（1）防雪柵の設置について／（2）町道整備について／（3）厚岸町総合教育会議について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の防雪柵の設置について、町道の防雪柵を整備推進すべきでは、特に太田２号道路の早期設置が必要と考えます。また、太田地区の防雪柵設置計画についてでありますが、現在、町で整備している防雪柵は、風の力を利用し、道路上に降る雪を飛ばして、吹きだまりや視程障害を防ぐ柵であります。北海道では、気温が低いため比較的軽い雪が降り、さらに積もった雪もさらさらであるため、風が弱くても吹雪が発生しやすく、晴れていても風だけで吹きだまりや視程障害が発生しやすくなり、防雪柵の設置はこのような状況に対応できる有効な手段であります。ご質問の太田地区の吹きだまりは、道道厚岸標茶線に対して直角方向の道路に集中し、その中でも重要な道路として位置づけられている町道太田２号道路を優先に、吹きだまり状況の確認を進めており、平成27年度に雪況調査を行い、防雪柵を設置する方向で検討しているところであります。また、太田地区の他の路線につきましても、今後、引き続き吹きだまり状況などを確認しながら、必要な箇所への設置を検討してまいります。続いて、２点目の町道整備について、町内の道路舗装が穴や亀裂及び亀甲状態にあるところが散在しております。各自治会からの住民要望も多数あり、計画的な整備が必要と考えますがについてでありますが、町内の舗装道路は、整備後、相当の年数を経た路線が多く、例年、雪解け時には舗装の補修作業に追われている現状にあり、計画的な舗装補修を行っていくことが重要であると考えております。平成26年度に各自治会から寄せられた道路に対するご要望は18件で、そのうち舗装道路の補修に関するものは５件でありました。町では、安全確実な交通を確保するとともに、地域環境の向上を図るため、平成25年度から社会資本整備総合交付金を活用するなど、有利な財源確保に努め、一定の一般財源を確保した中で、引き続き計画的な舗装補修に努めてまいりますので、ご理解願います。また、国道44号から苫多道路への取りつけ部分、踏切までの区間は傾斜が大きく、大雨時の冠水や冬期間は雪解け水が凍り、アイスバーンとなり、一時停止ライン手前はスケートリンク状態で、極めて危険です。排水対策と道路のかさ上げの早期対応をすべきと考えますがについてでありますが、苫多道路への取りつけ部分の水たまりの解消については、これまでにも地域からの要望もあり、道路管理者として対策を検討しているところであります。原因として、町道には雨水ますがあるものの、流末である国道44号の素掘り側溝に常時水がたまっている状況にあり、水はけが悪いと考えられることから、国道の道路管理者と協議を進めているところであり、今後どのような対策が効果的か、今すぐできること、恒久的な対策も含め、引き続き検討を行い、早期解消に努めてまいりますのでご理解願います。続いて、３点目の厚岸町総合教育会議について、初めに設置目的と構成メンバー、設置時期についてでありますが、総合教育会議の設置の目的は、文部科学省の通知によると、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など、重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るためるものであるとしております。構成メンバーは、町長の私と教育長、４人の教育委員会委員であります。設置の時期は、町教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の解説により、総合教育会議は、大綱の策定の協議の際以外には、その開催については首長が必要に応じて開催するものであり、同法の施行日である４月１日時点で総合教育会議が設置、つまり開催されていなければならないというものではないとうたっておりますが、本町においては、４月１日以降のできる限り早い時期に設置できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。次に、総合教育会議の役割についてでありますが、これも改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１項の規定により、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策についての協議及び児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議、並びにこれらに関する構成員の事務の調整を行うこととされております。次に、総合教育会議で定める教育大綱の内容と私の方針についてであります。文部科学省の通知によると、大綱の定義としては、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではなく、また教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めるとともに、地域の実情に応じて策定されるものであるとしております。また、大綱の主たる記載事項としては、各地方公共団体の判断に委ねることを前提に、主として学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園、保育所、認定子ども園を通じた幼児教育、保育の充実など、予算や条例等の地方公共団体の長が有する権限にかかわる事項についての目標や根本となる方針が考えられるとしております。私としては、国が示しているこれらの基本事項を踏まえながら、このたび策定した第５期厚岸町総合計画の後期行動計画における教育に関する施策の内容をもとに、厚岸町における大綱を策定してまいりたいと考えております。次に、総合教育会議が厚岸町の子供たちに与える影響についてでありますが、これも文部科学省の通知によると、いじめや体罰、通学路での交通事故などにより、児童・生徒の生命または身体に重大な被害が及ぶような事態が発生し、またはそのおそれが見込まれる場合や災害の発生により校舎の倒壊などの被害が生じたり、災害発生時における児童・生徒への対応など、児童・生徒の生命または身体の保護に類するような緊急事態において講ずべき措置に関する協議が直ちに地方公共団体の長の主導によって行われることで、より迅速な対応を図ることができるとしております。しかしながら、私が町長就任後に発生した学校給食による集団食中毒を例にした場合、本来教育委員会が所管すべきところ、直ちに私が対策本部長となり、直接の指揮・命令により迅速な対応をとらせていただきました。また、これまでも教育委員会で起きた重大事故、事件においては、私と教育長、教育委員会が連携して迅速かつ適切な対応を図ってきましたし、私と教育委員会による意見交換も随時行ってきております。このようなことから、これまで私と教育委員会との間で行ってきたことが、このたびの法改正により総合教育会議として法的位置づけがされたものと考えております。今後とも、私としては、この新たに設置される総合教育会議を随時開催し、事件、事故発生時にはこれまでと同様の対応を図っていくとともに、教育委員会との意見交換を行い、児童・生徒が安心して学べることができる環境を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）

ただいまの防雪柵の開発予算の関係でありますけれども、これは非常にありがたいことで、社会福祉整備総合交付金においては、非常に各町村の要望も多く、満度な事業費に対する配分が行われていないと、そういった中で防雪、そういった雪害に対する重点配分がされるんだろうと、そのように捉えているところでございます。今般、特定防衛施設収入整備調整交付金事業で、今後、長きにわたりますけれども、太田２号中心に防雪柵を設置する予定となっておりますが、今年度、あらかじめ事前の調査をさせていただきます。防雪柵はご承知のことと思いますけれども、主に３種類ありまして、吹きだめ柵、それから吹きどめ柵、それから吹き払い柵といいまして、それぞれの特徴があるわけでありますけれども、現在、厚岸町に設置されている状況を見ますと、全て吹き払い方式というふうになっております。そういった現在の状況も検証しながら、調査データを含めて検討していく必要があり、適切なものを選定していきたいなというふうに考えております。それから、国道44号の水の件でありますけれども、長きにわたり自治会からの要望をいただいた中で、国道道路管理者との調整がなかなか進まず、ご不便をかけたことを大変申しわけなく思っているところでございます。私ども今、抜本的な対策の前に直ちにできることとして、現在の素掘り側溝の部分を少し深く掘り、それを維持することで当面しのげる部分があるんではないかというふうに考えておりますので、今できることを再検討して、早急な対策整備を行わせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

町長が１回目で答弁をしたとおり、また議員おっしゃるとおりでございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

先ほどのお答えと同じですけれども、町長の１回目の答弁と議員がおっしゃったとおり、６人のメンバーということになります。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

実は、現在の教育委員の方々の任期が、一番短い方で28年の３月31日ということですから、残り１年任期がございます。この委員の中に、現在１名の方のみ、女性の委員さんについていただいているという状況であります。これを女性の委員さんをふやしていくということなど、適任者が応諾をしてくれればいいわけでありますけれども、人選に当たっては、今、議員おっしゃるようなことも考慮して対応していかなければならないだろうというふうに考えております。それから、委員さんの数でありますが、これは条例の規定事項になりますので、その辺も一緒に今後検討してまいりたいと、そういうふうに考えます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

今回の総合教育会議についての私の考えでございますが、町長答えたとおり、従前より教育行政について、何かあったときには町長が先頭に立って動いていいただいてたというふうな認識もございますし、意思疎通も十分図られているというふうに考えているところでございます。ただ、今回の改正の重要なところは、首長がその主体となって教育を考えるという中では、今、教育委員会には予算の編成権がないというふうな大きな制度的な問題がございますから、これについても、ぜひ積極的な町長の関与があるということも一つプラスにしていければというふうに考えているのが、私の考えでございます。