（1）選挙公約について／（2）コンパクトシティ構想について／（3）特別職について／（4）総合教育会議について

質問　8番 松山教宗

令和元年第２回定例会において、大綱４点について市長にお伺いします。大綱１点目は、選挙公約についてであります。１つに、地元企業の支援についてです。板東市長は、今回の選挙公約の中で、地元企業の支援を掲げております。市長は新聞取材に対して、雇用の創出や災害時の対応など、地域を維持する上で、地元企業は大事であり、企業誘致型になっている産業振興条例や中小企業等振興条例を地元支援型に変えたいとのコメントをしており、所信でも述べられております。前市長は任期中、ホワイトデータセンター構想や食料備蓄基地構想を柱として、積極的に企業誘致活動を行い、一定の成果を上げてきたと認識しておりますが、公約から考えると、企業誘致活動型から地元企業重視型に方向転換するということなのか、市長のお考えを伺うとともに、条例改正を含め、どのように地元企業の支援策をお考えなのかお伺いします。２つに、新たな財政計画についてであります。市長は選挙前の新聞取材の中で、前市長の市政評価を問われ、その中で、市民不在の市政だと思う。2015年度の財政健全化計画が終わった時点で、第２の計画をつくらず、将来の見通しがない中で、病院建替え事業が出された。このままいくと、病院経営は再び赤字に転落し、市全体も赤字団体に陥りかねない。これらについて、前市長は明確な説明がないままとのコメントをしております。そこで、市長にお伺いします。誰の時代に赤字が生じたのか。その赤字は誰が返済をしたのかお聞きします。今回の公約では、生涯学習センターや栄幼稚園の存続、病院の老朽設備の早期改修等を掲げていますが、これを全部実行したら、それこそ美唄市は市長の心配する赤字団体に陥るのではないでしょうか。公約の実効性を踏まえた新たな第２の計画の考え方について市長にお伺いします。３つに、市民の力で美唄らしい将来を切り拓くとの公約についてであります。市長は、選挙前の取材の中で、私が訴えるより市民の暮らしに根ざした思いをどこまで体現できるかが大事。少子高齢化や人口減少、格差などの地域課題に全力で取り組み、市民の力で美唄らしい将来を切り拓くと力強いコメントを述べておりますが、具体的にどのようなことを考えているのか。また、格差が地域課題としてあるが、どのような格差が課題としてあるのか、お伺いします。大綱２点目は、コンパクトシティ構想についてであります。１つに、コンパクトシティ構想と立地適正化計画についてであります。コンパクトシティ構想は、本市独自の構想として、庁内議論や市民議論を重ねてきました。それを継承した立地適正化計画においても、市民委員会で議論されるなど、合意形成を図りながら進められ、あわせて、国や道とも協議を重ねられ策定され、これからは推進していくことになります。そこで１つに、本年３月に策定された立地適正化計画について、今後どのように考え、そして推進していくのか、市長にお伺いします。２つに、美唄工業高校跡地利用は、公営住宅の建設が契約の条件となっていますが、跡地利用の建設をやめるのか、また進めていくのか、市長の考えを伺います。３つに、市民会館についてでありますが、今後どのように考えているのか、市長にお伺いします。大綱３点目は、特別職についてであります。１つに、教育長の退職についてです。今月４日の新聞記事で、「星野前教育長は、３日付で、就任前に板東市長から早期の退職を求められたので、やむなく９日付で退職する退職届の提出があった」との記事が掲載されておりました。この記事によると、「星野前教育長は、板東氏に今後の教育行政などを説明した際に、辞職を促された」とのコメントでありました。また新聞では、「市教育委員会議で退職に同意した」とのことも書かれていたところであります。そこで市長にお伺いします。１点目は、12月末まで任期のある教育長に辞職を促した事実はあるのか伺います。２点目は、事実であれば、何を理由に辞職を促したのか伺います。３点目は、教育委員会議で、前教育長はどのような退職理由を述べられたのか、その理由に対して、教育委員会から、どのような意見が出されたのか、同意しないとした場合、前教育長の退職はどうなるのか、それら経過について、市長に伺います。大綱４点目は、総合教育会議についてであります。11日付の道新記事で、９日に開催された総合教育会議の記事が掲載されておりました。総合教育会議は市長が招集し、教育大綱をはじめ、教育行政に関する重要な案件について意見交換し、情報の共有化を図る極めて重要な会議であります。この中で板東市長は、築47年の古い中央小学校及び東小学校を８億円という大規模な改修をして、さらに使うのは疑問との考えを示した中で、本年度の着工を予定している中央小学校の２カ年の大規模改修工事を見直し、新校舎建設の考えを示したとの内容でありました。新聞報道では、教育委員からは、雨漏りで児童が転倒する危険があり、早急の改善を求める意見があったことに対して、市長は、危険箇所の改修はすぐ行うが、ただ、必要最小限に抑えられるなら、早い段階で新築した方が、子どもにとってより良い環境になるとし、今後、新校舎建設に向けて協議したいとの考えを示されたところであります。中央小学校の大規模改修工事は、２カ年工事として議決されているにも関わらず、市長は、初日となる10日に議案として上程をしておりません。そして、議会初日の前の９日に急遽、市長が招集した総合教育会議においても、市長は、大規模改修工事に疑問の考えを示し、中央小学校の新築を提起されたことが新聞に記載されておりました。議会に上程しない、そして総合教育会議でも、大規模改修工事に疑問の発言をした以上、市長は大規模改修を行わないと私は思っていたところですが、この新聞報道後、市長はまた急遽、中央小学校の大規模改修工事を進める考えに転換され、本定例会の初日である10日に上程しなかった大規模改修工事の契約締結の案件を会期の中で、追加提案されるということを聞いたところであり、それも私が中央小学校の大規模改修工事に関する質問通告をした後のことであります。なぜこのように二転三転するのか理解ができません。市長は、６月４日の道新取材の中で、50億に上がった市立病院の建替え計画に疑問を感じた。35年の行政経験と８年の民間経験を踏まえた新たな挑戦者という気持ちを述べ、さらに前市長の市政評価を市民不在の市政だと述べ、さらに財政健全化計画が終わった時点で第２の計画をつくらず、将来の見通しがない中で建替え事業がなされた。このままいくと、病院経営は赤字に転落し、市全体も赤字団体に陥りかねないと述べています。しかし、板東市長は、課題と批判した市立病院の建替えに加え、今回の選挙公約で課題と批判した市立病院事業費以上に、何十億もかかることが想定される生涯学習センターを建設することを掲げられております。生涯学習センターについては、この後の一般質問で、同僚議員から質問があると思いますが、次の点を市長にお伺いします。１つに、なぜ中央小学校大規模改修の締結の件を当初の議案に上程しなかったのか。２つに、新築するとした新聞報道は、誤った報道だったのか。３つに、今後の改修計画と当事者に対する周知をどのようにしていくのか。４つに、生涯学習センター構想とスケジュールについて。５つに、方向性がコロコロ変わる市政について、市民に対する説明責任について、以上、５項目についてお伺いします。

再質問　8番 松山教宗

自席より、再質問として数点伺いたいと思います。まず、大綱１点目の選挙公約についてでありますが、多くの地元企業は、市長公約を聞いて、支援策が手厚くなると思い、板東市長の公約に大きな期待を込め、支援したかと思いますが、企業誘致と地元企業支援への両輪であることが確認できました。しかし、地元企業支援策について、具体的な答弁がいただけなかったのは残念ですが、今後、速やかに支援策を講じていただきたいことを意見として申し上げたいと思います。新たな財政計画についてですが、これはいつ作成するのか。その際、市民説明はどうされるのかをお伺いします。次に、市民の力で新しい将来を切り拓くことについての答弁ですが、格差是正の取り組みとは、具体的にどのように進めていくのか伺います。次に、大綱２点目の立地適正化計画についてでありますが、美工跡地は、公営住宅を待ち望んでいる市民もおりますし、市民意見に対し、どのように考えていくのか。また、この跡地は、北海道から公共施設利用として無償譲渡を受け、その条件として、公営住宅を建設することとなっておりますが、これらを踏まえ、今後、どのような対応を道と協議していくのかを伺います。次に、大綱３点目の教育長の退職についてでありますが、市長就任前に早期退職を促したこともないし、退職届が提出されたから受理し、それに基づき同意しただけだとの答弁をいただきました。それでは、道新の記事は、前教育長が、取材に対して嘘を言ったということになりますが、そう理解して良いのか伺います。あわせて市長は、あの記事を見て、どのように感じたのか伺います。次に、大綱４点目の総合教育会議についてでありますが、中央小学校の２カ年大規模改修については、本年３月議会で議決承認されたところであり、議会ルールでいけば、当然、予算執行しなければなりません。板東市長は、選挙公約の大きな柱として、公民館、図書館併設の小中一貫校を構想として掲げられ、この公約に対して、多くの市民が期待し１票を投じ、市長の座を射止めたものと認識しております。先ほどの答弁では、構想に掲げた生涯学習センター建設のためには、古い校舎を全面的に改修して使い続けるよりも、新築に向けた検討を早急に行うことが必要と判断し、総合教育会議の中で、新築を提起したものではないでしょうか。道新には、教育委員が改修を求めたのに対して、先ほどの答弁内容と同じく、古い校舎を全面的に改修して使い続けるよりも、新築に向けた検討を早急に行うことが必要との考えを示しており、これが道新に掲載されていたのではないでしょうか。そして答弁では、追加提案したことを述べていますが、新築であれば追加提案する必要はないのではないでしょうか。答弁内容がちょっとよくわかりません。そこでまず、新築するのかしないのか、はっきりと答弁をお願いしたいと思います。２点目は、先ほどと関連しますが、新聞報道が誤りなのかどうか、答弁をしておりません。改めて、道新記事が誤りなのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。また、答弁では、緊急に工事が必要な箇所は早急に実施するとしていますが、これは上程された大規模改修工事とは別の工事なのか、その範囲内の工事なのか伺いたいと思います。３点目は、当事者説明についてであります。答弁では、新聞報道の説明を教育委員会から学校に説明し、学校から保護者の皆さんに説明するとした内容になっていますが、これは違うのではないでしょうか。教育委員会は、議会での議決に基づき、中央小学校関係者に大規模改修の説明は終わっており、学校は大規模改修にあわせ、授業日程を組み、保護者に説明をしてきております。その中で、突然工事はやめ、中央小学校を新築する考えを示し、その後、すぐに新築をやめて、やはり大規模改修をしますと、その説明は、教育委員会と学校がしてくださいというのは、おかしいのではないでしょうか。先ほどの答弁では、新聞報道の内容の周知についてはご自分でされず、教育委員会が学校に説明し、学校が保護者に説明するとしていますが、総合教育会議で、市長は今後、地域や保護者と協議を進めたいとの発言をしています。急な方向転換の後始末を教育委員会の職員に押し付けるのでしょうか。教育委員会の職員や市長部局の職員は、公約で掲げた生涯学習センターのことも、中央小学校のことも、市立病院のことも、栄幼稚園のことも、板東市長が掲げた公約の実効性について、大きな不安を抱いているのではないでしょうか。東小学校の保護者も突然の統合の話に動揺しております。中学校の関係者からも不安の声が上がっております。構想にある中学校はどうするのですか。中学生は高校受験を控える多感な時期であり、内容が定まらない中で、いとも簡単に小中一貫校の建設を言うべきではなく、議論もなく、財源もなく、具体的内容もない中で、公約に上げるべきではなかったのではないかと感じます。なぜ、このような教育行政に大きくかかわることを教育委員会と連携・協議しないで、簡単に公約として上げられるのでしょうか。これまで前教育長は、少子化が進むことを踏まえ、教育委員会が策定した学校再配置適正計画に基づき、茶志内、峰延、南美唄小学校、中学校の統廃合について、丁寧な説明の中で、保護者同意と地域理解を得ながら慎重に進めてこられました。市長は、市民の声を聞くとし、職員の声も聞くと言われております。しかし現実は、市民の声も聞かなければ職員の声も聞かない、それどころか、職員は全く不明瞭な公約に翻弄され、議会答弁をはじめ、市長の言動に振り回されていると感じます。これが市長の掲げる市役所像なのでしょうか。これで美唄市は本当に大丈夫なのでしょうか。市長は選挙前後を通じて、一貫して、市民による市民のための政治と言ってこられております。市立病院もあり、栄幼稚園の存続もあり、そして何十億もの事業費が予測される小中一貫型生涯学習センターもつくろうとしております。しかし、スケジュールや規模、場所、財源等は、今後、具体的に検討するとし、全く曖昧にしています。このようなやり方で、市民合意は得られるのか、甚だ疑問に感じております。今回の中央小学校の件や生涯学習センター建設について、職員に押しつけることは絶対にないと思いますが、市長は、どう当事者に周知されようとしているのか、改めてお伺いしたいと思います。４点目は、中学校の考え方についてお聞きします。市長は、公約で小中一貫校併設の生涯学習センター構想を掲げて当選をされましたが、中学校はどうなのかの答弁がございません。市長は中央小学校の新築を提起されましたが、それを提起した時点で、中学校をどのように考えていたのか、お伺いします。５点目は、議会の議決事項に対する市長の考え方についてお伺いします。今回の公約では、議会で閉園議決した栄幼稚園の存続を掲げておりますが、中央小学校においても、統合による交付金を活用し、校舎の内外装や体育館の屋根ふき替えなど、設備工事を含め、総額４億円の工事を２カ年の継続事業とする予算を決定しましたが、市長はこの工事を中止して、中央小学校の新築の考えを示され、その後、撤回されました。今後控える市立病院の建替え計画に合わせ、新たに市立病院以上の事業規模が予測される事業を示されたところですが、議会の議決事項について、重いのか、重くないのか、どのような考えを持っているのか、お伺いします。市立病院の建設費を過大とする中で、新たにそれ以上の事業費が見込まれる小学校新築の考えや生涯学習センターの公約を示されると、多くの市民は、本当に大丈夫なのか不安に思っていると思います。市長は所信表明において、先の選挙で、市民の皆さんに厳粛な負託を受けたと表明されました。そうであれば、公約だから、構想だからという考えで、やらない・実行しないということにはならないと思います。市長に就任した以上、しっかりと市長に答えていただきたいと思いますので、以上の質問について伺います。

再々質問　8番 松山教宗

それでは数点、再々質問をしたいと思います。まずお答えいただきました立地適正化計画についてでありますが、美唄工業高校跡地のお答えとして、変更する必要が生じた場合には、改めて北海道と協議してまいりたいと、先ほど答弁がありましたが、これは、公営住宅を建てないことも想定しているのか、そうではないのか。また、その場合、市長自ら先頭に立って、道や市民の皆さんとしっかりと協議をしていくのか、再度、しっかり伺いたいと思います。２点目でありますが、総合教育会議についてであります。今いろいろお答えをいただきました。市長は、財政健全化計画が終わった時点で、第２の計画をつくらず、将来の見通しがない中で、建替え事業が出された。このまま行くと病院経営は赤字に転落し、市全体も赤字団体に陥りかねないと述べられております。しかし、板東市長は今回の公約で、何十億もかかる生涯学習センター、それも小中学校を併設した建物を建設するとしておりました。そして今回、中央小学校の大規模工事をやめて、小学校を新築するとする報道が出たとたん、工事はやりますという形になっています。市長は、自身の発言の重さと公約の重さについて、どう認識しているか伺います。３点目でありますが、特別職についてでございます。質問内容について答えてもらえないのが残念でありますが、市長は１回目の答弁で、就任前に辞任を促すことはできるものではなく、退職願の提出を受けたので同意をしたと回答しております。また２回目の答弁でも、１回目と全く同じ答弁でありました。これ以上聞いても同じ答えしか返ってこないかと思いますので、いずれにしても、お互いの発言が全く食い違っているということなのか、どちらかが嘘をついているということなのかと思います。この問題は、市長にとっても前教育長にとっても、市民からの信頼を大きく失う大変重要な発言だと私は感じております。そこで市長は、７月３日に直接本人から退職届を受理し、その退職届をもとに退職に同意し、７月９日に解任辞令を交付しております。これまで市長は、就任前に退職を促していないとはっきり否定されておりますので、市長の潔白を証明するためにも、３日に提出された前教育長の退職届を資料要求しますので、議長においてお取り計らいをお願いいたします。質問は資料を見てから行いたいと思いますので、よろしくお願いいいたします。

再々質問　8番 松山教宗

資料ありがとうございます。この資料によりますと、退職理由には、このたび、美唄市長就任前に、自身の公約を執行するにあたり、その執行に相反する教育長職を任期まで続投させることは、市民の理解・納得を得られないとのことで、早期の辞職を求められたので、やむなく令和元年７月９日付をもって退職しますと書かれております。はっきりとここに今言いました理由が書かれてございます。その内容で提出された退職届を受理し、同意し、解任辞令を交付していますので、これまで、就任前に辞任を促すことはできるものではないとご答弁をいただいておりましたが、全く違う、就任前に早期退職を促したのは、この退職届の内容からして明らかであると私は考えます。この点について、市民にしっかりとわかるように答弁をお願いしたいと思います。それと、これは７月３日付の日付になっていますが、ここに書かれているように、市長公約を執行するのは就任以降で、その前に前教育長は、公約の何に対して、相反する行為を行ったのか伺います。さらに、任期まで続投させることは、市民の理解・納得が得られないとのことですが、理解・納得が得られないということは、どういうことを根拠として示しているのか。また、７月３日付でありますから、事前にこのような会話が６月末頃にでもあったのではないかと思いますが、いかがなのか質問をいたします。

再々質問　8番 松山教宗

退職の関係でありますけれども、お答えいただいて、あくまでも退職を促していないという答弁であろうと思います。この談話を裏付ける証拠が出てきた場合、大変な問題になるのではないかと思いますし、これは大きな問題だと思いますので、今後、しっかりと進めていきたいと同時に、新聞報道等含めて、これは違うということを言っているのだと思うのですが、改めてその確認をさせていただきたいと思います。