結婚相談員制度の復活に向けた対応の考え方について

答弁　副町長 滝本昇司

結婚相談員制度に関する考え方についてご答弁させていただきます。ご質問の結婚相談員制度でありますが、記録の残る中では本町においては昭和４９年４月からスタートしたようで、当初は結婚対策協議会の事業として実施、その後平成４年４月からは町と農協で組織する農業担い手育成推進協議会による事業として農業者を対象に結婚相談を実施してございました。しかしながら、相談者がほとんどないことに加え、相談員の成り手不足、そして成果が見られないという点のほか、個人情報の問題や結婚相談所及びインターネットの普及など、利用者ニーズの多様化から平成２０年にはこの制度を廃止した経過にございます。いま一度農業者に限らず全町的な対応に変更したとしても、今後これらの状況は以前と同様と思いますので、結婚相談員制度の復活といいますか、改めて相談員制度を創設するという考えはございません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 滝本昇司

再質問についてご答弁申し上げます。結婚相談員の実績についてでございますが、平成以前の状況につきましては資料もなく、実績などは不明となっております。少なくとも、平成以降は結婚相談員によって結婚に至るなどの実績はございません。一方で、今年の７月、こども家庭庁は若い世代のライフデザインや出会いについて考えるワーキンググループの会合を開き、政府として婚活を支援するという方針を打ち出しております。現時点では具体的な内容は示されておりませんが、今後どのような政策に結びつくのか、町としても注視してまいりたいと考えてございます。以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

小林議員さんの結婚相談員制度の復活についての再々質問にご答弁をさせていただきます。この制度がなくなって以降、５年前、農家の若い方が結婚の届出に参りました。どうやって出会ったのって聞いたら、近所の農家のおばさんたちが旭川のＬＬの大きな服を買いに行くところの売り子のお嬢さんが非常に感じがいいということで、あなたをそこに連れていってあげるということで、そこで出会って結婚したそうでございます。こういうことも含めまして、近隣の人にいわゆる制度という形で、硬い形で窓口を設けましても、役所というところに自分の夫婦となるような人を探してくるような風潮というものが今あるとはどうも思えない感じでございます。こども家庭庁というところが、今国が何か頑張ると言っておりますけれども、基本的には個人が出会うところを支援するという、近隣との関係の中で穏やかに進んでいくのかなと思っております。このことと人口減少問題を露骨に結びつけるということは、今非常に難しいことだと思います。個人の生き方の自由ということで、独身がなぜ悪いのだということも含めまして人の生き方の多様性の中に今私たちの時代は入り込んでおりまして、結婚観に関しましても例えば人口を増やすという観点から行政が旗を振るというのは、ちょっと時代錯誤かなという感じがいたします。もちろん夫婦が出会って、男女が愛し合ってお子さんができるということは非常に喜ばしいことでございますけれども、そこは政策と少しずれが生じるのかなというふうに感じながら、人口減少の問題に関しては様々なほかの方策等を含めてこれを注視してまいりたいと思います。以上をもちまして、小林議員さんへの再々質問のご答弁とさせていただきます。