奨学資金について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問させていただきます。昨年６月議会において奨学資金について一般質問させていただき、コロナ感染拡大の状況下での学生を支援するため、奨学資金貸付けにおいて希望者への奨学金は通常の３万円から２万円の増額を本年３月までの特例措置として対応をしていただきました。現在の状況を見ますと、この３月までの奨学金特例措置も延長の必要が出てきているところでありますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、妹背牛町出身の大学や専門学校で学ぶ学生へ妹背牛町独自の特別給付金支給による支援の件を質問させていただきます。感染拡大は、１年が過ぎても終息を迎えず、今年１月には１１都府県に緊急事態宣言が行われ、１都３県はいまだに解除に至っておりません。北海道は、この３月７日に集中対策期間は終了しましたが、コロナウイルスの感染拡大は長引き、学生は学校への出席もかなわず、また生活もアルバイト収入の減少など様々な影響を受けているとお聞きしています。新たな学年に進級する新学期は、文系では専門書、理系では加えて教材費、実習費、何かと経済的に出費は重なり、より厳しい状況であると思われます。もちろん政府も学生支援緊急給付金という名称にて第一次、第二次の対応や各大学の支援体制は取られていますが、保護者の収入が半分である、あるいは非課税家庭である、アルバイト収入が減少などの詳細な条件がついております。報道等でもコロナ禍で困窮する学生の多さを再認識するところであります。この１年間に本州はもとより、道内においても各市町村独自の給付金にて１人３万円、５万円と出身学生への支援へ取り組むところが出てきております。妹背牛出身の大学あるいは大学院、短期大学、専門学校などに通う学生を独自の特別給付金により支援する事業を臨時交付金の令和３年度活用分の実施計画の中にぜひ入れる方向で検討されたいと思います。お考えをお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　2番 渡辺倫代

今ほど教育委員会課長から答弁いただきましたが、昨日行財政等調査特別委員会におきまして給食費の全額助成を継続する旨のお話が企画振興課長よりございました。この件が教育委員会の令和３年度の助成のほうに入るのかなと思って昨日はお話をお聞きしておりました。しかしながら、教育委員会にお聞きした中学校の卒業生は数字が分かるわけですから、何人大学や専門学校へ通われたかという正確な数字は把握できていないまでも、その学年の中学校卒業者数は分かりますので、平成２９年度中学校卒業した方は今年高校卒業される、全員で２４名、以下遡りまして平成２８年は２０名、平成２７年は２３名というようにたどっていきますと、大学院卒業までの６年間で１５３名であるというその数字はいただいております。高校卒業の半数は進学と見て、半数と見ましても、例えば歌志内は異例の３０万円でありましたが、他の自治体は３万円であるとか５万円が多いわけです。例えば仮に５万円の給付金支援をするとしたら、当町は１５３人の約半数、７０名から７５名に５万円を１回限り今年するとしたら３７５万円であって、５００万円の予算立てをすれば可能なのではないかなと思ったところです。また、歌志内では高校を最近４年間卒業した人のほかに、専修学校に通う３０代の２名からも申請があったと新聞にございましたので、若干少ないとは思いますが、そのようなケースも考えられると思います。例えば本州あるいは札幌などへ住民票を移していて妹背牛の住民ではないのに支援をするのかという考えもあるかもしれませんが、対象となる学生の保護者が妹背牛町に住民登録している方であれば条件を満たすことにすれば問題はないのではないかと考えます。本人申請に在学証明書をつけていただく、そして募集要項はもちろん整えなければなりませんが、教育委員会のホームページはないに等しいので、町のホームページにて申請書のダウンロードできるような形にしたらいかがでしょうか。なぜこの時期なのか、去年１年間あったのではないかと思われるかもしれませんが、昨年もこの支援を考えないわけではありませんでしたが、７月の段階で当初の臨時交付金事業の全体が一般財源に２，０００万以上食い込んだことと、それから秋になりまして振興公社ペペルへの赤字補填が大きくなることが予想されたことから、それと加えて国からの臨時交付金の第三次が不透明でありましたので、提出をためらった経緯がございます。ここにきて、２月４日の新聞でございますが、連合北海道や北海道生活協同組合が連携しましてほっかいどう若者応援プロジェクト、困窮学生への食料配付の支援を行いました。何度か行われているみたいですが、１回目事前申込みには１，０００人殺到という言葉で書いてありました。非常に困窮している学生たちが多いのだなという認識を新たにいたしました。福岡市のように学生が多いところ、人口に比例しまして学生が全国で３番目に多いような自治体もここにきてこの３月の１２日から３月の３１日までを募集期間としまして、福岡市に住んでいる学生であれば住民票の有無にかかわらず、そしてまたその場合は後で２つ目の条件がつくのですが、保護者の収入が激減したという条件がつきますが、何万人住んでいるか分かりませんが、一律５万円の支給をする、そういう自治体で困窮学生を留学生も含めて支援するというのが出てきております。本来であれば、札幌市や江別市がこれに続いてほしいなと思うところでございますが、妹背牛のようなちっちゃな町からでもやはりふるさと妹背牛として支援するという姿、形を整えるべきではないかと思います。加えて、田中町長にもお聞きしたいのですが、田中町長の選挙公約でありましたクラウドファンディングによる宝くじ購入による返さなくてもよい奨学資金というか、その計画がございました。平成３０年に９月でしたか、残念ながら法律上の問題から日の目を見ることがかないませんでした。それを蒸し返すつもりは毛頭ございませんが、そのときの平成３０年の９月の町長のご答弁なのですが、また新たな方法を皆さんと一緒に考えながら若者を支援する形の中で取り組んでいきたいとお気持ちを答弁されておられます。あれから３年が過ぎて、もちろんその後も支援の方法は模索されていたとは思いますが、このコロナ禍における学生や保護者世帯へこのときに、この今の時期に妹背牛の田中町長の４年目の政策としてこの約束を回収される意味においてもふるさと妹背牛としての支援を他の町村や、歌志内のように３０万とは申しません。他の多くの市や町が給付金を３万円、５万円という金額で支援しているように、その支援をぜひ第３次実施計画の中に入れていただきたいと考えますが、お考えをお聞きいたします。町長、いかがでしょうか。

質問　2番 渡辺倫代

教育委員会の今の支援でコロナ禍においてもやっていくということで、今回の学生に対する給付金は考えていないというように理解いたしましたが、先ほど町長がお答えになりましたけれども、奨学資金というのはもちろん２万円増額して貸し付けておりますが、将来的には返さなければならないお金なのです。それでも、２万円足しまして５万円ですよといったときに手を挙げて支援を受けるという状況だと思います。問題として、第９次の定住に結びつけていく考えで、そういう形で学生を支援したいという今お答えでございましたが、今回のコロナ禍のいろいろ給付金というのはコロナ禍において困窮している学生を助けるという意味合いだと思います。一つのまちづくりとしての第９次の結びつける学生支援とコロナ禍においての支援というのは、ちょっと問題を切り離して考えたほうがよいのではないかなと私は思います。ほかの例えば北海道の町が様々に１回限りではございますけれども、５万円、いろんな町が、例えば新冠が３万円であるとか、そういう支援しておりますし、ふるさと小包を送ってレトルト食品であるとか送っているというのもございます。何らかの形で今妹背牛として支援をするというのを考える方法も模索していただきたいなと思うところがありますが、いかがでしょうか。