奨学資金貸付制度の充実について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「奨学資金貸付制度の充実について」２点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。本町の奨学資金貸付制度につきましては、教育の機会均等と振興を図るため、本町の住民である子どもたちに対し、高校や大学に就学または在学する生徒、学生に無利子による奨学金の貸し付けを行っているところでございます。この間、社会情勢に対応しながら、貸付金額の増額や償還期間の延長、所得制限を緩和するなど、多くの方々が借りやすい制度へと拡充を図ってまいりました。また、本年度は、この奨学金の安定的な運用を図るため、奨学金貸付基金への積み増しを行ってきているところです。まず、１点目の「子どもの貧困が大きな社会問題となっており、本町の奨学資金貸付制度の中で、給付型の奨学資金制度の考え方」についてのお尋ねがありました。次代を担う子どもたちが、経済的理由でその将来が閉ざされることはあってはならず、子どもたちが夢と希望をもって成長できる社会をめざしていくことは、私たち大人の責任でもあります。しかし、現実は、子どもの貧困率が１６．３％まで上がり、６人に１人の子どもが貧困状態にあり、この状況は、次世代への負の連鎖となるといわれています。このような状況を踏まえ、国では「ニッポン１億総活躍プラン」の中で、無利子の奨学金を受けることができない学生や、社会に出た後の負担に不安を覚え、奨学金を受けることを躊 躇ちゅうちょする学生がいることが指摘されており、家庭の事情に関係なく進学できる制度として、給付型の奨学金の検討が進められている状況にあります。現状では、この給付型制度の創設に期待するところであり、現時点では、本町での「給付型の奨学資金制度」を導入する考えはもってはおりませんが、今後においても教育や福祉、関係機関などと一層の連携を図り、経済的理由で就学が困難な方への支援に努めてまいります。次に、２点目の「福祉に関わる職員の人材不足が大きな課題となっており、一定期間町内の福祉施設で勤務することで、返済を減免・免除するなど、現行の償還減免制度を拡充する考え」についてのお尋ねがありました。１点目でご説明申し上げました本町の奨学資金貸付制度において、貸し付けを受けた生徒や学生が卒業後、償還期間中に地元の産業に就職した場合、償還金の５０％を減免する措置を設けており、本町の人材確保と地域の活性化を図るための制度内容となっております。お尋ねのありました福祉の人材確保のための減免制度の拡充については、町内の産業の中で、福祉に特化し拡充することは難しいことと考えておりますが、各産業における人材確保や定住対策などの観点から、幅広い視点での調査、研究をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

今、奨学金の関係で返済率のお尋ねがございましたけれども、２３年度から２８年度までの間、２０数名の方の貸し付けを行っております。ほとんどの方については滞りなく返済をしている状況にありますけども、これまでの中でお二人の方が今経済的な部分もあると思いますけれども、ちょっと返済が遅れ気味の方がいらっしゃいます。その方についても全く返済されていないわけではなくて、少しずつではありますが償還をいただいている状況にあります。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

河端議員の方から給付型に関して本町独自の政策的なものを展開できないかというお話でございますけど、今、河端議員の方からも国の動きの方をお話いただきましたけど、現在、先ほど１億総活躍プランという中で国が進めようとしている部分で特に学生支援機構、前の日本育英資金かな、の部分が、そこの今年度からですね、無利子資金の貸し付けを拡充したり、例えば所得が３００万円以下の方々には償還免除をするというか、償還期間を長くするとか、そういう施策をしながら今現在給付については、これは新聞報道でしかまだわからないですけど、今、給付型を来年度からやるようなかたちで私立の下宿生については月４万円、私立で自宅生、国公立の下宿生が月３万円、国公立の自宅生では月２万円のようなかたちで来年度からですね、ちょっと内容がわからないですけど、例えば非課税世帯に低所得であるそういう世帯にまずは給付型のことをやるということで新聞報道されて、それをさらに２０１８年度に向けて拡充するということでございますので、それらの国の制度をまずは活用していただきまして、本町のこの奨学資金、借りやすく無利子の中で償還期間もある程度※ があるものを合わせ持った中で、その制度の中で行っていくことがよろしいかと私自身は思っていますので、それらの経済状況や他にまたうちの町でそういうような方が状況として出てくるときにまたその給付制度については検討してまいりたいと思います。またちょっと補足ですけど、高校進学に関わりましては道独自の給付金制度もございますので、その辺のところも本町の中で私たちで状況を確認しているのは、その給付型を受けている方は、いることは確認している状況ではございません。以上です。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

確かに貧困の問題もあって、６人に１人が貧困状態にあるといわれている中においても母子家庭が特に所得が低いというようなこともいわれている状況※ …聴取不能がございます。それで本町の中の例えばそういう情報を把握しているのかと申し上げますと、教育委員会としては義務教育のかたちの中での管理も行っているところで、例えば就学援助というところが私たちの情報を把握しているというところでございます。その中でいきますと、今年度でございますけど全体の小中学生の児童数の約１４％が準要保護ということで認定を受けて今、就学援助を受けている状況で、そのうち多くの方が母子家庭の方が多く、その中でも受けているような状態ということで、大体うちの町の今、子どもは１学年３０人から４０人程度でございますので、それで言えばある程度の一人一人の顔が見えるような中で、経済状況も含めてですね、その辺のところも把握しながらですね、そういう経済状況に困難な方の情報を把握しながら支援に向けて今、努めているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先ほども答弁申し上げたように、国の給付型に私たちは期待するところであり、さらに足りない部分につきましては私どもの奨学資金の中で借りながらやっていくということで、その社会状況や町の状況が変化する、それに合わせながら必要となったときに給付型については検討してまいりたいと思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

福祉の現場の中で、福祉施設で高齢化の中でいろいろな人材不足というのが本町に限らず日本全国そういう現場と思っております。その中で福祉に特化したことで言えば隣町の置戸町が高校の振興対策として在学中のお子さんに対して将来的に町内外の出身者に関わらず、地元の福祉施設にある一定期間就職した場合、給付制度として今、置戸高校の生徒に給付するというのが今年度からかな、始まったように私たちも聞いております。ただ先ほど答弁申し上げたように福祉の現場的な人材確保というところは必要性は私自身も思っておりますが、例えば私どもが所管しているこども園の保育士も同じような状況で人材確保が非常に厳しい状況がございます。そのような観点を考えたときですね、人材確保と、この奨学金の減免制度だけに限らずですね、町として人材確保や定住対策も含めた総合的な観点からその辺のことを検討するというか調査・研究する必要はあるのではないかと私自身は考えているところでございます。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

教育の関係と町の関係というふうにあるのでしょうけれども、教育長の方から今の前段の答弁でもございましたように、今の時点では給付金制度全般についてのことの考えは今のところはないと。今後情勢が変わることによって検討していくという答弁でございました。まして今回福祉の部分では今うちの方の教育委員会の方で答えることでしょうけども、福祉の部分に特化して、何かに特化して、工業に特化してとかという部分で差別をつけたようなかたちのうちの奨学金もそうですけれども５０％免除とかそういうものは考えておりませんので、全般にうちに就職、うちの町に就職される子どもたちがいるときについては、また情勢が変われば、そういうことも考えなければならないですけれども、一つの業種といいますかね、それに対しての考えは今のところはもっていないということでご理解いただければ。今後情勢変わることによって検討していかなければならない課題になるかもしれないということでご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

るる教育長の方から、また今、副町長の方から答弁をさせていただきました。給付型の奨学金が全ての子どもたちが学問の自由を、あるいは高校や大学に行ける状況を国としてつくっていくんだということが基本に、ベースにあるのではないのかなと思います。私たちの時代は育英会なるものがあって、国からの補助もいただいて、学校の教師になる者については育英会の資金を受けたらそれは返さなくていいという制度はありました。時代とともにそれらは全部給付型をやめてかなりの負担を、また逆に利子までとってそれを払い続けなければならない。そして、それを払えなくて、まさに就職が非常に厳しい状況の中では奨学金を返せないという現実の問題がやはりあるということで、国はそれらを考えて奨学資金制度のありようを再び考えようと、これは大学に、私の記憶では特化しているのではないかなと思うんですけれども。私立の下宿生であれば月４万円、自宅、それから国公立の下宿生であれば月３万円の奨学金を出そうという考え方を持っているようでありますけど、これはかなりまだ議論が出てくるのではないかと。すなわちそれは国は義務教育の中学生までの学校に通うということについては親の責任や国がきちんと責任を持っているけど、高校や大学については義務教育でないという状況の中で、なかなか方針が決まらないようですけれども、私どもはその点で言いますと私どもの町は独自として旧制度ではないんですけれども、借りやすくそして返しやすいという奨学金を設けながらやってきたという状況ですので、これは今、国の動きも相当出てきているようでございますので、見極めながら今後どうあるべきかということを考えなければいけないと思います。特に大学生等については通信の、高校もありますけれども大学や、あるいは二部の大学等もありますので、学問を行うという点でいっては門戸は広くなってきていることがありますから、その点の状況も適切に判断しながらやはり考えていかなければならないだろうなというふうに考えます。もう１点で言いますと福祉に特化してうんぬんということでいうと、うちの町が例えば訓高の子どもが福祉の資格を取ると、こういうときには補助制度で、私の記憶では１名ほど補助したりだとかということもやった記憶はありますけども、これらが訓子府で福祉の専門学校へ行って、訓子府に就職するということの前提で可能かどうかということも含めたもう少し詳細なやはり調査をしなければならないと思いますので、ここは慎重に見極めながら対応していきたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。