文科省の公立学校図書館への拉致関連書籍の充実を求める通知について

質問　5番 伹野裕之

引き続き通告に従い、文科省の公立学校図書館への拉致問題関連書籍の、充実を求める通知について質問いたします。文部科学省は８月に、北朝鮮当局による拉致問題に関する書籍等の充実に係る御協力等についてという通知を出しています。この内容は、全国の公立、学校図書館の蔵書について、北朝鮮の拉致問題に関係した書籍の充実を求めるもので、国が特定のテーマに関して、図書館に資料の収集を呼び掛けたのは初めてのことです。これは、拉致問題に取り組む内閣官房拉致問題対策本部の要請を受けた文部科学省の措置で、通知は８月３０日付で、自治体や教育委員会に対して、全国約３４００の公立図書館と小中高校の図書館で、拉致問題の関連書籍の充実やテーマの展示に協力するよう求めているものです。内閣官房拉致問題対策本部は、これまでも文部科学省を通じて、啓発アニメの事業で活用するよう各学校に求めています。担当者は、若者への啓発策の一環として要請したもので、図書館に資料収集を強制するものではないとしてます。しかし、関連団体や専門家からは、懸念の声も上がっています。日本図書館協会は、戦前戦中に、思想善導の役割を果たした反省から、資料収集に権力の介入や圧力を受けないとして、１９５４年に、図書館の自由に関する宣言を採択しています。このことから、日本図書館協会は、１０月１２日付けの声明で、通知は宣言の理念を脅かし、図書館の主体的な取組を難しくする恐れがある、と指摘しています。担当者は、拉致問題の解決を願う気持ちは当然あるが、あくまで本の収集は、各図書館の判断で行われるべきだと説明しています。拉致問題は、国民の関心事の一つであり、誰一人として早期解決を望まない者はいない事案であることは確かです。文部科学省の学校図書館への要請が、若者への啓発策の一環にあるということも十分理解はできます。しかしながら、このような通知が度重なれば、戦前戦中の思想善導の役割を果たしかねない状況が危惧されます。図書館運営は、戦前戦中の反省からの日本図書館協会の、図書館の自由に関する宣言を尊重し、地域住民のニーズに即した書籍の購入、資料収集、展示を行うべきと考えます。当町の図書館運営も、日本図書館協会と同様の考え方と推察しますが、この場で、この文部科学省の通知に対する教育委員会の考え方を伺いたいと思います。これを踏まえて、図書プラザ、小学校、小中学校図書館のそれぞれに、次の３点につい13て、伺います。１点目、蔵書に拉致問題の関連書籍はあるのか。２点目、書籍収集購入はどのような基準、観点で行われているのか３点目、今回の文部科学省の通知に対する考えは。以上３点について、教育長に伺います。

再質問　5番 伹野裕之

ありません。