マイナンバーカードの現在の町民の取得状況と今後に向けてのカードの未取得者に対してのカードの取得に向けての考え方について

答弁　住民課長 石井昌宏

小林議員のマイナンバーカードのご質問にご答弁申し上げます。まず、１点目の本町のマイナンバーカードの取得率につきましては、全国の共通指標となります令和４年１月１日現在の人口に対する令和５年５月３１日現在の交付率につきましては８３．８％、また申請率は８５．２％となってございまして、町民の８割以上の方が既にマイナンバーカードを取得してございます。２点目のマイナンバーカードを取得されていない方の対応につきましては、議員ご指摘のとおりマイナンバーカードにつきましては申請、取得が義務ではないため、申請したくない人または申請が困難な高齢者などマイナンバーカードを取得しない人でも今までと変わりなく保険診療が受けられるよう、本人からの申請に基づき保険者が資格確認書を発行することになります。しかし、マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができないものの中には、働きかけなどを行ってもなお申請行為自体が難しい方などがいることも想定されてございます。このため、改正案の附則では経過措置を設けてございまして、必要があると保険者が認めるときは、当分の間になりますが、職権により被保険者に資格確認書を交付できるような措置もされてございます。そのため、それぞれの理由を細かく判断しながら、必要によっては職権によりその方に資格確認書を交付することができるようになりますので、それらの状況を踏まえ、対応したいと考えてございます。それと３点目、今後のマイナンバーカードの取得に向けての推進につきましては、これまでも窓口においてマイナンバーカードのメリットなどを丁寧に説明して、そのほか顔写真の撮影を含む申請のサポートやポイント付与手続のサポート、あるいは夜間、休日窓口の開設などによります様々な手段を講じ、カードの普及に努めてきたところでございます。今後もそれらの事業を継続するとともに、多くの方を対象とするよりは、残った個別の方にそれぞれの事情に応じたサポートを行っていきたいと思ってございます。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 石井昌宏

小林議員の再質問にご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、年齢階層別の取得率を見ますと、９０代以上の取得率が平均的に見ますと低い状況にございます。特に９０代以上の方については本人による申請行為自体が難しい方もいらっしゃると想定される状況から、他保険者の動向なども注視しながら、職権についてどのような形で資格確認書の交付ができるか、それらも検討していきたいと考えてございます。皆様にマイナ保険証を使っていただくためには、９０代以上、特に今説明した内容については課題だとも思ってございますので、それらの取組について検討しながら進めていきたいと思ってございます。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。