マイナンバーカード、デジタル技術の利活用について

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

マイナンバーカードにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。まず、１点目の本町のマイナンバーカードの交付率と年齢、男女別交付割合、交付促進に向けての取組についてのご質問でございますけれども、総務省の公表するマイナンバーカードの交付率でございますが、これの出し方につきましては令和３年度１月１日時点の人口に対する調査時点での交付枚数という形になってございまして、それは全国の交付率ということで公表をしてございます。全国の交付率につきましては、令和４年２月１日時点で４１．８％、北海道では３７．９％となっておりまして、その調査における妹背牛町の交付率につきましては４２．１％となってございます。ただ、総務省の全国調査では分母となる人口が１年前の数字であることに加え、全国調査では転入、転出等の影響というのがありませんけれども、妹背牛町においては転入、転出、出生、死亡等の人口動態が普及率に大きく影響することから、転入、転出者及び死亡者のカードの保有状況等も反映させまして、毎月月末時点での人口、それに対するマイナンバーカードの有効数について保有率を計算しております。その方式で計算した本町の有効保有率は３９．１％となってございます。男女別の保有率では、男性４０％、女性３８％でございます。年齢別の保有率につきましては、ゼロ歳から１９歳までの１０代以下が３０．８％、２０代、３０代が３３．９％、４０代、５０代が４５．９％、６０代、７０代が４５％、８０代以上が２７．４％となってございます。次に、普及促進に向けた取組についてでございますが、令和３年６月から８月までの３か月間、毎月１回ずつでございますが、マイナンバーカード申請に特化いたしました休日窓口及び５時１５分以降の延長窓口を開設しまして普及促進に努めてまいりました。また、町内の比較的職員の多い事業所に協力を依頼しまして、ポイント事業のチラシなどを配付し、職域での申請促進も実施したところでございます。また、平日の来庁者に対しましては窓口において無料の写真撮影を実施し、郵送手続までサポートしてございます。また、カードの受け渡しの際につきましてもマイナポイントや保険証利用の申込みなど設定に関するサポートも実施してございます。次に、マイナンバーカードの普及が進まない理由と普及に当たっての本町の立ち位置、考え方についてのご質問でございますが、妹背牛町としてマイナンバーカードについての調査は行ったことはありませんが、全国調査の資料でＮＴＴデータ経営研究所が２０２１年６月、２０代から６０代の約１，０００人に行った調査では、マイナンバーカードを取得しない人の理由トップスリーが身分証明書になるものはほかにもある、個人情報の漏えいが心配、なくても生活できるとの結果でありました。普及に当たっての本町の考え方でございますが、現在総務省で実施しているマイナポイント事業や健康保険証としての活用、２０２５年には運転免許証と一体化等ができるようになるなどマイナンバーカードを活用したサービスは今後どんどん広がってくる可能性がありますので、今までの申請や設定のサポートを継続しながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　住民課長 清水野勇（住民課長は2022年3月まで）

広田議員の再質問につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。まず最初に、マイナンバーカードを利用した形の事業展開等のお話も含めてでございますけれども、議員おっしゃるとおりマイナンバーカードの申請につきましては義務ではないということですので、町独自で強制的な取組というのは今まではしてはございません。カードを活用した行政サービス、民間サービスも今後カードが普及するにつれて増えてくるということも想定されますので、今後とも普及促進に努めてまいりたいというふうには考えてございます。本町におきましても、ちょっと先ほどのマイキーとマイキープラットフォームとはまた別の計画ではあるのですけれども、デジタル・ガバメント実行計画というのが国のほうで進めておりまして、オンライン化を推進するというような形で、マイナンバーを利用して申請する手続、いろいろございますけれども、子育てですとか介護ですとか災害、それに対しての申請がオンラインでできるというような形、例えば子育ての関係では児童手当の現況届ですとか、そういうものを含めた１５の手続、介護関係では要介護、要支援認定の申請などを含めた１１の手続、災害関係につきましては被災者の罹災証明の発行、このようなものが政府が運営するウェブサイトにマイナポータルというものがあるのですけれども、それを活用してのぴったりサービスの運用というものが来年度、本町についても導入を計画してございます。また、転入、転出の手続のワンストップ化に対応するシステムの改修につきましても予定しているところでございます。この事業につきましては、国の予算の関係上、当初予算には載せてございませんけれども、その国の予算が決定次第、補正予算等で対応するという形になってございます。先ほど話しておりました補助金の関係でございますけれども、これのぴったりサービスに係る改修費、それもほぼ２分の１の補助という形になってございます。それと、コンビニ交付の話もちらっとお話の中に出ていたのですけれども、各町でやっているところもございますけれども、本町はまだ導入してございません。その導入につきまして一応調べましたところ、コンビニ交付を住民票ですとか戸籍の付票ですとか、そういうものをやるというふうになりますと導入経費といたしまして約１，３００万、補助率は一応２分の１となってございますが、ランニングコストが月２０万円ほどかかると。毎回毎回手続が来ましたら更新していかなければいけませんので、そういうものの更新、それをデータを流していくというような形でランニングコストとして２０万円かかります。妹背牛町の交付状況、住民票の謄抄本、除票など窓口で交付してございますけれども、月に約８０枚程度の利用となってございまして、一応３００円の手数料をいただいていますので、２万４，０００円ほどの収入が出ると。ランニングコスト２０万円かけて、その分、導入経費１，３００万をかけてとなると、ちょっと費用対効果の面でどうなのだろうというような部分でちょっと導入をしていない状況でございます。マイナンバーカードを利用しての本町の事業につきましては、そのような形となってございます。それと、２つ目のご質問ですが、マイナンバーカードにおけるＩＣチップの空き領域を利用したマイキー、マイキーＩＤですか。それについての説明ということでございましたが、総務省のホームページのほうによりますとマイキーＩＤというものがありまして、このＩＣチップ内に利用者証明用の電子証明書を利用して本人が任意で作成するＩＤと。マイナンバーを利用しなくてもいいように考えられている仕組みがマイキーＩＤというふうになってございます。このマイキーＩＤを個人で作成して、それを先ほど話にございましたマイキープラットフォームのサービスを利用するためのＩＤとするというようなものがマイキー、マイキーＩＤというふうになっているそうでございます。マイキープラットフォームについてでございますが、マイキープラットフォームにつきましてはマイナンバーカードのＩＣチップの空き領域と公的個人認証の部分を活用しまして地域の活性化や行政の効率化につなげる仕組みを共通情報基盤とするマイキープラットフォームというものを作成するということで、総務省のほうではこれは民間と共同で活用が始まってございます。例えばこれを利用して民間ですとか行政ですとかで活用するとなりますと、例えば大きい町では図書館やスポーツ施設、駐輪場、市民広場の利用カードなど各種公共施設の利用カードをマイナンバーカード１枚にまとめたり、自治体のポイントとして子育ての支援ポイント、ボランティアポイント、介護ポイント、健康増進ポイントなどを付与するという事業をやっている自治体につきましては、そういうポイントをまとめてここにためておけると。それを事業のやり方にもよるのですけれども、そのポイントを利用してさらに次へ進めていくというような活動がなされる取組のことでございます。今ちょっとざっくり調べたのですけれども、大手企業のほうで地域の経済応援ポイント協力企業ということで、大手ではＮＴＴドコモですとかカード会社、オリエントコーポレーションですとかＪＣＢ、三井住友カード、三菱ＵＦＪなどの会社がこれのマイキープラットフォームの民間協力企業ということで関わっているというような形になってございます。本町につきましては、今後そういう活用ができるかどうかの検討はしていかなければいけないのかなというふうには考えてございますが、内容につきましてはこのような形で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

それでは、広田議員の再々質問に対してご答弁を申し上げます。まず、事前に答弁をさせていただきました課長から申し述べたことの中に１点ございました費用対効果という言葉がございますけれども、住民票の使い方でやはりイニシャルコスト、つまり費用対効果ということでかかる最初の機材の入替え、それからもう一つはそれをコンビニで使う利便性に対して現状使われているのが月約８０枚、年間９６０枚ですか。そういう形の中で、例えばスマートデジタル自治体と言いながらもそれがその規模と合っているかどうかという問題もあると思います。ですから、現実に私たちがそこに行こうと思ってもそこにある障壁が今はある可能性があるということをまずはご存知おきたいと思います。もう一つは、人口が減少する。令和１２年の人口推計では２，００３人、令和２７年では１，７３４人ですか。そういうふうに今おっしゃいましたこの……（「１，１００」の声あり）

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

１，１３４人ですね。この問題ですけれども、これを必然的に職員の適正配置ということで減少というふうにお捉えになりましたけれども、それがそのまま職員を減少させていかなければならないのかという問題はまた別のことだと思います。もう一つは、将来に備えてこのマイナンバーカード、マイキープラットフォーム構想を検討する考えはあるのかと。これは、もちろん１つには町内で使っておりますモスピーカード、それから現在健康診断あるいはボランティアなどで使っている町内で回しているポイント、これは経済効果に波及すると思っております。それから、もう一つは皆さんが持っていらっしゃる飛行機搭乗の際のＪＡＬ、ＡＮＡのポイント、それから恐らくいろんなカードをお持ちになっていて、それらを適正に使うためには物すごくこれはエネルギーが要るのです。そこにポイントを計算して、いつなくなるかと。そういう形の中でそれを失っている人もいれば、上手に使っている方もいらっしゃるのですけれども、これがもし総合的に上手に合算されますと、皆さんの生活の利便性にはかなりいい影響があると思います。ですから、このことに関しましては妹背牛の経済を担ってもらっている商工会とも検討させていただく考えはもちろんございます。問題は、この普及が進むポイントとしまして何がネックになっているかといいますと、こういうマイナンバーカード自体は使わなくてもその中の機能の利用をしていく中で、最終的にはそこに私たちのやっぱり銀行口座が１つはひもづけられるということの中で、全ての国民の現金の動きが１円単位でその中に反映されるということの中で動いていく方向の先にあるのは、今皆さんが新聞等で御存じのように現金の中の硬貨が、硬貨の使い道がだんだんと狭められてきました。それは、硬貨を取り替えるときに手数料が取られると。そうすると、その硬貨がだんだん使われなくなってくる。これは、１つの政府の方向なのですけれども、デジタル通貨のほうに移行していきたいと。その利便性は、はっきり言って無限の方向があると思います。問題は、この中で私たちの経済生活がそのように全体的によく管理されるならいいのですけれども、よくない管理の在り方も可能性としてはあると。自治体としても、それから政府としましても、なぜそれを強制的に進めないのかといいますと、その問題をまだ完全には解決できていないと。これからそういう社会に向かって準備をしていかなければいけないという意味では、自治体も遅れることなくその中を精査しながら、付き合えるところから付き合っていくという形で進めていきたいと思いますけれども、今のやはり皆さんが心配していらっしゃる一番大きなところ、その利便性以上に自分たちの銀行口座が完全にひもづけられると。そうしたら、現金を使って動かしていたところのいろんなものが全部銀行、それから政府に把握されるということの中で、そういう経済体制が便利なだけではなくて、安全性もあるのかというところも検討しながら進めていかなければならないのが自治体の姿かと思います。もちろん人口減少の中で行政もデジタル化も、それから利便性も進めていかなければならないと思いますけれども、まず１つは終了としまして人口を少しでも維持、増やしていくという方向の中でこのことは検討させていただきたいと思いますし、ご指摘を受けた勉強はこれからもさせていただきたいと思います。以上で答弁を終わらせていただきます。