（1）学校図書館の整備について／（2）学校図書館への新聞配備について

質問　13番 馬場博美

さきに通告しております２点、５項目について一般質問をしますので、よろしくお願いしたいと思います。最初に、学校図書館の整備について、４項目にわたって質問をしますので、よろしくお願いしたいと思います。学校図書館は、学校図書館法に規定されているように、学校教育において欠くことができない基礎的な設備であり、図書館資料を収集・整理・保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的としています。また、学校図書館の役割については、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センターとしての機能、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センターとしての機能、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センターとしての機能を有しているところであります。このような中、令和４年１月、文部科学省は、令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しました。本計画は、公立小中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としております。また、本計画に基づいて地方財政措置が講じられるとともに、文部科学省は公立小中学校等の学校図書館の整備充実に努めていくとのことであります。このことから、次の項目について、教育長の考え方をお伺いします。１、学校図書館の図書整備について。文部科学省は、平成５年に学校図書館図書標準を制定以降、累次の学校図書館図書整備５か年計画を策定し、学校図書館図書標準の達成に向けて取組を推進してきたところです。令和２年度の学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、公立小中学校等の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を学級数に応じて定めた学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、全国で小学校７１.２％、中学校６１.１％になっていますが、町内の各小中学校の学校図書館図書標準に対する学校図書館の蔵書冊数、図書の貸出冊数、また、令和４年度各学校の図書予算、選定基準及び廃棄基準の現状についてお伺いします。また、今後の図書の更新計画及び当初整備計画について、教育長の考え方をお伺いします。２、学校図書館への新聞配備について。学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられており、文部科学省は、平成２４年度から開始した第４次学校図書館図書整備５か年計画に新聞の配備を含めており、全ての学校での新聞配備を推進してきたところです。また、平成２７年６月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢を１８歳以上へ引下げたことや令和４年度から民法に規定する成年年齢を１８歳へ引き下げたことに伴い、児童生徒が自主的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっております。令和２年度で、新聞配備をしている全国の学校の割合は、小学校５６.９％、中学校５６.８％となっており、町内では小学校１校当たり２紙、中学校１校当たり３紙を配備すべきと考えますが、現状と今後の考え方をお伺いします。３、学校司書の配置について。学校図書館法第６条において「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員の学校司書を置くように努めなければならない」とされています。また、文部科学省の学校図書館ガイドラインでは、校長を学校図書館長として司書教諭が学校図書館経営計画を立て、それに沿って学校司書が実際の運営を行うようになっています。学校司書は、本の貸し出しや整理だけでなく、授業に必要な資料をそろえ、レファレンスと呼ばれる情報活用に関わる学びの支援を行います。文部科学省の令和２年度の調査で、学校司書の配置については、全国で小学校６８.８％、中学校６４.１％が配置されています。町内では、町立図書館の巡回司書が小学校３校には週１回、中学校２校には週２回巡回し、読み聞かせやブックトーク、本棚整理、選書などを行っており、司書の巡回日の貸出数は他の日よりも多くなる傾向にあり、司書の存在が児童生徒と本を結んでいることが分かります。また、令和３年度全国学力・学習状況調査結果によると、美幌町の児童生徒の学力の状況については、令和３年１０月から１２月の町広報に掲載のとおり、平均正解率は小中学校ともに全ての教科で全国や北海道の平均正解率を下回っております。一方で「２時間以上読書している」と回答した児童は全体の７％ですが、平均正解率は国語６９.６％、算数６８．０％と高い数値となっています。また、約３０％の児童が「読書を全くしない」と回答しており、平均正解率は国語４７.６％、算数５２.９％と、２時間以上読書している児童との差が大きくなっています。この数値から、読書は重要であることが示され、これまでも取り組まれてきましたが、各学校や家庭でもさらに工夫を凝らした読書活動の推進が必要であります。このようなことから、各学校に司書を配置することによって、児童生徒の本の貸し出し等の増加につながり、学力の向上にもつながると考えます。また、文部科学省の第６次学校図書館図書整備５か年計画に基づく、経費に係る国の地方財政措置もありますので、できるだけ早く町内各小中学校に学校司書を常駐配置すべきと考えますが、教育長の考え方をお伺いします。４、学校図書館の施設整備について。町内の各小中学校には学校図書館が整備されていますが、実態を調査しますと、夏は非常に暑く、直射日光により本の名前が消えて全く見えなかったり、学校図書館が狭いため授業ができない、すが漏りもする、また、ある学校にあっては、本棚も少ない、テーブル・いすも足りない、パソコンも古いなどの状況にあります。各学校の要望等に基づき、適切に施設整備をすべきと考えますが、教育長の考え方をお伺いします。大きく２点目であります。新型コロナウイルス感染症対応について。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、令和２年度から新型コロナウイルス感染拡大が始まり、今年で３年目を迎えますが、いまだ感染拡大が続いており、最近、国内では過去最高の感染者数を更新しております。また、美幌町内においても、８月１４日から２０日までの１週間の新型コロナウイルス感染者数は１１２人と大変多い状況になっています。この間、町はその時々の状況に合わせ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、感染症対策や経済対策等を実施してきたところです。具体的には、令和２年度においては５０事業で、事業費１０億２,５９９万２,０００円、うち臨時交付金６億６,７０６万円、令和３年度においては４２事業で、事業費２億６,５０６万４,０００円、うち臨時交付金２億２,６５１万７,０００円、令和４年度においては４２事業で、事業費予算４億１,４６４万７,０００円、うち臨時交付金２億６,４０３万５,０００円で、合計１３４事業、事業費１７億５７０万３,０００円、うち臨時交付金１１億５,７６１万２,０００円と多額の費用となっています。これまでの新型コロナウイルス感染症対応の次の項目について、町長の考え方をお伺いします。１、令和２年度から令和３年度までの９２事業で、事業費１２億９,１０５万６,０００円、うち臨時交付金８億９,３５７万７,０００円となっていますが、町長はどのように事業評価されているのか、お伺いします。また、対策がよかった事業及び今後改善が必要な事業について、あわせてお伺いします。２、令和４年度事業完了後、町民アンケートを実施して、今後の対策を講じるべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。３、令和４年７月開催の臨時会の一般会計補正予算（第５号）で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した高齢者世帯等生活支援扶助２,９１１万２,０００円について、交付対象者は高齢者世帯、生活保護世帯及び障がい者世帯の非課税世帯となっています。その中で、障がい者世帯の条件として、身体障害者手帳１級から３級に該当する内部障がい者がいる世帯、療育手帳Ａ判定に該当する者がいる世帯、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する者がいる世帯となっていますが、令和３年度、町が障害者控除対象者認定書を交付した要介護認定者５７人について、所得税法で障害者控除が認められていることから、高齢者世帯と生活支援扶助の交付対象者の障がい者世帯に該当すべきと考えますが、対象にしなかった事由についてお伺いします。また、今後、障害者控除対象者認定書を交付した要介護認定者及び交付申請していないが障害者控除対象者認定を受けられる要介護認定者を、高齢者世帯等生活支援扶助等における障がい者世帯に該当するよう見直しをすべきと考えますが、町長の考え方をあわせてお伺いします。４、プレミアム商品券発行事業について、令和２年度に４回実施し、事業費６,３６１万７,０００円、令和３年度に４回実施し、事業費６,２７３万２,０００円、令和４年度に３回実施し、事業費予算７,４８０万１,０００円、合計１１回で事業費２億１１５万円となり、商品券の使用を契機として町内での消費喚起を促し、事業者を支援することになりましたが、新型コロナウイルス感染症が今後も拡大した場合、町長は継続する考えはあるのか、お伺いします。また、プレミアム商品券を購入したくても購入することができないと思われる高齢者世帯、障がい者世帯、生活保護世帯等の低所得者世帯にプレミアム商品券を無償配布する考えはないのか、あわせてお伺いします。５、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後、国から追加交付された場合、どのように事業化するのか、町長の考え方をお伺いします。以上、２点、５項目について、よろしくお願いいたします。

再質問　13番 馬場博美

それでは、順次再質問をさせていただきます。最初に、学校図書館の図書の整備についてということでありますが、今、教育長から令和３年度末現在の各小中学校の図書の達成率、それぞれ御答弁いただきました。結果から言うと、全体で全小学校の達成率は７３.８％になります。それで、御答弁にありましたとおり、町内５校のうち４校が、この学校図書館の蔵書冊数の標準に達していない状況になっています。そこで、教育長の答弁の中で「今後の図書の更新計画、図書の整備計画で、時代に合った図書の更新・整備が必要であることは認識しておりますので、限りある予算の中で各学校の要望を踏まえ、更新・整備を図っていきたいと考えております」とありますが、現行の図書予算で美幌小学校、旭小学校は３０万円、他の３校が３５万円では、学校図書の蔵書冊数の標準を達成するには数多くの年月がかかると私は思います。そのようなことから、教育委員会として、各学校の実態調査をされておりますけれども、まず、図書に関わる実態調査をしてはいかがかなと思います。そこで、私は、今回質問するに当たって、町内の全小中学校を訪問させていただき、校長先生あるいは教頭先生から各学校の状況をお伺いしました。その中で、ある学校においては「生徒の学びを広げるには学校図書館の役割は大きい。総合的な学習の時間では、国語や算数等で学んだことを生かして横断的に学んでいくが、その学びを広げるには学校図書館での調べ学習が欠かせない。現在の図書の冊数が少ないため、学級ごとの調べ学習には対応できない。生徒の心を豊かにするための児童書や小説などは古い本が多く、昭和５０年代の本も珍しくない。総合的な学習時間での探究学習が学力向上につながることは、国立教育政策研究所の分析結果からも明らかである。町教委には、学校図書館の図書の購入費用の増額を要望する」とのお話もありました。このことから、現在ある図書の中には大変古いものが多く、使用できない図書があります。廃棄する図書は、きちんと廃棄処分すべきと考えます。また、図書の貸出冊数につきましても、整備率が低い学校ほど貸出冊数が非常に低い状況になっています。そこで、図書の更新にあっては、一度に整備するとなると多額の費用になりますので、年次整備計画により図書の更新をすべきと考えます。あわせて、図書館の図書標準に達していない学校も４校あるので、年次計画により整備すべきと考えます。したがって、学校図書館の整備にあっては、図書の更新整備計画と新規図書購入整備計画の二本立てで整備すべきと考えますが、教育長の考え方をお伺いします。

再質問　13番 馬場博美

今、部長から答弁がありましたけれども、状況については分かっていると理解しました。先ほど言いましたけれど、一遍にやると大変なので、古い本は古い本できちんと廃棄するものは廃棄して、更新計画を立てると。それぞれの校長先生にお伺いすると、やはり図書は必要なのだということがありますので、同じことを言いますけれども、標準冊数に達していないものについては、遠藤部長もおっしゃいましたが年次計画でやると。例えば、期限を決めて、短期間で年次的にやるということについて、再度、教育長の考え方をお願いいたします。

再質問　13番 馬場博美

ぜひ、児童生徒のために、学校の要望等に基づいて実施していただきたいと思います。２点目の新聞配備については、御答弁のとおり理解いたしました。３点目の学校司書の配置について、二つほどお伺いしたいと思います。一つ目、令和３年度の全国学力・学習状況調査結果によりますと、美幌町の児童生徒の学力の状況については、全小中学校とも全ての教科で全国や北海道の平均正解率を下回っていますということで質問をしました。この令和３年度以降、これに対する学力向上に向けた学校あるいは教育委員会の対応策等について、令和４年度の全国学力・学習状況調査結果で公表できるものがあれば、ここで伺いたいと思います。

再質問　13番 馬場博美

今、教育長から学力向上に向けての答弁がありましたが、そのような取組の中に学校図書の対応についてあったかどうかをお伺いしたいと思います。

再質問　13番 馬場博美

ぜひ、学力・学習調査がいい結果になるように、私も町広報を見ていますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一つ「学校司書の常駐化も必要なことと思われますが、当面は現体制を維持していきながら、小学校の巡回回数を週１回から２回に増やすということや将来的には常駐化についても検討してまいります」という教育長の御答弁でございました。先ほど質問でも言いましたけれども、文部科学省は、この第６次学校図書館図書整備５か年計画については、経費に係る国の地方財政措置もあると、裏づけが財源的にあるということも明記されていて、財政的にどうなのかなと。文部科学省はそのように言ってますけれども、実際的にどうなのかと。また、町内の小中学校を回ったときに、全ての学校が学校司書の常駐配置を要望しています。できるだけ早くという話もありましたので、できればそのような地方財政措置があるのであれば、次年度から全小中学校に常駐配置をすべきと考えますが、再度、教育長の考え方をお伺いします。

再質問　13番 馬場博美

文部科学省の財政措置がありますということなのですけれど、実際に今、教育長の御答弁で９４０万円というのであれば、非常に厳しいかなと思います。ですが、やはり学力向上に向けてあるいは全ての学校が常駐配置をしてほしいと。司書が常駐配置していると、児童生徒の本の貸出し数も非常に多くなっていると。ひいては、学力の向上になるのではないかと思いますので、９４０万円と言いながらも、全小中学校に本当にできるだけ早く常駐配置すべきだと私は思います。ぜひ、これからも町長部局とも調整しながら進めていっていただきたいと思います。それでは、４点目でございます。各学校図書館の施設整備について、一つだけ。先ほどの質問の中で、各学校の校長先生等から聞いた状況について、いろいろな施設整備をしてほしいという要望も承っています。その中で、学校図書館は、誰でも開かれた安らぎの場ということで、心の居場所としての機能もあるということであれば、学校図書館は非常に暑いということで、保健室と同様にエアコンを設置していただきたいというお話がありました。これについて、教育長の考え方をお伺いします。

再質問　13番 馬場博美

学校図書館の整備については、学校の要望等をしっかりと踏まえて、教育長が御答弁されたように切実な要望もありますので、随時検討をお願いしたいと思います。以上で、１点目の学校図書館の整備については、終わらせていただきます。２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、３点ほど再質問をさせていただきます。質問の二つ目、令和４年度事業完了後の町民アンケートの実施ということについて、私は言いました。「真に必要な対策を講じるため、日頃から町民生活の影響や地域経済の状況を注意しており」ということで御答弁をいただきましたが、私はなかなか町民の実態が分からないので、町民アンケートということで申し上げましたけれども、町民のニーズとか、いろんな状況を注視しているのか、具体的な対応について伺います。また、答弁で「現時点においては、町民アンケート等実施は予定していません」ということでありますけれども、それに代わるものはどのように考えていらっしゃるのか、実施しない理由等について、この２点を伺います。

再質問　13番 馬場博美

御答弁については分かりました。私は、今までの１３４事業で、事業費が約１７億円かかっているということを申し上げました。ただ、今、課長の答弁のように、今現在は各関係機関や各団体の意見聴取でいいと思いますけれども、これだけ多くの事業をやっている中で、単年度あるいは継続していないものであれば、全体的に本当に困っている人を救うためにどうするかということで、私は町民アンケートもこの時期にやってはどうかなと。今回、原油価格等の高騰もありましたが、１７億円という事業費の中で、今のやり方が悪いとは言いませんけれども、町民の声をもう少し幅広く聞くために、一つの案として町民アンケートと私は言いました。町民の皆さんから聞くさらなる手段を新たに考えたほうがいいかなということで、質問をしました。１年、２年の問題であればいいのですが、３年、これから先もまた追加交付になる場合もあるので、そのようなことも含めて、町民一人一人の意見をできるだけ多く聞いていただきたいというのがあったのですけれども、町長はそこら辺をどのようにお考えか、御質問をしたいと思います。お願いいたします。

再質問　13番 馬場博美

町長の言うことについても、現状の中でいろいろな意見を聞きながら各団体、各関係機関、多くの情報を得ながら、そして、対策本部会議で決定されている。あるいは、関係部局において、アンテナを張りながらやられているということは、よく理解します。その中で、私も町民の声を聞くと、このような対策をもっともっとやっていただきたいと個別に相談も受けています。そのようなことを言うと、なかなか理解されない部分もあるので、ぜひ、そのようなこともあったということで、御理解いただきたいと思います。次に、３点目の高齢者世帯等生活支援扶助についてであります。答弁で「今後の対象者の見直しについては、現在のところ考えておりません」とのことですが、例えば、障害者控除対象者の認定の交付申請をしていない方が、身体障害者手帳を持っていないけれども、身体障害者手帳の交付を受けている障がい者と同程度の要介護認定者もいると思うのですよ。そのような場合については、障害者手帳の交付を受けるよう推奨するとともに、要介護認定者として障がい者世帯に該当させるべきではないかと思います。具体的な事例を挙げましたが、そのような手帳は持っていないけれども、それと同程度の要介護認定者等もいるので、そのような世帯の方については該当させるよう見直しをすべきと考えますが、対象者の見直しを現在のところ考えていない理由について、お伺いいたします。

再質問　13番 馬場博美

今回の高齢者世帯等生活支援扶助について、道の基準どおりにやられたということについては理解します。その次に、このような事例があった場合、障がい者生活支援等ということで、例えば、それ以外の制度の中でこのようなことがあれば、今後、見直しはどうかなと私は言いたいのですが、言っている意味が分かりますか。結局、今回は道の支援事業だけれども、障がい者世帯に入っていない要介護認定者で、障がい者制度と同じような人、このような制度がほかにもあると思います。そのような場合について、この障がい者、要介護認定者について該当させるべきでないかということもあわせてお伺いします。

再質問　13番 馬場博美

ぜひ、実態に合った見直し等について検討していただきたいと思います。最後に４点目のプレミアム商品券発行事業についてであります。答弁の中で「高齢者世帯等の低所得者世帯へのプレミアム商品券の無償配布は、さきに答弁いたしました生活支援を行っていることから、現状のところ考えておりません」とありますが、例えば、今後、プレミアム商品券発行事業を追加でやられた場合、高齢者世帯等生活支援扶助も継続して実施するという理解なのか、お伺いします。

再質問　13番 馬場博美

ちょっと私の答弁の取り方も悪かったかもしれませんが、プレミアム商品券をやっているときで、今回は生活支援事業があるからやりませんという意味でとったのです。新たな事業をやるとしたら、次回も道の事業が続くのであればいいのですけれども、多分続かないと思うので、その生活支援事業をまた単独でもやるのですかという質問なのです。プレミアム商品券をやることによって、生活支援は単独でも行うかということを聞きたいのですけれど、そこら辺どうですか。

再質問　13番 馬場博美

最後になります。今、いろいろ新型コロナウイルス感染症対応について申し上げました。私はアンケートと言いましたけれども、町長が言われるように、それに代わる各団体や各関係機関と十分連携をとりながら、町民ニーズをしっかり把握して事業化すべきと考えます。よろしくお願いします。これで、私の質問を終わります。