奨学資金について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） それでは、通告書に従い、１番目、教育委員会への質問をさせていただきますが、まずもって道からの全国初の臨時休校の要請があり、２月２７日より当初は１週間程度の休校に入ったところ、さらに安倍首相の唐突とも言える全国全ての学校へ３月２日から春休みまでの臨時休校要請があり、教育委員会はもとより現場も大変な混乱とご苦労をされたことと拝察しております。結果的には５月３１日まで臨時休校は延長され、その間今後の対策と文科省推進のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、小中学校ともに全ての児童生徒へアイパッドが行き渡るように計画されたことは、今後の対応の選択肢を広げられることとなり、敬意を表するところでございます。そのような緊急の懸案の中、例年どおりの会議等も滞りなく進められて決定をされているところですが、先ほど教育長のご報告にもありましたように奨学資金についてお伺いいたしたいと思います。既に５月には妹背牛町の奨学資金運営委員会が開かれ、その答申を受けて教育委員会会議において奨学生と奨学資金額が選定されたところではあります。現在新型コロナウイルス感染拡大により、学生生活にも経済的な影響が顕著となったことが報じられております。政府も学生支援給付金という名称にて対応が取られ、また各大学、専門学校もそれぞれに支援体制が取られております。しかし、詳細な条件がついていたり、目的が限られたりしておりますので、妹背牛町の今年の奨学資金を利用されている方へ奨学金の月額の上限額の増額を検討し、備えておく必要があると考えます。現在高等学校以外の妹背牛町の奨学金は月３万円ですが、今後のコロナ感染の状況いかんではアルバイトの減少など修学の困難も予想されることから、２万円増額の月５万円とすると基金残高への影響は少ないと考えます。しかしながら、当然返済額の負担に直結しますので、奨学資金を利用されている方々へ周知し、希望者への措置とされ、事務的な手続がございますが、早急に体制を整え、希望者には対応できるようにすることが必要かと考えます。また、現在償還されている方の希望者には奨学金返済猶予期間を設け、その旨をお知らせし、今回のコロナ感染拡大に伴い、このような状況での修学に対して町としても従来どおりではなく、ふるさと妹背牛として後方にて支援している姿勢を示す必要があるかと考えます。いずれも令和３年３月までの特例措置としての対応を考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、これもまた新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期化を鑑み、社会福祉協議会への今年度の活動支援について質問いたします。社会福祉協議会法人は、大変厳しい運営状況の中、令和２年度予算においては事業や予算の見直しなど、一定度圧縮された内容でスタートされました。妹背牛町も社会福祉協議会への人件費において理解を示され、支援を行っておられますが、コロナウイルス感染拡大と今後の予測がつかない状況の対応などを考えますと、より細やかな福祉事業の活動を維持するためには町で支える支援体制が必要なのではないかと考えます。６月５日の道新には、道社協緊急融資１万８，０００件申請殺到と出ておりました。これは、新型コロナウイルス感染症を踏まえた主に休業された方、また失業された方に向けた特例貸付けであります。社会福祉協議会は、この道の特例貸付けの窓口であります。無利子で保証人不要ではありますが、対象者の条件等も存在しています。そのような中、受皿、最後のとりでといいますか、町の社会福祉協議会独自の生活一時金貸付け事業で救済できる方法もあると考えます。これは、９万８，０００円を限度として一時金を貸付けし、生活支援を行うものでありますが、令和２年度の当予算は合計５０万円であり、昨年度の貸付け件数４件、合計額は３１万６，０００円と、その数字を考えますと厳しいところでございます。今年の社会情勢では、コロナ感染の長期化も含めて生活困窮者等のさらなる対応が求められることも想定されます。法人の運営積立金はゼロという運営が厳しい中、生活一時貸付け事業の活動がスムーズに行えるように、また様々な場面でのコロナ対策に消耗品や非接触体温計など物品を社協独自で必要な経費を賄えるように町として支援が必要と考えます。社会福祉協議会の当町の社会福祉における守備範囲は広く、それをやはり町で支える支援体制が特に今年は必要なのではないかと考えますが、お考えを伺います。再質問を留保し、質問を終わります。

質問　2番 渡辺倫代

まず、１番目の教育委員会のご答弁でございますが、２万円の増額として取り組むというご答弁をいただきました。条例等の件もございますので、今後どのような流れとなっていくのかをまず説明願いたいと思います。それから、返済猶予につきまして、奨学資金条例規則第１９条にございますのでというご答弁でございましたが、第１９条は失業その他事由のために奨学金の返還が困難な者には奨学資金返還猶予願によって相当の期間その返還を猶予するというのが書かれております。その様式９号を見ますと、様式もあるのですが、本人印鑑、連帯保証人印鑑、それから在学証明書その他の証明書の添付とかなっております。このような状態のときに特例措置といいますか、原簿が教育委員会にもあるわけですから、通常の手続よりもう少し簡素に行う方法がないのかなと、それもちょっとお聞きしたいと思います。それから、奨学金は月ごとに支給されますが、例年だと５月に奨学資金運営委員会があり、その答申を受けて教育委員会が開かれて決定されておりますので、６月ですので、これからの流れを、また条例の件もありますので、お聞きして、どのような感じになるかというのをお答えいただきたいと思います。それから、２か月以上合わせて支給することができるというのが施行規則第１３条へ記されておりますので、既に２か月が経過しておりますので、この２か月をどのように取り扱われるのかということをお答えしていただきたいと思います。それから、健康福祉課のお答えいただきましたが、社協は、共同募金も今朝皆さん議員の方買わせていただきましたが、共同募金は道へまず一旦そのお金を上げますと、その約７割弱が配分金として戻ってくると聞いております。それは、人口減少などで年々減少傾向にありますし、あと受託事業は受託金にて事業ですし、自主財源というのはそういう配分金と寄附と、あと会費で行われているようでございます。かつて数年前までは積立金がありましたが、現在はゼロということをお聞きしておりますので、今年のようにコロナウイルス感染拡大に伴っていろいろな様々な制約がある中、やはりコロナ対策として特別に支援が必要なのではないかと重ねて問わせていただきます。先ほど課長が例えば非接触体温計など備品は既に購入しているというようなご答弁いただきましたが、それはどのような形で購入されたのかお答えしていただければと思います。以上です。

質問　2番 渡辺倫代

教育委員会のほうも増額して取り組むというご答弁いただきました。そして、先ほど課長が新十津川では既に４万円から６万円という２万円の増額の例を挙げられておりましたが、私も新十津川のホームページを見ましたら、トップに緊急情報と赤で書かれておりました。その緊急情報、赤の部分の横には新型コロナウイルスに関する生活経済支援策となっておりまして、そこをクリックしますと先ほどの奨学資金の拡充も社会福祉協議会への社会福祉資金も一目で見ることができると。町のこととして機能させているのだなというのを感じました。通告書からそれるので、妹背牛のホームページのことは申し上げませんが、最後に町長にお伺いしたいと思います。奨学資金運営委員会並びに答申を受けての教育委員会は５月でございました。そしてまた、社会福祉協議会への支援の件も国からの地方創生臨時交付金、先ほどそのお金でもって非接触型の体温計などを買い、社会福祉協議会のほうに、わかち愛のほうにも回しましたよと課長答弁いただきましたけれども、その地方創生臨時交付金の行財政等特別委員会の審議の折にでも例えば町長からのお話があれば、意を受けて何かしら形となって、特例措置として計画に盛り込むことも可能だったのではないかなと考えます。この６月の議会の質問が出るまでもなく、もちろん今からでも決して遅くはないのですが、専決で臨時議会において終わっていた事案ではないかなと考えるところであります。必要な手だて、支援体制を整えるということは、このような緊急のときだからこそ町長の町政に対する関心、お考えが問われると考えますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。