中学校においてのICT教育について

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

それでは、小中学校におけるＩＣＴ教育についてご答弁申し上げます。まず、１点目のＩＣＴ機器や校内ＬＡＮ等の整備状況でございます。まず、機器の整備状況でございますが、議員ご指摘のとおり、公立学校情報機器購入事業補助金及び新型コロナ交付金の活用によりまして、小学校では８７台、中学校では４６台のタブレットパソコンを購入しまして１人１台体制が整います。５月の臨時議会におきまして当事業費予算補正の承認をいただきました後速やかに業者のほうと契約してございます。当初８月中から９月末までに納入は可能というお話でしたが、全国的にＧＩＧＡスクールの流れが加速いたしまして各自治体一斉に実施した結果、各メーカー等で在庫が非常に少ない状況が発生しております。残念ながら８月中の納入とはなっておりませんが、契約業者に確認したところ今月中の納入に向けてただいま準備中とのことでしたので、９月中には納入がされるものと考えております。また、ネットワークの整備状況ですけれども、昨年度小中学校のパソコンの入替え、それからタブレットも少数ながら追加導入いたしました。加えまして通信環境につきましても、パソコン教室及び各教室内で使用可能なＷi―Ｆi環境を整備したところでございますが、今回の導入に伴いまして一斉に導入した機器をネットに接続した場合、規定の速度が確保できない状況があるということが分かっております。また、学校からも特別教室や体育館等各場所におきましてＷi―Ｆiが使用できる環境整備の要望を受けてございまして、今定例会におきましてアクセスポイントの増設、それから旧規格機器、古いケーブル等の更新等ネット環境改修整備について予算補正を計上しているところでございます。これらの改修整備によりましてＧＩＧＡスクール構想に定義される通信速度１ギガｂｐｓという単位ですけれども、これを確保し、ストレスなく今後タブレット端末が使える環境が整う計画となってございます。それから、２点目のＩＣＴ活用指導の支援、それからＧＩＧＡスクール構想の具体的な計画とのことでございますが、ご指摘のとおり本年度から小学校のプログラミング教育が必修化されてございます。それに加えまして今回児童生徒全員に端末が行き渡るという状況におきまして、その環境を生かせるかどうかは教員のＩＣＴ機器活用のスキルにかかってきます。しかしながら、全ての教員がこうしたＩＣＴ機器を得意とするわけではありませんけれども、児童生徒の育成に大きく関わる教職員にはＩＣＴを活用した指導力の向上は今後の大きな課題であると考えております。これまでにつきましては道教委主催のＩＣＴ活用研修あるいはプログラミング教育研修の開催の通知、また先例校の活用事例の紹介にとどまり、その研修に参加、不参加するのは学校に任せているというのが実態でございました。現在小中学校におきましては、この１人１台環境に対してどう活用していくかを検討いただいているところでございます。実際に学校内部で専門家を招いての研修会の開催なども必要と想定されるため、学校任せにするのではなく、教育委員会が主体となった研修会開催の実施を考えています。また、様々なスタイルで校内での授業研究会、こういったものの開催も推進したいと考えております。また、学校長からは、ＩＣＴに詳しい職員の配置などについても人事に係る要望ということで声が聞かれているところでございます。いずれにいたしましても教員個々の対応とはせず、学校全体で取り組むことを指導してまいりたいと考えております。また、今後のＧＩＧＡスクール構想活用計画でございますけれども、先ほど申し上げたとおり今現在学校内部で協議していただいておりますけれども、通常の授業におきまして、より深い学びのため、ネットでの事例活用を検索する、また共同学習支援ソフト、これをタブレットにインストールしてございます。これは、学級内で個々の意見を全部そのソフトに集約して共有化できるというソフトになっておりまして、これを使って自己表現力を向上させる。また、学力向上ソフトによりまして、個々の能力に応じまして段階的な学力の向上を図っていく。あるいは、家庭に持ち帰り、オフラインでも使用可能な家庭学習教材としての活用などが計画の中心になってくるものと想定しております。また、音楽室や理科室、体育館でも活用できることにより、授業内容がより充実するものと期待できるものであります。また、新型コロナウイルス感染の第３波、第４波を見越して、オンライン授業への取組も実験的に行うよう指示したいと考えてございます。全児童生徒に端末が行き渡るということで、活用方法は限りなく広がります。また、学びのスタイルも大きく変わってくると考えております。今後の学校の活用方法に注目していきたいと考えております。また、先ほどお話にございましたオンライン授業を実施した場合の課題となってございますけれども、技術的にはオンライン授業は可能であると考えております。問題は、ネット環境が未整備の家庭が何件かあるという状況になっております。調べたところ、小学校では５世帯１０名、中学校では４世帯４名が家庭内でネット環境が未整備ということになっております。個人名は挙げておりませんのでこの世帯が同一世帯なのかは不明ですけれども、この対応につきましてはモバイル機器の貸出し、あるいは就学援助世帯では通信費も援助の対象となってございます。そういったことで対応していきたいなと考えておりますけれども、機器を貸出ししても通信費は個人負担になります。また、機器を貸出しすることで不公平感も持たれると。保護者の理解を得ることが必要なのかなと考えております。先ほども言いましたけれども、今後仮に第３波が訪れオンライン授業を実施することになった場合、ネット環境が未整備の家庭の児童生徒におきましては学校の特別教室等に集まっていただき、３密を避けて学校内部でオンライン授業を受けるということも検討することが必要と考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

まず、渡辺議員のほうから町の教育推進協議会を活用した研修の実施はいかがかというご質問でございますけれども、町には小学校、中学校の先生方を対象としました妹背牛町教育推進協議会という組織がつくられておりまして、先生方の技術、スキルの研さんを目的として各種研修、それから先例地視察、また校内での研究授業等の取組がされておりまして、１年間の研究内容をまとめたものを研究紀要という冊子で各教員に配布するという活用をしているところでございます。この組織には年間６８万円という交付金を町のほうから支出して、その中で小中学校で配分しつつ活用して実施しているという状況になってございます。議員のおっしゃるとおり、この教育推進協議会の研修事業を活用して先例地視察はどうかということでございますけれども、事務局といたしましてもその方向については今後進めていきたいというふうに考えております。また、道内あちこち、近くでも遠くでも取り組んでいる町があります。先ほどおっしゃられたとおり、滝川でも大学と提携して実施をしているという状況がある中におきまして、この教推協におきましてもそういった連携を組みながら各種研修会、特に視察等に行った先生方につきましては、これまでは先ほど言いましたレポートを提出してまとめるという形で終わっていましたけれども、そこでとどまることなく、視察してきた内容を基に公開授業を開催して、それを教員間の中で広めていくという活動を今後推進していきたいと考えています。いずれにしても知識を共有し、研究し合う姿が重要かなと考えております。また、特にプログラミング教育が今年度から実施されていることになりますけれども、文科省のほうから具体的な事業推進については一切示されていない中で、先生方がどういうふうに取り組んでいったらいいのか分からないという状況もございますけれども、本町で１人１台端末がそろうということで、先ほどご紹介ありました、小学校ではこの６月１０日にメディア研修会というものを実施して、確かに不得手な先生もいらっしゃいますけれども、不得手ということは言っていられないと。何か自分たちでできることはないかということで、先生方も今真剣に考えてやっていただいている状況にあります。今現在本町で使っている端末にインストールしているソフト、ロイロノートというソフトがあります。それから、ｅラーニングも導入されておりまして、それらを活用した形で今後どのような事業展開をしていくかという協議が今されているところでございますので、学校としてどういう取扱いをしていくか。また、特に中学校につきましては受験を控えて進めていかなければいけないと。受験とどういうふうに結びつけていくのかというのも重要なポイントになると考えておりますので、その辺を重視しながら小中学校の今後のＩＣＴ機器の活用については指導していきたいと考えておりますので、よろしくご利用賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

まず、プログラミング学習の状況について若干触れたいと思います。プログラミング教育、よく耳にすると思いますけれども、どのようなことをするのかあまり知られていないのが現状かと思います。プログラミング教育と聞きますとＩＴ企業の社員育成のための教育というイメージを持たれるかと思いますけれども、プログラミング教育、世の中を動かしているＩＴ技術の知識を身につけることがまず１つの目的。それから、順序立てて物事を考え、試行錯誤し、物事を解決する力、これをプログラミング的思考力と呼んでいますけれども、プログラミング的思考力を身につけること、これがプログラミング教育の目的となってございます。先ほども言いましたけれども、小学校は本年度から、中学校は来年度から必修化されることになっておりますけれども、新学習指導要領の中においてはプログラミング教育、具体的学年、授業内容は明確に定められていません。様々な教科や学年、単元でＩＣＴを取入れ、各学校の創意工夫により積極的に取り組むことが望まれるというふうになってございます。では小学校での実態はどうかということでございますけれども、３年生以上の年間指導計画にプログラミング教育の取組が記載されてございまして、３、４年生ではセンサー式ロボットでプログラミングした動作をさせる、また５、６年生はプログラミングによってイラストを動かすといったパソコンを動かすスキルを身につける。また、各学年において総合的学習時間においてパソコンを使った検索、調査、順序立てて調査して、効率的にまとめて発表するといった内容を今現在実施しているところであります。それから、森町での情報化推進計画、せんだって新聞に載ってございました。本町につきましても、情報化推進計画という名前になるかどうか分かりませんけれども、教育委員会事務局といたしましては今の期間についてはつなぎの期間であるのかなと考えております。令和８年からだったかな、新校舎の建築が予定されておりますけれども、校舎建築の際に学校適正化計画を策定することになります。その中において情報化、情報機器の扱いについても協議していただくことになると思います。その中では、これから数年後どのような技術が発達しているのかまだ見えておりませんので、そのときの最新の技術を使った教育を本町に置きたいと。もしかすると教科書なんかについても、ペーパーの教科書ではなく電子教科書の導入も視野に入れて協議することになるのかなと考えております。いずれにしても今後そういった部分についても検討していくことになろうと思います。それから、校務支援システムの関係ですけれども、議員ご指摘のとおり、校務支援システム、平成２４年から動き出しているものであります。各学校で独自に指導要録ですとか通知表、出席簿、それぞれの様式が決められていますけれども、これを全道統一の仕様として、どの教員がどの学校に異動してもスムーズに扱えるシステムを構築して、教員の校務の軽減を図ることを目的として取り入れるということで平成２４年から動いていることになっておりますけれども、しかし本来統一したはずの仕様も、出来上がったシステムはメーカーごとに違っていたという問題が生じていました。記憶がはっきりしないのですけれども、２６年に札幌におきまして校務支援システム導入の説明会議がありまして、そこに私も参加させていただきましたけれども、それぞれのメーカーごとにインターフェースが違うとかいろいろな問題が出ておりまして、各教育委員会担当者から質問がありましたけれども、メーカーの言い訳に終始し、明確な回答がないまま導入が進められてきたという経緯があります。また、これも議員ご指摘ございましたけれども、システムを導入するときは全児童生徒の入学時からの指導要録、通知表等全部の記録をそのシステムに再入力するという業務が発生します。本来校務を軽減するためのシステム入力に時間が限りなく取られ、学校業務全体が多忙化するという問題もございました。しかしながら、近年教職員の働き方改革の一環として、道教委は校務支援システムの導入を強く推進しております。また、今回ＧＩＧＡスクール構想の１項目として校務支援システムの導入が加えられている状況になってございます。近隣では滝川市、沼田町が導入しているのはおっしゃったとおりです。一度入力してしまえば、その後の校務が軽減されることは明らかです。したがいまして、本町でもいずれは導入することになります。しかしながら、これはあくまでも教員の校務の軽減を図るためのシステムです。せめて北空知管内で異動する先生方は異動先でも同じシステムとなるよう、さらには本町に導入した際に学校でデータ入力業務に当たっていた教員が異動した先で再びシステム入力に追われることのないよう、そういったことが生じないよう、せめて近隣、深川市ですとか秩父別町、沼田町、そういったところの導入状況と合わせて連携を図りながら今後導入に向けて進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。