妹背牛町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月30日
公用車の運用状況について
2019年9月30日、妹背牛町議会の一般質問で、廣田毅議員が「公用車の運用状況について」質問し、総務課長 篠原敬司、農政課長 廣田徹、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 廣田毅 議員
- 答弁者
- 総務課長 篠原敬司、農政課長 廣田徹、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 広田毅
(登壇) 通告に従いまして、質問をいたします。まず、1点目、公用車の運用状況についてお伺いをいたします。ただいま秋の全国交通安全運動が今月21日から30日までの期間で実施され、さらなる交通安全に対する啓発に努めているところです。今年は、皆さんご存じのとおり、時代を反映したような交通事案が発生しており、中でも高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違いによる悲惨な事故、情緒不安定によるあおり運転の多発など枚挙にいとまありません。そして、自治体においては、公用車の車検切れ、職員の運転免許証更新手続の失念などが散見されております。そこで、本町での公用車の運用状況につきましてお伺いをいたします1点目、公用車の台数と公用車の使用目的が決まっているものがあるのかをお伺いいたします。2点目、公用車の保守管理と職員の運転免許証の管理についてお伺いをいたします。次に、農業施策についてお伺いをいたします。本年の水稲収穫作業も終盤を迎え、平年作以上の作柄が期待をされるところであります。人口減少問題から派生する農業後継者の不足は深刻であります。そこで、問題解消の一助とすべく、本町では数々の農業政策を展開をしてきております。田中町長におかれましては、就任時に前町政下での農業施策について踏襲をしていきたいと述べられておりました。つまり基盤整備事業の継続、IT農業の推進普及のことを指すと私は理解をしております。しかし、国営農地再編整備事業は竣工を迎え、農業先端技術普及事業も終わろうとしております。このような現状において次なる本町の農業の方向性、支援事業などにつきましてお尋ねをいたします。1点目、確認の意味も含めまして、本町農家の経営の現況についてお伺いをいたします。1経営体当たりの平均農地面積、農家戸数、経営主の平均年齢、後継者のいる戸数についてお伺いをいたします。2点目、本町にとってGNSS研究会の果たす役割をどう考えるのかをお尋ねをいたします。再質問を留保して、1回目の質問を終わります。
答弁 総務課長 篠原敬司(総務課長は2020年3月まで)
私から公用車の運用状況について答弁いたします。初めに、公用車の台数ですが、町が購入、保有している車両につきましては全部で48台ございます。そのうち公用車として管理している車両は17台となってございます。管理している車両の中におきましては、使用目的が決まっているものとしましては、交通安全指導車、道路パトロール車、作業用トラック及び作業用軽トラックでございます。次に、公用車の保守管理につきましては、総務課が一括して行っておりまして、車検期間の状況につきましては、町が委託してございます損保会社と連携し、常に確認をし、車検切れがないよう注意をしているところでございます。また、職員の運転免許証の管理につきましては、交通安全協会役場支部としまして職員全員の免許証保持の確認と取得年月日までは把握してございますが、保有免許証の有効期間につきましては個人情報等によりまして把握していないのが現状でございます。運転免許証を保有し、車両を動かす者としましては、免許証の更新は最低限の常識であると思われます。職員において私の知る限り、過去35年ぐらいでございますが、更新手続を忘れ、行政処分を受けた方につきましてはございません。本人の不注意により手続忘れが発生する可能性はゼロでないのは確かでございます。公用車を運転する職員の免許証管理として、個人情報を保護し、担当で有効期間を把握し、更新手続の忘れがないような対策を今後ともしていくことを申し上げまして、答弁といたします。
答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)
私から2番目のご質問についてお答えをいたします。初めに、農業経営の現況でございますが、本年4月1日現在の平均経営面積につきましては、水張り面積となりますが、16.9ヘクタールとなってございます。農家戸数につきましては186戸、うち12法人でございます。平均年齢につきましては、56.5歳となってございます。後継者のいる戸数につきましては、20代から50代については正確に把握はできておりません。かわって後継者のいない農家では60代で38戸、70代におきましては23戸というふうになってございます。次に、GNSS研究会の役割でございますが、本年8月にGNSS研究会が開催しました研修会の案内を全戸にファックスをしております。内容につきましては、最近発売されました自動操舵システムの旋回ソフトによるデモンストレーションを実施しております。このようにこれらの技術につきましては日々進化しておりまして、将来的にはロボット技術が完全なものになりまして、市販されてくるというふうに思っております。GNSS研究会では、毎年総会時には各研修会を開催しておりまして、このロボット技術を随時これからも研修していただき、会員以外の方もお呼びし、有効であるかを今後も検証していきたいというふうに思っております。その上でこの技術の必要性や費用対効果、または補助制度等を含めて検討していく等、GNSS研究会を通じて普及を図ってまいりたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 広田毅
まず、1点目の公用車の関係でございますけれども、今課長答弁いただいたように公用車の管理につきましては、特に車検のほうにつきましては損保の会社と連携をしていると。それと、総務課が一括管理をしているということで、ある意味でいえばダブルチェックをされているのかなと、そんなふうに思って安心をしたところであります。ただ、運転免許証の更新については、今課長答弁のように情報管理の部分から、個人情報の管理の部分から今は行っていないというような答弁だったと思いますけれども、間違いありませんか。このことにつきましては、この後申し上げますけれども、やはり今年、皆さんも御記憶があろうかと思いますけれども、滋賀県の大津市で直進車と、割かし大きな交差点だったと思いますけれども、右折車が衝突しまして、そのはずみで保育園児が巻き添えを食らって、16人が残念なことに死傷した事案が発生しています。これが直近では一番私の胸に残っている悲惨な事故かなと思っておりますけれども、言うまでもなく事故というものは、私も含めて皆さんもそうですけれども、細心の注意を払っていても加害者になる、また被害者になる可能性があるということです。そんなことで、町民の交通安全に対する啓蒙啓発を行う自治体としては、公用車の運転に当たっては所管する課ではなくて、特に当初申し上げましたとおり、運転免許証の管理の部分については車検と同じように2段階、またダブルチェックをするような細心の注意を払うべきと考えておりますけれども、町長としてはどのように考えておられるのかお尋ねをしております。また、これはちょっと確認の意味も含めてでありますけれども、町長が乗っておられる車につきましては、町長専用車なのか、それとも共用されているのか、この辺を確認させていただきたいと思います。続きまして、2点目の今後の農業政策に関してでありますけれども、今農政課長のほうからるる妹背牛町の農家の状況についてご説明あったかと思います。これを聞いて、町長どのようにお感じになったか後でお伺いしたいと思いますけれども、特に1回目の質問でも申し上げましたとおり、後継者の不足については深刻な状況であります。農家に限りませんけれども、高齢化により農家戸数が減少して、経営規模が拡大し、その結果労働力不足が顕在化しております。この問題は、妹背牛に限らず日本の農業が抱えている問題であります。その課題を克服すべく、本町では国営農地再編整備事業を行われておりますし、また省力化にも取り組んでおります。また、地域ブランドの創設、そしてもうかる農業、魅力ある農業を実現していかなければ、この問題に立ち向かってはいけないと私は考えております。平成30年、そして31年度の町政執行方針の中の農業振興について4項目上げられております。しかし、幾度か読ませていただいておりますけれども、いずれも具体性に欠け、目新しいものはないと。文言もほぼ同じというような形に私には映っております。その中で、(2)にIT農業の推進、普及の項ではスマート農業加速化実証プロジェクトについて触れられております。これは31年の町政執行方針の中に載っております。そこではこう言われております。このロボット技術の実証結果を踏まえて、本町としても研究会を通じ、検討し、さらなる省力化や生産性の向上を進めてまいりますと言われております。ここで言われております研究会というのは、恐らくGNSS研究会のことを指すのだと思いますけれども、この実証プロジェクト、町長もご案内のとおりかと思いますけれども、全国規模でやられております。北海道では、道で担当しているのは道の農政部の生産振興局技術普及課が担当しております。その傘下に北海道スマート農業推進協議体が中心となって進めております。本町の先ほど課長のお話ではGNSS研究会、今年の春デモンストレーション行ったとお聞きしましたけれども、私も承知をしております。そしてまた、総会の折に研修会等をされているということもわかっております。果たしてこのGNSS研究会については、今後の妹背牛の農業のスマート農業化を進める上で、この北海道スマート農業推進協議体に参加しているのでしょうか。していないとすれば、非常に残念だと考えております。ぜひこれは参加していただきたいなと思っておりますし、この実証プロジェクトは今年も含めて明年2カ年の事業で、この検証結果を踏まえて、この検証結果が出るのはさらに時間がかかります。さらに、本町の研究会で検討されるのでは田中町長の任期中に具現化できるのでしょうか。疑わしいところでもあります。時間的に無理でないのかなと思ったりもしますけれども、また将来に向かってグランドデザインをすることは可能かと思います。もっと町長には積極的に行動を起こしていただきたいなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。北海道の今申し上げましたスマート農業実践研修事業につきましては、空知から水稲部門2カ所選ばれております。1カ所は岩見沢、もう一カ所はすぐお近くです。新十津川の2カ所が選ばれております。私ここで質問させてもらうときに、新十津川のことを随分取り上げている機会が多いかなと自分でも今さらながらに思うのですけれども、別に親戚がいるわけでも、町の関係者にすごく仲のいいお友達がいるわけではありません。実は、この間うちの局長にお願いしまして、このスマート農業実証プロジェクトどのように取り組んでいらっしゃるのか役場のほうに出向きました。非常にいい対応をしていただきまして、1時間余り意見交換、そして説明を聞く機会をいただきました。そんな中で、私も知らないこともいろいろ聞かせていただきましたけれども、そもそもこのスマート農業というのはロボット技術、情報通信、情報通信というのはITです。その技術を活用して、省力化、精密化、高品質生産を実現する農業のことを言っております。私も農業やっていますけれども、スマートではありませんけれども、このIT、そしてロボットなどの技術を活用していくということになれば、少しはスマートに見えるのかなと、そんなふうに思いますけれども、新十津川町での実証プロジェクトでは今国で進めている大規模化農家ではなくて、全く逆です、考え方が。家族経営型の水稲栽培の耕起から播種、そして収穫、乾燥までの全作業をこのスマート農業の先端技術を活用、実証する熊田町長肝いりの事業であります。そこで、本町農業の課題と国営事業、そして今行われていますRTK―GPSリース事業、米穀乾燥調製貯蔵施設増強工事など、本町では大きなプロジェクトが終えんを迎えようとしております。その上で次なる一手、先ほどから申し上げております田中町政下での目指す具体的な農業の方向性をお聞かせいただきたいと思います。再々質問を留保して、再質問を終わります。
答弁 総務課長 篠原敬司(総務課長は2020年3月まで)
私から免許の更新の関係につきまして答弁させていただきたいと思います。免許の更新につきましては、もちろんダブルチェックは大変いいことでございます。本人のところには初めに免許センターのほうからはがきが届く、これがまず最初の確認事項だと思います。チェックとしましては、今現在やっていませんが、今後におきまして本人の免許証の状況確認、また一覧の中でできる限り把握し、免許証の更新が近くなったら管理している担当課、総務課になると思いますが、そちらのほうから本人に連絡をし、緊急に更新手続を行うという形はとっていきたいと存じてございます。ただ、その形がどういう形になるかわかりませんが、できる限り早いうちに対応のほうを検討させていただきたいと思います。それと、町長車につきましては、主に町長が使用する車、それを町長車と言ってございますが、あくまでも主にということでしてございます。ただ、緊急性、またケースによって町長車を他の業務で使うこともございます。ただ、あくまでも主に使うのは町長ということの区分けとさせていただいていることを申し上げ、答弁といたします。
答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)
広田議員の一般質問に再答弁させていただきます。本町の農業についてですけれども、議員ご指摘のとおり、新十津川町のスマートの農業の取り組みを最後にお話しされました。私も熊田町長とはじっこんにこのことについてお話をさせていただいております。国が今大きく方向性を持っているのは2つありまして、大規模農業と、それからもう一つは二、三年前から出てきました家族経営型農業の支援と、この2つに項目が分かれております。私がまだ議員のときには大規模圃場に向かったスマート農業という話しかございませんでしたが、この二、三年家族経営型農業ということにも言葉が使われるようになってまいりました。私が考えております農業活性化といいますのは、先ほど担当の課長が申しましたように60歳から69歳までの農家は38戸が後継者がいないと。70歳以上では23戸後継者が現在いないと。この後継者というのは、血筋でいいますと自分のご子息あるいはご息女の関係のことかと思われますけれども、これに関しましては日本中の全農家が今非常に苦慮している問題の一つかと思います。最初は国も、あるいは私たち自治体も一つの方向性としては、大規模圃場化、それからGNSS研究会、あるいはRTK―GPS事業に含まれます高度なスマート農業をまずは人数の少ない形で営農できるような方向性として考察し、それを実践してきたと私は認識しております。最近国のほうが家族の農業を大切にするという言い方、これは国連のほうから、上から出てきておりまして、つまり大規模化することによってそこに企業が参入して、ある意味では収奪して、必要がなくなったら去っていくという、こういうような経営体を地方にばらまくべきではないという一つの反省の方向が国連のほうから出されております。その中で、日本もやっぱり一方では実は中小規模の経営者によって農業が守られているという実態がございます。美しい言葉で例えば100ヘクタールの規模にして、大規模化して、法人化すべきだという考えもございますけれども、そういう考えの方向とはもう一つ折り合わない。現状はやはり家族が、あるいは16ヘクタール、16.9ヘクタールと書いてありますけれども、30ヘクタール規模のものを家族で経営できるにはどうしたらいいかと。この方向にIT農業をまた使ってほしいという国の方針もあるということを私も最近認識しております。妹背牛町は、スマート農業推進協議会に現在は入っていないようでございます。私も道及び農政部、それから岩見沢に行きますと、耳目を集めますのが岩見沢、新十津川の2つのまちで、ここだけがまるで実証事業を最先端で行って、国に協力しているかのような印象を受けますけれども、現状はそうではございませんので、岩見沢あるいは新十津川が出したデータを、その知見を国、道がそれを精査しまして、それがどのようなものなのかというデータを出して、それが一般の市町村で使われるという流れでございます。それは議員ご指摘ですけれども、私の町がそれに今おくれているというような心配をしていらっしゃるかもしれませんけれども、農政を中心に、スマート農業の推進協議会には現在入っておりませんけれども、この知見を常に最先端で引き受け、私たちの農業にどこで生かせるか、あるいは生かすべきなのかという検討を知見を常に吸収してやっていくつもりではございます。議員ご指摘の農政部の下にありますスマート農業推進協議会、これに本当に入るべきかどうかということは持ち帰りまして、GNSS研究会、現場を持っています担当課とも充分協議をさせていただきまして、これに関しておくれをとらないように進んでまいりたいと思っております。以上です。
質問 5番 広田毅
答弁いただきまして、行政がお手伝いできること、また自助努力をしながら日本全国、そしてまた妹背牛町で抱えている農業の課題について取り組んでいかなければならないと思っております。その一つのいい例が去年あたりから本町でも取り組んでおりますけれども、企業の名前を出していいのか、差し支えあれば申しわけないと言っても訂正はできませんけれども、ヤンマーでやっておられます密苗、これ聞いたことあろうかと思います。従来の私がやっている中苗マットという育苗方式でいいますと、育苗苗が反当四十数枚必要なわけですけれども、これにしますと半分で済むと。ただ、棚の量は少したくさん要りますけれども、あと育苗期間が非常に短くて、20日から30日と少し幅がありますけれども、そんなふうに言われている技術であります。また、その反対で、先ほどもちょっと同僚議員と話し、質問がありましたので、お話ししておりましたけれども、疎植という方法、これは昔から取り組んでおりますけれども、従来の植え方でいいますと普通苗と苗の間隔が12センチ前後というような間隔でありますけれども、これを大幅に広げるといったことで、そういう意味で疎植と呼んでおりますけれども、そんな栽培方法も四、五年前から意欲的に取り組んでいらっしゃる方もおられます。これもやはり育苗枚数が少なくて済むという意味で省力化につながるわけです。今なぜこんなことを申し上げたかというと、冒頭申し上げましたとおり、行政ばかりにもちろん頼ってもいられない。かといってJAにも頼っていられない。もちろん自分の経営ですから自助努力も必要だということで、それぞれの経営体が自分の経営に合った、また将来を見越した投資をしながら、省力化に努めていくのは当然のことだと思っております。行政として、今妹背牛町で町長言われたようにスマート農業、ICTがおくれているかのようにとおっしゃいましたけれども、おくれているとは思っておりません。取り組んだのも早いですし。ただ、今先ほど申し上げましたようにリース事業が終わるということで、この後一体今のGNSS研究会も含めて、これをうまく利用していかない手はないと思っていますけれども、どういうふうにこの後展開していくのかがよく見えないということで質問させてもらっているわけですけれども、案の定道の農政部の傘下にあります主体となってやっている北海道スマート農業推進協議体には本町参加されていないということで、岩見沢でもう一カ所この実証事業やっているのですけれども、新田農園というところが主体になってやっています。この新田農場が主体なのですけれども、もちろん新十津川は白石農園というところが主体になってやっています。ただ、個人で請け負っているのではなくて、町を挙げていろんな関係機関、コンソーシアムといいますけれども、コンソーシアムというと、私英語は苦手ではありますけれども、共同事業体ということなのです。改良区だとかJAさんだとかそれこそ一体となって取り組んでいるわけなのですけれども、岩見沢では今申し上げましたとおり新田農場さんが中心となって、その受け皿、基本になっているのがやはり岩見沢にもGNSS研究会があるのです。そこが主体となって、実証圃場が新田農場さんでやっているというような構図になっています。ですから、先ほども申し上げましたとおり、せっかく早くからGPSに取り組んで、もう何年か前ですと空知管内でもトップランナーとして、リーダーとして取り組んでいたのに、いつの間にか後ろ振り返ったら、あら、誰もいないわというような状況に今本当になりつつあろうかと思います。ですから、せっかくここまで取り組んできたわけですから、この先、何回も申し上げますけれども、GNSS研究も利用しながら、次に何をしなければいけないのかというのをきちっとグランドデザインしていかないと、本当に抱えている省力化をしなければいけないという大問題、大表題に立ち向かっていけないのでないかなと思っています。熊田町長は、新十津川の役場にお邪魔したときに担当の職員の方は、この事業についてはトップダウンだというふうにおっしゃっていました。トップダウンでやりづらいのではないですかとお話聞きましたら、当然やりづらいという返事は返ってこないのは当たり前かと思いますけれども、トップダウンのほうがわかりやすくて、僕らは取り組みやすくていいのだという職員のお答えでした。熊田町長は、田中町長懇意にされているということですから、よくおわかりだと思いますけれども、新十津川は滝川市に隣接していますから、農業ももちろん4,500ヘクタール農地面積ありますけれども、妹背牛より多いです。多いですけれども、農家戸数も350戸ほどあります。妹背牛より規模が大きいですけれども、滝川市の都市部の隣ということで、農業というのはちょっと隠れている部分はあろうかなと思いますけれども、熊田町長が信念として掲げられているのは、新十津川という町は農業が栄えないと活性化しないのだという思いがあって、それが基本理念だそうです。職員の方にこのことが浸透しているそうです。その上でトップダウンということの今回の事業ですけれども、実は日経新聞をあるときに熊田町長読んでいまして、このスマート実証事業のことが農水関係の記事で出ていたそうです。たまたまその後上京する機会があって、これはいい事業だということで、ぜひ取り組みたいということで、職員を連れて上京時に農水に表敬訪問して、その事業の内容を聞いてきたそうです。帰りの飛行機の中で職員に対してこの事業を絶対とるぞということで、さっきも言いましたけれども、家族型といいますと大規模ではありませんから、全く真逆の形で省力化に努めていくといった事業を取り組むということで、本当にこの事業にのれるかどうか心配だったそうですけれども、幸いにも決まって、こういう事を常日ごろ田中町長にもアンテナを張っていただいて、まず基本理念がないとだめですから、任期中にやってもらえれば一番いいですけれども、すぐにでもやってもらえばいいですけれども、さっきも言いましたとおり、任期外れても自分の町政下での妹背牛の農業のグランドデザインというのをきちっと職員に伝える、また町民に伝えるのだという、そういう意思をきちっと持っていただきたいなと思いますし、そのことによって職員が動きやすい、また田中町長自体もアンテナを張って、そこに向かっていくという意識づけもできるのではないかなと、そんなふうに考えております。今私申し上げましたことについて、町長今お考えになっている意気込み、また抱負でもいいです。お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)
議員の今ご指摘いただきました新十津川町長、この流れの中で今やっていらっしゃることがスマート技術の開発実証プロジェクト、これは詳細までは把握しておりませんが、ロボット化されたトラクターを最終的には安全面で完全に自動走行できるようにさせるというところにいくまでのプロセス、だから今では有人走行でチェックをしながら2台走らせているという姿だと聞いております。田植え機に関しましても、本町と同じくロボットではなくまだアシストの段階にあると。この課題をどのようにクリアしていくかということを私たち農政のほうは注視しながら、それが汎用機械として安くどのように展開されてくるかというところを今注視しているところですけれども、確かに最先端の事業として取り組んだときに、まずGNSS研究会が主体となっているというところを今お聞きしまして、私はそれちょっと初耳だったのです。アンテナ不足で申しわけないのですけれども。やはり現場を持っていらっしゃる農家の方が最先端技術には一番気になっているところですし、自分たちの省力化、それから安定した収量を上げるための技術に非常に敏感だと思います。そのGNSS研究会から主体的にそういうものが上がってくるように、そういう意味でこちらからも問いかけるという形でスマート農業推進協議会の検討も含めまして、早急にそれはグランドデザインのほうにもちろん入っていきたいと思います。ただ、これから今終わりました大規模圃場の国営農地再編の後に、道営がこれから入ってまいります。この規模の大規模化というのはこれから避けられないし、進んでいかなければいけない問題ですけれども、1つは家族が主体となってやっていく農業を守っていくというのがうちの町にはかなりふさわしい姿なのではないかなと私も思っております。ですから、絵に描いたような形で大規模になって、1家族が30ヘクタールというようなことも私答弁したことありますけれども、現実にはその家族が自分たちの広さをどのようにしていくかということを経営の中で考えていくという主体性を守るということの中で検討していきたいと思います。それから、議員ご指摘の1番目にありました農家の中にこれからリタイアしていく人たちの大きな圃場をどういうふうに吸収していくかという、本当に政策的に大きな問題がございます。これも含めまして、私たちの農政がどういうデザインを描いていけるか、これは先ほどの最先端事業等含めまして、私たちの姿をお出ししていきたいと思います。以上です。