学校図書を計画的に充実、整備するための予算について

答弁　教育課長 川上善樹

それでは、質問に対しまして答弁をさせていただきます。まず、学校図書室の現状の把握と計画的に整備する予算の考えというところですが、図書室の現状の把握ですが、年２回実施しています教育委員の学校訪問などで図書室を見ております。何か修繕等が発生しない限り、確認に行くということはあまりない状況です。ご承知のとおり、図書室に限らず小中学校ともに校舎自体が古い建物になっております。学校からは、学校建設延期に伴い、施設の修繕や備品購入などの予算要望が上がってきています。来週になりますが、教育委員会、ほかには財務グループ、建設グループの担当職員で学校に足を運び、学校の事務職員より実際に現場を見ながら予算要望の説明を受けます。その際に図書室についても確認してくる予定となっております。今すぐに補正をして対応するということにはならないかもしれませんが、新年度予算に計上できるものは計上し、当然財政との協議は必要になってきますが、計画的に整備できるように進めていきたいと考えております。次に、学校図書の現状についてご答弁申し上げます。現状としましては、平成５年に文科省で定められた学級数に応じた学校図書標準でいきますと、妹背牛小学校では６学年６学級で標準数は５，０８０冊になります。本年５月末現在では小学校で７，７２２冊の蔵書があります。さらに、この標準数には特別支援学級も含めることとなっておりますので、特別支援学級３学級を加えますと９学級、そうなりますと標準は６，５２０冊となりまして、特別支援学級を加えても標準数を満たしている状況です。また、中学校では３学年３学級の標準が５，４４０冊、これに対しまして本年５月末現在の蔵書数は５，５１０冊と満たしている状況にあります。しかし、特別支援学級４学級を加えて７学級にしますと標準が７，９２０冊になりまして、２，４１０冊満たない状況になります。この標準はあくまでも目安です。特別支援学級数につきましては年度ごとに増減しますので、必ずしもこの標準に達する必要はないと考えておりますが、先ほど質問の中にもありましたが、予算化の基準としては図書標準を達成するための冊数の確保、また学校担当者からの要望などを確認して予算を計上しております。今年度の図書購入予算は小中学校それぞれ２０万円となっております。次に、地方交付税予算配分措置の件ですが、普通交付税の小中学校費については児童数、学級数、学校数により算出されています。令和４年度の場合は小学校が７６万円、中学校が６９万３，０００円の交付税措置額になります。学校図書については学級数を測定単位として算出していますが、学級数を測定単位としてはいるものの、基準財政需要額は５月１日現在の学級数に補正係数を乗じた学級数に単位費用を乗じて算出をしております。この単位費用の中には新聞配備経費分も含んでいます。最近の新聞記事に、全自治体で措置した地方交付税額２２０億円のうち図書購入費に使われたのが５７％、約１２６億円にとどまっているとの記事が掲載されていました。図書購入費として措置された交付税額に占める使用割合についても、２０１４年度の７４％から７年連続で減少をしております。本町においても地方交付税で措置された図書購入費を図書購入に１００％使っていない状況です。この交付金をどう使うかは自治体の判断となっており、単純計算でいきますと小学校で５６万円、中学校で４９万３，０００円が他の目的に使っているということになります。決して学校の図書購入に力を入れていないわけではなく、優先順位をつけながら学校予算の配分を行っております。次に、５か年計画に対しての答弁となります。文科省が策定しました第６次学校図書館図書整備等５か年計画では、図書館に新聞を複数紙置くよう各教育委員会に通知しています。これは、選挙権年齢の１８歳以上への引下げや令和４年度からの民法に規定する成年年齢の１８歳への引下げに伴い、児童生徒が発達段階に応じて現実社会の諸課題について多面的、多角的に考察し、公正に判断する主権者として必要な資質、能力を身につけるための措置であります。目安とされる部数は１校当たり小学校で２紙、中学校３紙とされています。本町の小学校では北海道新聞、北空知新聞、子供新聞、子供新聞は読売と朝日と２つ取っていますので、小学校では現在４紙となります。中学校では北海道新聞、北空知新聞の２紙を取っています。子供新聞については、小学校に入って玄関ホールがあるのですが、そこに子供新聞は置いてあります。ほかの新聞につきましても必要に応じ閲覧できる状態になっております。また、学校図書館図書標準の達成に向けても、社会の変化や学問の進展を踏まえた、児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図っていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

それでは、議員ご質問の２点目、本町におけるコンプライアンス体制についてご答弁申し上げます。令和３年９月開催の定例会での回答と一部重複する点があるかと思いますが、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。まず、コンプライアンス体制につきまして改めてご説明申し上げますが、その多くが法令等の遵守義務を定める地方公務員法に従っている中、本町では職務上のルールを定める職員服務規程のほか、法令違反など適正な処分を科すための職員分限懲戒審査委員会規程並びに職員懲戒の手続及び効果に関する条例あるいは交通事故等に対する処分基準など関係規定を設けてございます。現時点ではコンプライアンスに限定した条例等は制定しておりませんが、コンプライアンスの推進という面では、職員研修の実施など法令遵守はもとより倫理の向上に努めることでその体制を保持するよう取り組んでございます。また、近年特に重要度を増しているハラスメントに対する体制といたしまして、緊急度の高い案件と判断し、町職員のハラスメントの防止に関する規定を昨年１２月に規定、本年１月より施行してございます。本規定により、各種ハラスメントに対する相談窓口や対策委員会などを設置、必要に応じて懲戒処分など必要な措置を講ずることができるよう体制を整えたところでございます。次に、公益通報者保護に関してでございますが、昨年６月に公益通報者保護法が改正、新たな指針の公示に伴い、地方自治法の規定に基づく技術的な助言としての公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に対するガイドライン、内部の職員等からの通報が提示されております。公益通報等に関してはその必要性を認識しておりますが、関係規定の整備だけではなく、対応窓口などの体制も併せて整備をする必要があるため、本町の規模に合った形を整えることが必要と考えております。そういったことを踏まえ順次検討、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 川上善樹

それでは、私のほうから、まず図書の購入、廃棄の計画についてご答弁申し上げます。小学校の場合なのですが、購入の際に購入希望や分類などにより購入計画を立て、２期に分けて購入し、書籍登録、ラベル貼り、バーコード貼りをして管理をしています。廃棄につきましては、購入年度と破損状況に応じて廃棄し、年度内に除籍時の管理をさせています。次に、中学校です。中学校では前期と後期に分けて購入計画を立てています。廃棄については、新刊を入荷したときに古い図書から順に廃棄をしております。小中学校ともに図書の点検整備では、３月をめどに図書原簿及び分類簿の照合、点検、破損図書の修理などについては必要に応じ行っております。次、２点目の学校司書教諭の配置についてご答弁いたします。１９９７年に学校図書館法が改正されまして、全国の学校に司書教諭が配置されることになりました。これにより１２学級以上の学校には司書教諭を必ず置くことになり、１１学級以下の学校には当分の間司書教諭を置くことを猶予されていますが、次第に置かれているようになっています。本町の学校司書教諭の配置ですが、小中学校でそれぞれ１名ずつ学校司書を配置しています。これはメイカになります。司書の役割としては、子供たちの読書習慣の定着を図るため、また授業における図書の活用や、児童生徒が図書に興味関心を持つきっかけをつくるとともに、朝読書、家庭読書を推進することで読書時間の増加や読む力の向上に努めていくことになります。学校司書の位置づけとしては学校図書館の専門的業務を行うというふうにされていますが、本町のような小規模校では難しく、学年担任や教科担任が兼務発令されているのが実態であります。それぞれ業務多忙な中図書館業務に携わっているということをご理解いただきたいと考えております。また、小中学校ともに学校経営計画の中で学校図書館の全体計画を示し、ガイドラインに基づき学校図書の購入、廃棄を実践しております。もう一点なのですが、先ほどアンケートの話がありまして、新聞配置、どこに置いていますかというところで子供新聞は小学校の玄関ホールと申しましたが、ほかの北海道新聞と北空知新聞については図書室には置いていなく、今は職員室に置いてある状況となっております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 廣澤勉

私のほうから答弁させていただきます。今課長のほうから答弁させていただきましたが、改めて私が思うところとしましては、国の関係機関の研究結果によりますと、読書により想像力が育ち、語彙力や集中力、読解力、コミュニケーション能力も上がり、さらには読書量が多い子供はそうでない子供よりも意識、非認知能力や認知機能が高い傾向があるというふうに言われてございます。このことからも読書の重要性が唱えられているというふうに考えてございます。ただ、昨今、映像配信などの大幅な普及によりまして、以前にも増して活字離れが進んでいるというのも事実であります。そのような状況の中で、本に触れ、読書を習慣化することの難しさを感じているところでもあります。当然学校においては学校経営計画の中で、国からのガイドライン等の通知を踏まえた中で読書に関するいろいろな取組をしているところでございますし、教育委員会としましても現場を見ながら学校と協議して進めていかなければならないことだとは思います。委員会としましても学校だけではなく、例えば町民会館の図書室における図書購入費を計上しまして小中学校向けの図書も購入しておりますので、学校に頼るだけではなく、いろいろな機会で読書に接することを考えているところでございます。引き続き子供の読書の機会を身近につくり、学校とも連携を図りながら、司書教諭の配置等も含めて様々な読書に関する取組を推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 滝本昇司

公益通報に関する再質問についてご答弁申し上げます。先ほど総務課長より答弁しましたが、公益通報に関しては充分その必要性を認識してございます。今後、対応窓口など体制等の整備が完了した時点で条例等の制定も前向きに考えたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 廣澤勉

議員の再質問に対してご答弁申し上げます。学校図書に関しましては、議員おっしゃられるとおり地財措置をされているということで、その辺りのことを改めて意識して、小中学校とも共通の認識を持った中で業務に当たりたいと思いますし、先ほど再質問の答弁のときにもお答えしましたが、読書の意義というものも改めて考えながら、子供たちの情操的にも有効であるということが唱えられておりますので、これらを踏まえた中で充実した学校図書における蔵書に努めたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。（何事か言う者あり）

答弁　教育長 廣澤勉

この件に関しましては、教育委員会の会議のみならず総合教育会議、町と教育委員会が双方で協議すべき内容だと思ってございますので、その中でも充分検討を図っていきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

渡辺議員さんの再々質問に対してご答弁を申し上げます。公益通報者保護制度に関しましては、先ほど副町長より答弁ありましたとおり、その必要性は充分認識しております。２年前からのんびり放置していたわけではなくて、昨年の６月に公益通報者保護法が改正されまして、さらに一段と守られる形になってきたかなと。これも横目で見ながら進めていきたいということで、まず法整備、それから体制、窓口ですよね。窓口にちゃんとたどり着けるように、キャッチアップできるようにするということが私は最初から大切だと思っておりましたし、職員が正しいと思ったことをきちんと伝えられる場所が安全に確保されるということが職場として一番大事だと思っております。そこは議員と全く同じ気持ちでございます。ですから、そこの体制を準備した段階で早急に条例として生み出して、安心できる体制の根本に据えていきたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。