町長の6番目と7番目の選挙公約について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、町長の２期目に当たり、６番目と７番目の選挙公約について質問いたします。政府のゼロカーボン目標と歩調を合わせ、妹背牛の地域で可能な取組を加速させ、有利な補助金活用を推進すると企業版ふるさと納税を地域に導入しながら、町の発展を民間の力と結びつける。そのため、早い時期に自治体としてゼロカーボンシティの表明を行うを６番目と７番目に挙げておられます。そこで、町長に質問いたします。まず、公約には政府のゼロカーボン目標と歩調を合わせとありますが、国は２０３０年には温室効果ガスを２０１３年から４６％削減を目指し、本年６月には地域脱炭素ロードマップ（地方から始まる次の時代へ）の移行戦略を決定いたしました。このようなより具体的な動きに歩調を合わせるということは、１番目の質問です。それは、具体的にどういうことなのでしょうか。また、妹背牛の地域で可能な取組を加速させ、有利な補助金活用を推進するとありますが、２番目の質問です。現在妹背牛での取組とはどのようなものを指すのでしょうか。加速させる取組は既に取り組んでおられると解釈いたしますが、それは具体的に何なのでしょうか。また、有効な補助金活用とはどういうことなのでしょうか。環境省の脱炭素化補助事業は、地方公共団体向け、民間向けなど様々な形態で多くのものがございます。町長のおっしゃるところの有利な補助金活用というのはよく分かりません。ご説明をお願いいたします。次に、公約７番目、企業版ふるさと納税を地域に導入しながら、町の発展を民間の活力と結びつけるとありますが、３番目です。なぜそのために早い時期にゼロカーボンシティの表明を行うという文言が続くのでしょうか。企業版ふるさと納税を活用するためには、法律に基づき、まず国へ地域再生計画を申請し、認定を受けるのが先の話ではなかったでしょうか。４番目です。ゼロカーボンシティの宣言をされたその裏づけになる計画、整備、そして施策などは何なのでしょうか。５番目です。また、取組には町民、事業者の協力なくしてはできませんが、表明する前に事前に理解と協力をお願いされたのでしょうか。町長の１期目のかじ取りは、脱炭素政策へは向かっていなかったように感じますし、妹背牛町は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）やその後の地域施策編の策定もまだです。なくてもゼロカーボンシティ表明はできますが、北空知では事務事業編の計画の策定のないのは妹背牛のみです。私も表明自体は賛成ですが、せめて宣言は事務事業編が整ってからでもよかったのではないかと思っています。それを補い、後づけ対応するために担当課や職員の負担を予算編成の時期と重なり、より増大させるものになることを懸念しています。ゼロカーボンシティを表明されたからには、形も数字も出していかなければなりません。国は、今後５年間を集中期間として政策を総動員すると強く押し出しています。６番目です。今現在妹背牛町はどれくらいの二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と把握されておられますか。また、それを削減するための取組、削減の段階的な目標数字はどれくらいなのでしょうか、お伺いいたします。大事なことは、表明、宣言ではなく、町長が本気で取り組まれるかどうかだと思います。町長の本気度もお聞かせいただきたいと思います。再質問を留保し、質問を終わります。

質問　2番 渡辺倫代

まず、最初の町長は緒に就いたばかりというような、国全体としてそういうご答弁いただきましたが、令和３年度におきまして、２０２１年度、脱炭素か事業、環境省の事業は全部で６７件ございます。例えばそのうちの一つ、１２月２８日までの受付なのですが、１１月８日には申請金額を大幅に上回って終了しています。早々と先行地域が選定されるというのは、まだ受付がこれからとおっしゃっておられましたが、既に先行地域に選定されていなくても町での取組が進んでいるところがとっても多うございます。例えば先ほど１１月８日に令和２年度の三次補正予算の８０億円を使い切っていると。有利な補助事業というより、町にとってどの補助事業が妹背牛に合うかということなのだと思います。脱炭素先行イメージとしては、非常に山村に合うもの、それから海のほうに合うもの、都市に合うもの、様々なものがございます。それを妹背牛がどのように使っていくかということになるとは思いますが、それは町長が言われたようにこれから考えていっていただけると思いますが、既にどこかでは着々と進んでいるということだと思います。それで、令和４年度の予算要求も全て決まっておりまして、実にエネルギー特別会計だけで４年度の環境省の要求額は２，１７２億９，１３８万円という、５０を超える事業が妹背牛にヒットするかどうかということだと思いますが、そうやってたくさんの予算要求を環境省がしているという中から、有利というよりも有益な事業を妹背牛が選んでいかなければならないのだと私は思います。先ほど町長は、企業版ふるさと納税のことも準備段階と申されましたけれども、企業版ふるさと納税の拡充、延長が行われたというのは先ほど町長がおっしゃいましたように令和２年度でございました。それより全国的に寄附実績は金額、件数とも徐々に増加しておりましたが、本年３年度だけで今まで、先月１１月２６日に新規で全国で９４件、北海道だけで２３団体が増えました。効力のある認定計画を有する団体数は、市町村分で１２３件、割合にして６８．７％となっています。全国的には市町村は７４．４％で、妹背牛は認定されていない４分の１に入っているのです。令和２年度は、どこの自治体もコロナ対策の臨時交付金対応などでそれは大変でした。しかし、それは全国どこでも同じ自治体であったと思います。町長は、こういう小さな町に関わりのある税制改正などを関心を持っていただき、去年の段階で対応していただきたかったなと私は思っています。その辺はいかがでしょうか。それから、国に認定されたからといって企業版ふるさと納税がさくさくとやってくるとは限りません。令和３年度でいえば、北海道、寄附件数２６２件、寄附額１５７億７，５００万円、寄附を受けた団体は６１のみです。でも、まずは申請して、認定されることが大事です。先ほど町長がおっしゃいましたように、昨年の改定で町の地方総合戦略の抜粋、転記による地方再生計画の申請、認定が可能になり、手続は簡略したとなっております。北空知では秩父別町と妹背牛町がまだですので、早急に認定を受け、企業版ふるさと納税の受入れ態勢を整えるべきだと思います。ちなみに、第４回の認定の申請は令和４年１月だそうです。町長もこの認識について今どう考えておられますでしょうか。それから、次ですが、確かにゼロカーボンシティの表明は計画がなくてもできます。それで、ゼロカーボンシティを表明するに当たって、まるで国からの説明ではないように非常に丁寧でございます。例えば検討に当たっての参考にしていただけましたら幸いですとか、いろいろすごく優しい文言でゼロカーボンシティの表明についての説明がございます。もちろんこれは誰がするのでもなく、町長が先ほどのように、首長が議会であるとか定例会見であるとか、あとはホームページであるとか、４つの方法で表明するというのが大事ですから、もちろん表明されたことは大変いいことなのですが、私が先ほど言いましたようにちょっと早かったのではないかなと思います。この表明についての説明を見ましても、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定に記載していただけたら幸いですと書いてあるぐらいですから、計画がきちっとできた自治体に対してのこれは文言なわけで、何もできていない妹背牛にしてみたら非常に早かったのではないかなと思うところであります。それで、事務事業編と区域施策編なのですが、計画を事務事業編を策定していないのは北空知では妹背牛町だけです。町長は先ほどから全てのことが新たに去年の表明により、これからだとおっしゃっておられますが、事務事業編を策定していないのは妹背牛だけなのです。それで、本年６月にゼロカーボンシティの表明をした沼田町は、主な取組内容も施策もできていまして、その後の表明でした。環境省のホームページに行けば全国どこからでも見られますが、昨年１０月に、地方公共団体実行計画ができていなくてもできていても環境省は調査を行っております。それが全国に行っているのですが、北海道における地球温暖化への取組事例、それが題名なのですが、調査はこんな名称です。北海道における地球温暖化対策の推進に関する法律に関する法律の施行状況調査なのです。法律をきちっと施行しているかどうか、そういうことを調査しております。それで、そのときに調査に答えておられるのですが、ほかのまちはいろいろ対策をされているのを答えておられまして、例えば秩父別町などは廃棄物焼却量の削減であるとか、沼田町は電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大とか、きちっと書いておられます。妹背牛は何を書いておられるのかなと思って見ましたときに、その他の取組、事業計画もできていないのにその他の取組というのは何だったのだろうかと私はちょっと疑問に思いました。ですから、そういうきちっと整えるべきものを整えなければいけないということがありますので、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。それから、先ほど町長もおっしゃいました地域脱炭素ロードマップなのですが、これは５３ページにわたり対策とかが記されております。特に地方創生に貢献できるものであるとは書かれておりますが、寒冷地や過疎地等に対して、要するにうちの町なのですが、灯油やＬＰガス等の化石燃料の供給インフラが地域の暮らしの暖房や給油の生命線になっており、現時点で直ちに脱炭素化することは困難であると、ちゃんとうたってあります。この点については、エネルギー供給企業の関係者との密な協力、連携の下、地域の生活と安全を確保しながら段階的に移行する環境を整えていく必要がある。これは、特別に寒冷地とか過疎地に対して書いてあるわけですが、急ぐ必要もなく、こういうことはもう少し熟慮の後に表明してよかったのではないかと考えます。先に表明してしまいますと、後で理解を求めるのは、もうありきになってしまいます。必要なことなのですが、これから大変ではないかと思うことであります。それから、町長は先ほど妹背牛町の二酸化炭素排出量はこれから計算させていただくとおっしゃっておられましたが、自治体排出量カルテというのは御存じでしょうか。これは、全国の地方公共団体を対象に環境省が地方公共団体実行計画（区域施策編）、２９年３月に出ているのですが、何もまだ妹背牛は取り組んでおりませんが、区域施策編、その計画に取り組むに当たって、標準手法に基づいてＣＯ２排出データというのを上げております。地方公共団体の排出特性を把握し、的確な施策を行うための補助資料だそうです。説明は多く、２１ページもあるのですが、例えばその中で妹背牛町の数字が書いてあるのです。妹背牛町は、これは平成１７年と平成２５年と平成３０年、年度ちょっと飛んで記されております。どのまちもそうです。２００５年度と２０１３年度と２０１８年度。それで、どうやって温室効果ガスが動いてきているか、経年変化も表になっております。単位が１，０００トンで数字が３５ですので、３万５，０００トンということになると思います。分野別、それから部門別の表もありまして、それが妹背牛の表で出ております。ちなみに、平成１７年は深川市は２００です。単位は１，０００トン。それから、秩父別町は２６、沼田町が３２、北竜町が１８、妹背牛は３５です。だから、妹背牛は平成１７年の３５から平成３０年の３５、変わっておりません。途中平成２５年には３７に増えておりますが。まちの分野別もありますし、特徴が出ております。深川市は、家庭分野、それから運輸分野、人口が多いですから数字が大きいのですが、産業分野の割合が妹背牛は多いです。人口が少なく、家庭分野より割合的にはやはり、製造業とかありますので、産業分野の割合が大きいです。削減の数字の目標は、これをもってやってくださいと環境省は書いております。なので、こういうこともきちっと勘案されまして取り組まれたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。あと、町長の本気度と申し上げましたが、今年５月３０日にクオーラへ妹背牛町長としての投稿をされました。それが気になっております。お気持ちは、例えばこの半年の間に本当にゼロカーボンを目指すものに変わっておられるのでしょうか。町長のお気持ちの本気度が見えないとコロナワクチン接種に対してのときのような職員のモチベーションにも影響いたしますが、そのことを心配しています。最後にいかがでしょうか。以上です。

質問　2番 渡辺倫代

先ほども申し上げましたが、実行計画はつくっていないのは北空知で妹背牛だけです。そして、北海道の中でも数えますともう２０もございません。ほぼ事務事業編はみんな整えられているということですので、そこら辺を考えていただきたいと思います。そこで、これから２０５０年までの目標でございますが、３０年後、私たちの孫たちの世代が家族を持ち、どこかで暮らしている時代になるとは思うのですが、脱炭素に向けて緒に就いたばかりの妹背牛からの提言はなかなか受け入れられないかもしれませんが、広域でこの問題を考えるということも一つの案として提案したいと思います。ゼロカーボンシティ宣言をされました多くの町や市が共同でこれに取り組んでおられるようです。ちょうど沼田町と一緒に９月に宣言されました青森県の例を挙げますと、青森県深浦町なのですが、宣言はされました。そして、事務事業編はもちろんありましたが、脱炭素に向けた主な取組、施策というところで、つがる市、これは人口３万人です。鰺ケ沢町、これは９，０００人、それから深浦町、７，０００人のところなのですが、３市町共同で西つがる３市町脱炭素社会構築事業を策定し、再生エネルギーの導入目標を策定するとあります。これは２年後に３市町共同で２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロを盛り込んだ地球温暖化対策計画をするとあります。こういう例を見ましても、一つのまちだけで取り組むのではなく、北空知は深川で給食、食品ロスの問題も今もあると思います。残飯の問題もあると思います。北空知衛生センターも１市４町でやっております。別々でスタートしても、先ほどのＣＯ２の排出量を見まして、共同で広域に取り組むことを考えるべきなのではないかなと思います。特にＣＯ２の排出を抑えてくれる山林が妹背牛にはありません。もちろん広い広い田んぼはありますが、山林がないということはハンデもございます。一番後からとは申しませんが、取組がこれから始まるときに広域で取り組んでいくということを念頭に置いて進んでいくということも大事なのではないかなと思います。そこら辺をお伺いして、質問を終わりたいと思います。