深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日
奨学資金
2018年6月18日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「奨学資金」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
最後の質問に移ります。最後の質問は、奨学資金についてです。多くの学生が奨学資金を借りており、奨学金の返済に苦しんでいる人も少なからずいると聞いております。大学の授業料は国立であってもこんなに高いのかと思うほどです。授業料がもっと安くならないのかとも思います。奨学資金を借りている人は、学生のときから返還のめどなどを気にしているのではと思ったりします。授業料などを気にすることなく学生生活を送れるよう給付型の奨学金の検討も必要と考えますので、お伺いいたします。奨学金のあり方についてです。奨学金は、２人に１人が借りていると言われ、その返済に苦慮している人も多くいるとのことです。深川市においても、奨学資金制度がありますが、貸与型であり、利息はつきませんが、返還しなければなりません。奨学金の返還を気にすることなく、学業に励むことができるよう給付型の奨学金の検討もすべきと考えますので、お伺いいたします。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
奨学資金について質問いただきましたので、答弁させていただきます。本市の奨学資金制度につきましては、保護者等が市内に在住し、経済的理由で就学が困難な方に学校の種別や公立・私立の別により、月額9,500円から３万円までの額の奨学資金を無利息で貸与しており、返還は卒業した後６カ月後から年賦、または月賦により、原則10年以内で返還いただくこととなってございます。奨学資金の貸付原資となります育英資金の残高は、平成29年度末で7,240万円、うち貸付残高は3,593万円で、84人の方に対し貸し付け中、または償還中でありますが、29年度、30年度の貸付人数は、新規と継続を合わせて、両年度ともに２人ということで、従来に比べて減少の傾向にあり、何らかの仕組みの見直しが必要な時期と考えているところでございます。議員ご提言の給付型奨学資金でありますが、本市の奨学資金は、育英基金を原資に運用していることから、基金の積立額がふえる仕組みがなければ、給付型を導入した場合、原資の先細りにより、将来奨学資金制度自体の運用ができなくなるおそれがあるところでございます。また、国においては、平成29年度から給付型奨学金制度が創設されておりまして、さらに今月13日、政府の「人生100年時代構想会議」が「人づくり革命基本構想」を取りまとめ、この中で年収380万円未満の世帯を対象に、授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針が盛り込まれたところでございます。本市としましては、このような国の方針、そして施策に注視しながら、今後、給付型の奨学資金制度など、本市における奨学資金制度のあり方について研究してまいりたいと考えてございます。