手当てを与えながら、この町の活力、それから人口を維持していく力をまとめていきたいと思っております。その中で今回新しく増資したというか、大きくしたのはおうちを解体する費用、これを２倍に上げました。それから、新築する費用も２倍に上げました。これは定住に向かっての一つのインセンティブ、大きなのろしでありまして、その中でも新たにアパートを建設する、あるいは古い住宅をリフォームするときにそれを外の人たちが来る宿として、民泊としても使えると、そういうふうに規制を緩めていきながら外から入ってくる。それから、会社の寮としてではなくても建設したいという形のときには、そこを支援する何らかの形の方向に私たちも動き始めております。ですから、今まである意味ではもったいなかった、その外に住まれていた人たちが新しくこちらに向かってこられるような大きな道筋をまずつけたいというふうに考えておりますし、それは一つの大きなプログラムです。それともう一つは、農業関係の中で稲作のこれだけ巨大化した圃場に血のつながっていない人がどかんと入ってくるというのは、これは国も頭を悩ませていますし、私たちも同じように頭を悩ませています。簡単にマッチングしないというか、そこは例えばもっと高収益作物の花農家とか、あるいはキュウリ農家とか深川なんかありますけれども、そういうものの出口をまず出入りしやすい形に私たちは今回農政のほうで、予算は少ないですけれども、まずは出入口を入りやすくするという形の予算配分もしております。将来は、これ大きな形で稲作に入ってくる道は国も考えていると思いますけれども、私たちもそこを注視しながら農村の、私たちの第１次産業として大切な農村を守りながら、この町の発展をバランスよく進めていきたいと考えております。以上でございます。