所有者及び管理者が不明な空き家について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問させていただきます。まず、適正に管理されていないと思われる空き家のうち、所有者及び管理者が不明な空き家について質問いたします。平成３０年１２月議会において空き家の実態把握と対策についてを質問させていただきましたが、以降令和元年８月には適正管理に関する条例の全面改正や空き家対策協議会が設置され、国の補助体制の要件が妹背牛町も整いました。昨年の６月議会において広田議員が質問され、実態調査等の数字、また所有者と連絡がつく場合はアンケート調査も行われて、活用や解体などの空き家対策に生かされているとお聞きいたしました。今現在も、そしてこれからも問題になってくるのは、所有者、管理者が分からないものと、管理者は分かっているが、町からの連絡に何ら対応がない、そういう空き家だと考えます。そこで、管理者の判明、不明にかかわらず、管理が適正にされていない住宅の洗い出しや詳しいリストは作っておられると思うのですが、１番目、今現在既に倒壊や飛散のおそれがある空き家であると把握しておられる数は幾らぐらいありますでしょうか。２番目、さらに今後問題になるであろう空き家の数は幾つでしょうか。３番目、そしてその中でも所有者不明あるいは連絡がつかないものは何件で、それらの今後の扱いといいますか、非常に対応は難しいと思いますが、その先どのような対応、対策を考えておられるのかをお伺いいたします。次に、１つの空き家に特化して質問するのは個人情報の問題もあろうかと思いますが、商工会駐車場側の空き家について、身近に目にすることと町内会の方々からも要望やお尋ねがございますので、お聞きさせていただきます。商工会駐車場側空き家、仮にＡ空き家と呼びますが、Ａ空き家は、リストの中では所有者とは連絡が取れている空き家なのかどうか、また現在でさえ既に管理する責任が果たされていない状態が続いていますが、今後もこの状態が続くことへ行政として対策を取る方法などお考えをお伺いいたします。再質問を留保して終わります。

質問　2番 渡辺倫代

今課長のほうから状況を答弁いただきましたが、もちろん大前提であり、どのような状態であっても管理責任は所有者にあるというのが基本であるというのはよく分かっているつもりであります。ただ、国も市町村に対して、空き家を活用することや空き家を除去することに先ほど課長が言われた特別措置法、平成２６年にできたものを積極的に活用して対策をしてくださいと言っています。なかなか進まないのが現状ですし、当町のような過疎、人口減少、空き家が目立つ田舎では、幾ら国からの補助、そして法律があるとはいえ、行政が積極的に除去とはいかないというのが現実だということも分かっているつもりです。先ほど課長が言われたように、国は、１つ目に倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの、著しく衛生上有害となるおそれのある状態のもの、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態であるもの、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家を特定空き家と呼んでいるということになっていますが、妹背牛町は、先ほど課長言われましたが、特定空き家という認定ではなくて、管理不全空き家という形で対策協議会の中で決めておられると伺っています。これは、国との文言の違いを明確にして、国で言うところの特定空き家ではないけれども、妹背牛町空き家等対策適正管理に関する条例規則にのっとって管理不全空き家を助言や指導、勧告、命令という順序で段階的に認定していくということでよろしいわけですね。先ほど課長は、空き家対策協議会において認定はないと答弁されました。国の令和３年３月の資料を見ますと、助言、指導は平成２７年度は全国的に２，２０６件だったのですが、令和元年には５，３９４件、５年間の合計を見ますと１万９，０２９件になっているのです。だんだんと法律も浸透して、助言、指導、そして勧告まで進んでいるというのが現状だと思います。ですから、妹背牛町において管理不全空き家に対して助言、指導、次の段階の勧告などが行われていっても差し支えないのではないだろうかと思います。その方法でいきますと商工会駐車場側の空き家は、先ほど不良住宅であるという認識であるということでしたが、その空き家に対して写真を送付したり状況を伝えてお知らせしてあるとお聞きいたしました。しかし、もう一歩法律に基づいた助言、指導、そして勧告ということも考えてみられる段階に来ているのではないかなと私は思います。５年前にもそこの写真を撮らせていただきまして、今回も商工会さんへお断りして駐車場側から空き家の写真を撮らせていただきました。５年前の写真と比較しますと変わらず荒れ放題なのですが、大きく陥没したりというふうには見えません。しかしながら、確実に壁の板があったものが抜け落ち、穴は大きくなり、荒廃は進んでいます。既に管理する責任が果たされていない状態は久しいと思います。責任は所有者にあるの論理でいきますと今後もこのままということなのでしょうと思いますが、風が吹くとものが飛んできたり、この空き家の周辺の方々からいろいろお聞きする状態になっています。行政への苦情や要望は届いていないのでしょうか、その辺もお聞きしたいと思います。多くの空き家に対して時々ニュースになります行政代執行の実績件数は、全体で見ますと全国ではわずか、令和２年度末で６９件しかありません。８００万戸を超える空き家に対して６９件というのは、行政代執行というのが難しいことであるというのは分かるのですが、国交省が令和２年の３月末に出した資料には市町村の取組による管理不全空き家の除去等の状況というのが１ページ出ておりました。そこには、特定空き家であるもの、そうでないものを含めて８万９，８０８件の物件が市町村の取組で除去などが行われていると記されておりました。妹背牛町は空き家対策計画も作成されておりますし、協議会も設置されておられますし、空き家対策総合支援事業の補助対象の要件を満たしていますので、修繕であるとか樹木の伐採などを含めて今の状況を少しよくする方法などはないものだろうかというのをお伺いしたいと思います。以上です。

質問　2番 渡辺倫代

企画振興課長から、空き家対策に対して町が行政としてできる対策は今後も進めていく、ＰＲなど答弁で言っていただきました。これからも増えていくであろう管理者が不明な空き家、それから所有者が分からない空き家、そのようにならないため、また一件でも減らすために、所有者が転出される、またお亡くなりになられるとき、相続手続が行われるなどの情報は先ほど課長が言われたように町で把握できるわけですから、様々なタイミングで周知も含めた対策を対象者により小まめに行うことがこれからも重要であると考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。また、先ほどの繰り返しになりますが、商工会駐車場の空き家に対しまして町長への直接の訴えは受けておられないのでしょうか。強い風が吹くと実際にものが商工会にも飛んでくる。もちろんものが飛ぶのも、仮に車や人を巻き込んで事故が起きても、責任は全て空き家の所有者にありますが、迷惑を受けるのは住民であるということも事実なわけであります。先ほども申しましたが、町の空き家条例に基づく助言、指導、勧告などを行って、任意の行政指導であるとか、除去以外に修繕であるとか茂った樹木の伐採など、国庫補助や単費の事業を使っての方法はできないものでしょうか、お伺いいたします。そして、もう一点ですが、国庫補助、空き家対策総合支援事業の事業期間が平成２８年度から令和２年度までだったところ、５年では道半ばでありますので、昨年令和３年に事業期間が５年間延長になりました。令和３年度から令和７年度までとなりました。国のことですから予測はつきませんし、対策のスピードを上げさせたいだけかもしれませんが、最初の５年、延期の５年、１０年を区切りといたしましたら、今の段階で残り４年になります。この補助が打切りになったら何なのかなと思いましたときに、あと残るのは社会資本整備事業交付金での支援が残るかと思いますが、これはもっと少ない交付金の取り合いになるような可能性があって、現実的ではないなというのが本音でございます。空き家対策総合支援事業の事業期間のある間が向き合う大事な期間だと考えますが、この件も町長にお伺いをいたします。