妹背牛町の総合教育会議について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従いまして、質問させていただきます。まず、件名番号１番についてです。２０１５年より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育行政は大きく変化いたしました。より一層民意を反映した教育行政を図るべく、地方公共団体の長は総合教育会議を主催し、会議を招集することとされましたが、妹背牛町の総合教育会議についてお伺いいたします。まず、１番目ですが、町長に就任されて２期６年目に入っておられますが、総合教育会議をこれまで何度開催し、議題となった重点的に協議されたテーマ、内容をお伺いいたします。また、その会議にて協議、調整されたものが教育行政によりよく生かされたという事案があればお伺いいたします。２番目といたしまして、このたびの１月に行われた教育総合会議において、教育委員には学校建設延期の旨を当日その場にて周知されたことに関して、町長は総合教育会議の趣旨をどのように認識されているのかをお伺いいたします。次に、件名番号２番です。小中学校建設事業延期についてお伺いいたします。令和元年に策定された第９次妹背牛町総合計画の中、小中学校は学校建設事業として計画され、令和６年の基本設計予定の前段、計画に基づき準備が進められ、検討委員会において小中一貫教育制度を導入し、義務教育学校を設置する答申が１月に出る予定でした。しかし、世界情勢の影響などで新校舎の建設費の想定が大幅に増加し、健全な財政を保てなくなる理由で一旦凍結、先延ばしという状態だと説明を受けております。そこで、この件に関してお伺いいたします。まず、１点目、学校建設延期に伴い建設計画などを見直し、増改築も視野に再検討するということですが、既に本年の３年間、第４期実施計画からは令和６年度の基本設計事業費は削除されておりますが、その再検討はいつから始められるのでしょうか。２番目、学校建設延期に伴い義務教育学校設置ということも延期、先延ばしになるのでしょうか。新築にこだわらず、増改築にての義務教育学校設置へとかじを切られるのでしょうか。関連して、目の前に迫っている複式学級に関しての何か対策をお持ちでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。３番目、先送りとなった学校建設、あるいは増改築に係る財源をどのように生み出すのか、具体的な対策をお伺いいたします。第９次総合計画の１０年間の中では、ペペル温泉の大改修と学校建設が大きな目玉の事業のはずでした。そのペペル温泉改修も当初予算の倍以上になり、既に１０億円を超えております。学校建設のほうは、議会への行財政調査特別委員会では、対策というよりも５年から１０年の先送りという説明でした。まさか学校建設事業が第９次総合計画から消えたということなのでしょうか。資材価格高騰の折、第９次総合計画には今後多くの事業も控えております。第９次総合計画の推進に向けて健全な財政運営が必要不可欠だと思いますが、かじ取り役という重責を担う町長として、今後どのような財政対策をお考えなのかお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　2番 渡辺倫代

まず、１点目、総合教育会議に関してでございますが、私は傍聴したいと思っておりました。総合教育会議傍聴規則でありますとか、要綱を探したのですが、妹背牛町条例例規集ですか、全部見ましたが、ありませんでした。確認したのですが、見当たらない。つくったけれども、ホームページにアップされていないのか、つくっていないのか分かりませんが、法律が変わり、制度が大きく変わったら、それを町として整えるのは当然のこととしてやらなくてはならないのではないかと思うことが１点目であります。それから、不登校や個人の秘密に関する事案がない場合は公開されるということが法律で決められておりますが、会議の資料も、それから議事録の公開もいまだないのはどうしてでしょうか。当時といいますか、私が議員になりましてから前の教育長は、これから小中一貫教育など大きな事業がある教育委員会ですから、町民への発信であるとか、ホームページを作る必要を問いましたときに、当時の教育長ははっきりと教育委員会では無理とおっしゃいました。教育委員会で無理であるなら、町のホームページから知る方法しかなく、恐らくこの総合会議に関して議事録をお作りでしょうから、資料とともにホームページにて公表されるお気持ちはあるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。やはりきちっと国で制度が決まって法律が変わったことに関しては、本来の姿に整えていくということが、これを我々町民も知ることができるというのは、これも住民サービスの一つだと思います。町長、いかがでしょうか。それから、２番目なのですが、総合教育会議に教育委員さんが臨みました。いろいろお伺いしたのですが、今回はいつもと同じような総合教育会議と思って臨んだら、いきなり財政の話の説明が、先ほど町長は報告ではなく財政についての協議をしたとおっしゃいましたけれども、いきなり３０分以上財政の話の説明であったと。お金がないと、無理だということが延々と続いたということです。議事進行、総合会議は町長がなさることに決まっておりますので、町長がその議事進行なさって、町側のほうから財政の方であるとか、総務課長、それから副町長も伺って、そこで話を説明されたのだと思います。財政の協議をしたとおっしゃいますが、その後教育委員から何かいい意見はないかと言われても、財政上非常に難しいと言われた後にお金の、財政の話ができるわけがない、問うことしかできなかったというご意見でございました。それについては、どう思われますか。これは、やはり本来の姿であれば事前に教育委員さんに集まっていただいて、財政からなり説明をなさり、それを基に町長と協議をする。学校建設の延期になるけれども、財政の話を今後教育委員会としてどうするかという、そういう流れが必要だったのではないかと思います。やはりあまりに唐突過ぎて、ある委員さんは初めは何が起こっていたのか分からなかったと、それもおっしゃっておられました。私もかつて教育委員をしておりましたので、何か突発的な事案が起こったときにはいきなりの招集は過去にもございました。みんなに、４人ですから連絡しまして、そして慌てて札幌から帰ってきたときもありました。できないわけないと考えますので、これも今後改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほど町長がおっしゃいましたように、総合教育会議は執行機関同士の協議と調整の場という位置づけなのですから、やはり協議と調整をできるような、整えてから開催なさるべきだと思います。やはり総合教育会議の整え方をきちっとホームページで上げる、先ほど申しましたけれども、それを周知できるというようなやり方をするというのが本来の姿であると思いますので、いかがでしょうか。それで、あと２番目になりますが、学校建設延期についてですが、短い間に大きな数字が上がってきて、やはり急いで延期といいますか、決断されたと思うのです。やはりこれがこのまま進んだら大変なことになるという説明も本当に重々理解いたしました。ただ、教育委員会で町部局、それから学校建設に詳しい第三者、学校建設に詳しい専門業者といいますか、そういう方をアドバイザーに入れての検討する余地はなかったのかなと思いますので、今後令和５年度に調査するとおっしゃいましたので、改善する方法はないのかということをお伺いしたいと思います。それから、義務教育学校も協議したことは残るとおっしゃいましたけれども、先ほど国営の事業の償還、それからペペル温泉の償還ピークが過ぎてから、令和１８年以降とおっしゃいましたけれども、お金がないだけではいつまでたっても改善しないということがございます。行財政のときの議員の説明の中に、皆さん議員の方も意見を言われましたけれども、町長はもう本当に反省と自分の責任を受け止めているという言葉を何度も口にされました。それは仕方のないことで、今は本当にどうする、妹背牛というような状況だと思うのです。将来に向けて展望が開けるような答弁伺いたいなと思います。保護者説明会とかにも説明されたと言いましたけれども、やはりもうその説明会を開く前にきちっと延期というか、再検討というか、期待を裏切ってごめんなさいというような文書が回っていますので、それは保護者の方も関心がないわけではなく、もうそこに行って自分の意見を言ったり、聞いてもらったりする気持ちもうせたのではないかな、落胆が大きかったのではないかなと思います。複式学級の件も加えてお聞きしたのは、町長も言われたように加配という制度がございます。これは教育長のお力にかかっていると思うのですが、妹背牛はいつからその対象になるか御存じですか。今年は令和５年ですが、令和８年にはもう小学校の２年生と３年生のクラスが複式学級の対象になります。道教委は、小学校は２学年合わせて１６人まで、１年生を含む場合は８人でまだ人数は少ないです。中学校は、２学年合わせて８人までです。令和８年には、もう２年生と３年生のクラスは複式学級になる人数になっております。先ほど加配がつかなかった場合は、町費にて賄うことも検討していると町長おっしゃってくださいましたけれども、先生の例えば平均のお給料どのぐらいか御存じだとは思うのですが、加配のやり方もいろいろありまして、退職教員と外部人材活用事業とか、指導方法工夫改善加配とか何かいろいろあるみたいなのです。様々な町でも町のお金で取り組まれているところもありますが、教職員４５歳として給与月額は４４万円、夏冬のボーナスを入れますと７００万円になります。前の話になりますけれども、前寺崎町長は、公約でした。町長の選挙の前の公約で２５％カットされて、公約でされました。ほかの副町長と教育長が今と同じ１０％カットなのです。３人で年間５６３万４，２１２円がカットされて、それだけがあれするのですけれども、そのお三方、そして町長が２５％カットされても先生のその７００万円のあれには届きません。ですから、そこで見るということになりましたら、大変それは財政負担になるのではないかとは思います。でも、その覚悟が先ほどあるとおっしゃってくださいましたので、それはよかったと思っています。先ほど町長もおっしゃいましたが、教育委員さんの中には基金を積み立てるというような答弁、お答えもされたみたいですが、お聞きしましたら公共施設整備基金の残は今ゼロですので、新たに基金を積み上げるということなのでしょうか。それに対してもお伺いしたいと思います。以上です。

質問　2番 渡辺倫代

まず、総合教育会議の件なのですが、これは参考までに深川の総合教育会議、非常にいつも感心して拝見しております。そして、様々な資料が一般の者にもダウンロードできるようになっております。会議の終わった後の委員の皆様が本当にまちの住民の方の声、それから保護者の声をダイレクトに市長に言える。ここの場面は、議場では一般質問のときは要望とか、それからお願いは厳禁ですけれども、総合教育会議で、市長、これはまたよろしくお願いしますというのをよく拝見しております。ですから、それは参考までに。深川、非常に勉強になると思います。それから、今回先ほど同僚議員の方が公共施設等総合管理計画の２９年のことをお話しになっていろいろ質問されておりました。それが令和４年の３月に改訂版が出ております。私も２９年にできたのを見ておりまして、それから令和４年の３月にできたのをまた改めて改訂版を見ますと、学校系の施設が、小学校の体育館と校舎がもう老朽度が１０６％、中学校が９６％です。中学校の体育館が９４％、ここにちゃんと書いてあるのですが、もちろんおつくりになった方が書いておられるのですが、小学校はもう５０年が過ぎて老朽化が進んでいて毎年の修繕費がかさんでいますと書いてあります。それを受けての学校を新しくしようということだったのだと思うのです。中学校は小学校同様に老朽化が進んでいるけれども、ちょっと老朽度が低い。それは、２２年の耐震工事が行われていて、建物の安全性は保たれていますという、ここにも書いてございます。今後新築ではなく増改築に進まれる場合、どちらを選んでされるか分かりませんけれども、こういうきちっとできたものも参考に先ほど進んでいっていただきたいなとは思ってございます。かつて同僚議員の方が農政のお米のことで、お米のことに関して町長は国へ行っているのかと問われたことがございました。単独ではなく北空知でとか、空知でというお答えだったと記憶しております。ちょうどその頃、国会議員の先生が妹背牛にお見えになりまして、妹背牛の町長は見えていないというか、来ていませんよとおっしゃったことがございました。これは、代議士の先生のところへ単に挨拶に行くとか、行かないとかということではなく、その先生おっしゃるには、自分の町の事業を遂行するためには国の担当部署の方を紹介してもらって町長自ら話しに行く、もちろん強い思いで足を運ぶ。１回では無理でも、町長分かりましたから担当の方をよこしてくださいという、そこから進むのですよとその代議士の先生はおっしゃっていました。そういうことですよということです。私、交付税頼みの町でございますから、かつての国営のときやカーリングホールのときのお話を当時の方に今回お聞きいたしました。そのときやはり同じようなことをおっしゃっておられました。町長がまず国へ出向いていかれまして、それからその後で担当の方と、担当の課長とか、主幹とか一緒に上京される。既に話はもう町長によって道筋はできていますから、さっき代議士の方がおっしゃったように、その後は担当課長単独で何度も何度も足を運ばれたそうです。つながりができて、国の担当部署の方からさらに様々なことを教えてもらえる。見えないところで町長も役場職員の方も働いていられたのだなと思いました。そうやって成果が残っているのだなと私は思ったのですが、これは余談ですが、しかし当時の町長はその方に成果と考えるなよとおっしゃったそうです。自分の仕事なのだからとおっしゃったそうです。やはり町のために事業を遂行するためには、こういうことも大事な行動であり、仕事ではないのでしょうか。町長、いかがでしょうか。先ほど言いましたように、一般質問はお願いや要望は厳禁なのですが、そういう町長の動きも大事なことだと思いますし、田中町長なら事業等のプレゼンはたけていられると思いますので、いかがでしょうか。お伺いいたします。様々な学校の新築だけではなく、例えば統合的な改修であっても２分の１の交付税であるとか、避難所として防災機能の強化なら３分の１の交付税とか、そういう様々な組合せを国に出向いて確認されたり、今後も町が抱える事業遂行のために国へ、また道へ担当が出向けるように町長が働いてくださるお考えがあるか、最後にお伺いして終わります。