合葬墓について

答弁　住民課長 石井昌宏

私から１点目の合葬墓の関係についてご答弁申し上げます。複数の遺骨を合同で埋葬するお墓、これを通告書にあります合葬墓としてお答えさせていただきます。墓地の設置や運営、火葬や遺骨の埋葬につきましては、墓地埋葬等に関する法律により必要な規定が定められてございます。墓地の埋葬につきましては、自治体が設置する墓地や民間の霊園、寺院の納骨堂などに納めることとされ、これまでは家族単位で埋葬することが一般的になってございました。しかし、少子高齢化の進行や核家族化、継承者の家庭事情等からお墓の管理や継承が難しいケースも出てきてございまして、他の墓地や納骨堂に移す改装、あるいは生前にお墓を撤去して更地に戻す墓じまいをする方も少しずつ増えてきてございます。その際の遺骨の埋葬先として、これまでの家族単位ということから変わりまして、血縁関係のない見ず知らずの方とも一緒になる合葬墓を利用する方が増えてきてございます。そうしたニーズに対応しまして、自治体でも合葬墓を整備する動きが少しずつ広がってきてございます。近隣では、砂川市が平成２９年に、深川市が平成３０年にそれぞれ１，５００体の、赤平市が令和２年に２，０００体の遺骨を埋葬できる合葬墓を整備してございます。砂川市と深川市は市内の方に利用を限定してございますが、赤平市は市外の方も利用できる施設になってございまして、また旭川近郊でも他市町の方が利用できるような施設も整備されてございます。本町におきまして合葬墓の整備については、数件の要望が町にもございましたが、現状では具体的に合葬墓のニーズが顕在化している状況にはございません。また、整備には多額の費用を要し、維持管理費もかさむことから、現時点では合葬墓を整備する予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 滝本昇司

２点目の原水爆禁止運動についてご答弁申し上げます。国民の声を背景に１９５５年、昭和３０年８月広島で第１回目、翌年には長崎で第２回目の原水爆禁止世界大会が開催されました。以降毎年開催されておりまして、この大会への参加について確認をしましたところ、各地域の原水爆禁止協議会が中心となり派遣者を募集しているとのことでございました。また、協議会以外では、数は多くありませんが、道内の自治体でも町民や中高生を派遣するなどの取組のほか、派遣に対する助成を行っている自治体もございます。そこで、議員ご質問の本町在住の町民や中高生代表を原水爆禁止世界大会に参加させる取組ができないかという件でございますが、日本が世界で唯一の被爆国として平和な社会と核兵器のない世界を町民や中高生に継承し、原爆を風化させないという観点からも、世界大会への参加は大変意義深いものと考えます。また、先ほど議員からもありましたが、本町では非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い、平成７年に非核平和のまち宣言をしている中、世界大会への参加はこの宣言をより町民に浸透させる非常によい機会であると考えます。しかしながら、私の知る限りではこれまで町民から町に対してぜひ参加したいといった要望はなく、これを行政側による一方的な派遣としたならば、いろいろと問題等もあろうかと思います。参加者本人の意思で取り組むことが重要で、町民自らが平和活動のため世界大会に参加するといった強い気持ち、その機運が高まれば、助成制度も含めまして派遣について検討することも必要と考えてございます。以上、ご理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうから議員３つ目のご質問のインボイス制度についてご答弁申し上げます。インボイス制度の導入につきましては、２０１９年の軽減税率の導入により、消費税という１つの税金の中に８％、１０％と複数の税率が存在することになったことに起因してございます。納税額を計算しやすくし、事務処理を効率化することを目的にこの制度がつくられ、事業者が消費税の仕入額控除を適正に計算するために必要な制度であると認識してございます。また、現段階での案ではございますが、制度の円滑な導入のため、制度実施の来年の１０月、それから先３年間は免税業者からの仕入れについて８０％を、さらにその後３年間についても５０％の仕入額控除を可能とする６年間の経過措置が設けられるとも聞いてございます。また、免税業者から課税業者になったとしましても、簡易課税制度を選択することで簡易な計算で仕入額控除を行うことができるとも伺っているところでございます。いずれにしましても国税庁からインボイス制度に関する詳細な情報は届いてございません。町民の皆さんが支払われた消費税ができるだけ正確に納付され、また事業者の皆さんにできるだけ負担をかけないような仕組みの構築が望まれているところでありますので、町としましても関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、今後の国の対応を注視してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　住民課長 石井昌宏

再質問につきましてご答弁させていただきます。町では現在整備予定がないことから、要望調査等をこれまで行ったこともなく、希望がどの程度あるかも現在は把握してございません。また、町への直接的な要望もごく少数しかなく、合葬墓に対する町民機運の高まりがある状況とは判断してございません。しかし、議員ご指摘のようにやむを得ない事情で遺骨の処理に困る方が今後出てくることも事実であると考えてございまして、その対応については検討したいと考えてございます。また、その検討に当たりましては、仏教関係者とも充分に協議する必要があると考えてございます。お墓を守る後継者がいなく墓じまいや遺骨の処理を心配される方につきましては、ご自身の菩提寺や檀那寺にご相談されることをお勧めしておりますし、また現時点では町内外の方も受入れ可能な合葬墓が近隣にございますので、そちらの利用等をご検討いただきたいと考えてございます。