ワクチン接種と感染症対策について

答弁　健康福祉課参事 廣田龍子

まず、私のほうから新型コロナワクチンの接種率につきましてお伝えいたします。今現在の接種率につきましては、町民全体で１回目８１．５％、２回目７０％となっており、年齢別では６５歳以上は１回目９１．９％、２回目９０％、６４歳以下は１回目７１．７％、２回目５１．４％となってございます。妹背牛診療所での接種は、当初９月１６日終了予定だったのですが、若干延ばしまして９月３０日で終了する予定となっており、９月末での全体の接種率は１回目、２回目とも８０％を超える見込みとなっております。なお、今後接種の希望がある方については、深川市の５か所の医療機関にて接種ができることとなっており、９月中旬の回覧板にて周知を行う予定でございます。以上です。

答弁　総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）

私のほうからは、本町の新型コロナウイルス感染症対策本部会議など経済対策の検討状況についてご答弁申し上げます。最初に、本町の対策本部会議でございますが、前身の予防対策本部会議から数えましてこれまでに４３回の会議を開催しておりまして、国や北海道の基本方針や各種の要請、協力依頼を踏まえながら公共施設の利用制限など感染症の発生に備えて対策をはじめ、発生時の防疫や蔓延防止策、町民の健康確保、情報収集及び情報提供などをテーマに会議を重ねてきてございます。議員ご指摘の本町における経済対策という面では、この本部会議、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、感染症に対する各種の取組、事業内容についてその情報提供あるいは情報の共有などは行っておりますが、経済対策の企画立案など協議検討は行っておりません。また、本部会議に限らず他の会議等におきましても特別ルールを含め、経済対策に係る協議検討は現段階では特に行っておりません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから鈴木議員さんの再質問にご答弁をさせていただきます。今再質問の中にもございましたとおり、６月の定例会の答弁の中で何かをやらなければという中で国、道からの要請というようなことを答弁させていただきました。まず、この根底は、議員もご承知のとおり新型インフルエンザ等対策特措法、これでの緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が発せられて、その中で感染防止対策が講じられると、その流れをもって町も町民の皆さんに感染防止対策の徹底ということで周知をさせていただくという流れの内容の答弁ということでご理解をいただきたいというふうに思います。それと、今議員おっしゃられた本町の特別ルールということなのですけれども、特別ルール、規則か何かだと思いますけれども、ということの観点ではなくて、本町といたしましても地方創生臨時交付金、これによりまして過去数度の支援策、あるいは町民全体、これは飲食店、酒店ですとか、あとは商店、これは過去幾度となく支援をさせていただきました。また、全町的にも５，０００円の商品券ですとか等を配付させていただいて、経済が動くように、活性化するようにというようなことで、これが本町の独自の支援策という中では、それが今議員ご指摘の特別のルールというようなことで私どもは理解しておりますし、そのようにご認識をいただきたいなというふうに思います。それと、ワクチン接種の重要性ですよね。これについては、高齢者が先行して接種をうちの場合は５月の連休明けからですか、全国的に見ても数字を見れば火を見るより明らかでありまして、高齢者の新規感染者数は激減に減少しているというような中、プラス重症化もかなり抑えられているという、これも数字的にですが、これを見ますとワクチン接種は本当に有効なものだというふうに認識をいたしております。先ほど健康福祉課参事が９月末をもって８０％、町限定ですね、８０％を超える接種率になるというようなことです。町といたしましては、町民皆さんが打っていただくというようなことを望んでいるわけですけれども、当然のことながら打たない人、任意接種ですから、打たない人と本当に打ちたくても打てない人、この町民の方もおられます。町としては、行政としては１００％を目指したいのですけれども、そういうような事情もございます。がしかし、今後も一人でも多くの町民の皆さんに接種をしていただけるよう行政から、町から発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。それと、ワクチン接種済証でしたか、これの活用、これについては先ほど議員もご指摘されたとおり差別ですとか偏見、今までは、これからもそうだと思います。差別、偏見、賛否あります。それを活用することへの賛否はあると思いますけれども、やはり差別、偏見、あと人権のほうにもつながっていくのかなというのは先ほど言ったとおり打ちたくても打てない方もおられます。その方は、済証を持っていませんので、仮にそれをルール化して、これを使って何か特典をですとかいうようなことになれば使えなくなるというような中では、先ほど議員さん言われたとおり今日の道新の１面に１１月をめどにでしたか、済証、ワクチンパスポートですか、が行動の緩和ですか、を中心に使用されていけるようなガイドライン案を今晩だと思いますけれども、それを決定していくような形に書いてありましたけれども、やはりそれであっても今言ったとおり打てない方、それらをどうフォローしていくかという部分も、これは国がそのガイドライン出されても本町としてそれが本当にうちの町に適するかどうか、これは本部会議等で検討していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

私からも答弁をさせていただきます。まずは、新型コロナウイルス感染症の今までの感染拡大によりまして我が国、また私たちの町も含めまして深刻な人権問題、社会問題、経済問題等が複合的に生じております。この克服に向けた社会的要請は大きいし、かかる状況の下、国は新型コロナウイルスワクチン接種を開始し、全国的に展開することを企図しております。このワクチン接種に寄せられる期待は、確かに大きいと言えます。しかし、新型コロナウイルスのワクチン開発は、極めて短期間のうちに行われ、しかも従来にない新しいタイプのワクチン、遺伝子、ｍＲＮＡワクチン、ＤＮＡワクチン等も多く、不測の副反応の懸念も否定できないところでございます。さらに、かくも大規模なワクチン接種を行うことは、我が国にとって前例のない取組でもありまして、私たちの町でも同様でございます。新たな人権問題、社会問題等が生じる懸念も強く、また現在の知見が及ばない中長期的な有害性の事象の発生も否定できないところでございます。ワクチンが人々の命と健康を守り、かつて感染症の予防に果たしてきた役割が大きいことは言うまでもございません。その一方で、ワクチンが深刻な副反応を引き起こした例があることもまた事実でございます。ですから、本件ワクチンの接種率をもって経済活動を支援するという判断を自治体がする方向に行くことは、今のところ極めて厳しい状況と思っております。以上でございます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

先ほどちょっと私の答弁あれでご理解いただけなかった部分がありますので、再度あれしますけれども、まず６月の定例会、先ほど言っていますように特措法の法律の下での国、そして道からの感染防止対策の依頼があったということで、そこに町独自の緩和策というものはなかなか難しいということで、まずご理解をいただきたいと思います。それと、今接種率での、これは６月定例会のときもそうだったと思います。９月末で８０％を超えるというような予定でございますけれども、接種率、６月の答弁の中ではそれはいろいろ例を挙げて使えませんと。繰り返しになるのですが、今議員さん言われたとおり集団免疫、これについてはこれができたと、獲得できたという事例がいまだかつてない、ないどころか他国では３回目の接種に入っているというようなところがまず１つあります。それと、これも先ほど議員さん言われたとおりブレークスルー感染、身近にもいろいろ聞いたりもしますけれども、ブレークスルー感染、２回打ちましたよ、がしかしかかってしまいましたよというようなことも１つ。それと、何といっても今デルタ株、強烈なデルタ株でこのような状況になっておるのですけれども、それがだから先ほど言ったブレークスルー感染、強くてまた感染させてしまうと、そして今後それがまた変異していく可能性もなきにしもという中ではこの今の言った３点が接種率をもって活動ですか、を緩和するということはなかなか難しいと。がしかし、繰り返しになりますが、ではなくて本町としては町独自の今後も事業者さんに対する支援策、これは今後もやはりこういう状況ですから、それはまた新たな支援というような形で支援をしていきたい、プラス国のほうがまた補正予算でも組んでいただいて臨時交付金を増額をしてもらえるような形を町としても望んでいますし、町としては特別ルールというよりも独自の支援策で今後も支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。