新冠町総合教育会議の設置について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

まず、１点目の「何がどう変わるのか」についてですが、教育委平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫として、教育の政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向を反映するための機能を果たして参りました。しかし、責任者が明確でない、いじめ等の問題に対し迅速に対応できない、また、地域住民の民意が十分に反映されていない等の課題が指摘されまして、抜本的な見直しをすることになり制度改革が行われました。主な変更内容は、教育委員長と教育長を一本化した、新「教育長」を設置することにより教育行政における責任を明確化にしたこと。町長が招集し、教育委員を構成員とする「総合教育会議」を開催することにより、教育に対する諸条件の整備や、いじめ等の諸問題に対する迅速な危機管理体制の構築、また、地域の民意を代表する町長との連携の強化が図られるようになること。教育の目標や施策の抜本的な方針を定めた「大綱」を町長が策定すること。いじめによる自殺案件等が起きた後においても、再発防止のため、国が教育委員会に指示できることを明確化にするなどが主な変更点となります。なお、新しい教育委員会の体制につきましては、現教育長の任期が満了するまでの間、現体制となります。次に、２点目の「児童生徒にとってはどうか」についてですが、総合教育会議の協議調整事項といたしまして、児童生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置がありまして、いじめ等問題事案に対し、情報を即座に共有し、児童生徒の安全確保等に対応することができるようになります。また、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策には、学校施設整備、教育条件整備に関する施策、予算の編成・執行や条例提案、児童福祉等、提案権を有する町長と教育委員会が調整を図ることも盛り込まれております。具体的施策を進めるための協議、調整を行うことにより、政策の方向性を共有し、児童生徒の学習環境等の改善が図られることとなります。３点目の「児童生徒等の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置とは」についてですが、想定される事項として、いじめ、自殺の防止策、交通事故に対する対策、災害発生時の対応等、児童生徒の安全確保に対する対策等の重大事案で、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に児童の保護等、講ずべき措置について協議、調整することとなります。現在も要保護児童対策地域協議会によるケース会議等の実施により教育委員会との連携を図っておりますが、今後も状況、内容により各課、警察等との連携を図り総合会議において協議し迅速で柔軟な対応いたしたく考えております。当町におきましては、従前より、教育委員会と連携を密に取りながら、町の教育行政を進めておりますが、近年の児童生徒の諸問題は複雑で多岐にわたっておりまして、迅速な対応が望まれております。今後総合教育会議等、新たな教育委員会制度により一層の教育委員会との連携を図り、新冠町を担う子ども達の育成のために町全体が一体となり教育行政を支援したく考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）

お答えします。新しい今回の地教行法の改正に伴い教育委員会制度が抜本的に改革されたところであり、本年４月１日から、施行されているところであります。教育委員会制度は戦後幾度となく改革を重ねられてきまして、時々の社会問題に対応すべく、教育委員会制度の改革が行われてきたところであります。今回の教育制度の改革に当たりましては、教育委員会制度そのものを廃止するという内容も含む中央教育審議会の論議もあったところでございます。そういう意味におきまして、私自身はどのように変わったかという１点目のご質問でございましたが、教育委員会が残ったということ自体が非常に大きな戦後、教育委員会が果たしてきた役割に鑑みますと、非常に大きなことだったなと、メリットと考えているところであります。教育委員会と首長部局との連携、それから町全体との連携ということのお話でございますが、今までも教育委員会におきましては、教育委員会の予算政策の実現に向けまして、町長部局と予算査定におきまして教育長自身、それから両課長が臨席しまして、教育委員会の要望等につきまして、首長部局と調整・実現に向けて努力してきたところであります。また、教育行政におきましても、レイマン機能まさに教育委員、非常勤の教育委員が民意を反映し、毎月の教育委員会で政策の実現に向けているところでありまして、今後の総合教育会議が制度的に保障されたことによりまして、一層地域住民の意向が反映されると私は前向きに期待を持って捉えているところであります。ご質問にありましたいじめの問題につきましてですが、まさに今回の教育委員会制度改革の大津の事件。いじめ自殺等により非常に幼い生命が失われるという事態に対し、教育委員会の対応が遅いのではないかと。無責任だったのではないかという指摘に対する制度改革であったと認識しているところであります。それでありますから、３点目のご質問にございました緊急の措置ということでございますが、あくまでも第１義的には教育委員会が責任を持って基本的に対応してくということが、いじめ問題に限らず、肝要かなと考えているところであります。もし、教育委員会の仮に対応が遅い場合におきまして、総合教育会議や国の関与があるものと考えているところでございます。教育委員会の教育執行方針でも述べてございますように、誠意を持って一つ一つ丁寧に町民のニーズに対して、応えていくという基本的な姿勢を堅持してございます。子どもたちが将来新冠に住んでよかった。生まれてよかったというふるさといきいき教育を推進してございますので、いじめはもとより、そういう教育を推進していく覚悟を一層固めていきたいと考えているところでございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

答弁　教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）

１点目のご質問でございます。新しい教育委員会制におきまして、新教育長が今までの教育長と教育委員長と兼ねて責任体制を明確にしたという今回の改正のまさに眼目の１つでございます。私自身がその中にいる訳でございます。教育委員会におきましては、これまでも平成２０年から外部評価、教育委員会の職務権限につきまして、執行方針の評価につきまして、外部評価をいただき、常にＰ・Ｄ・Ｃ・Ａの反省を重ね教育行政を執行してきたところでございます。また、開かれた教育委員会ということで、一昨年より教育委員会だよりということを持ちまして教育委員会会議の内容、教育委員の活動等につきまして、全町民にお知らせをし、開かれた教育委員会を進めてきたところでございます。引き続きこれからもその責任の重大性を踏まえて、教育行政を一層スピード感と緊張感を持って進めていきたいと考えているところでございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

教育行政に関わる訳に限る訳でございませんけれど、町行政全般につきまして、中立性ということは当然必要なことでございますし、私はこれまでもそういう姿勢で行政を運営してきたと思っております。教育行政におきましては、その点はさらに厳しい考え方が必要かと思いますけれど、今までの町行政の推進の基本的な考え方を教育におきましても、進めていきたいと考えておりますので、特に中立性を意識するということではございませんけれど、今回の総合教育会議の設置ということでございますので、さらにその辺は十分気を付けながら、対応していきたいと考えているところでございます。