公の施設に対する指定管理者制度の運用状況について

質問　15番 若山雅行

次に入ります。最後、五つ目です。公の施設に対する指定管理者制度の運用状況について。地方公共団体が公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、指定手続、管理基準等を規定した条例により期間を定め、かつ議会の議決を経て指定した法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせるための指定管理者制度が、２００３年の地方自治法の一部改正によって導入された。これは、多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることがその目的とされている。当町も施設ごとの設置条例の中で、指定管理者による管理の規定を置き、指定管理者制度が活用されている。ついては、指定管理者制度の運用状況等について伺いたい。１、当町の公の施設で、指定管理者の管理としている施設の数は幾つか。また、それらの公の施設の指定管理料は、年間でトータル幾らか。２点目、上記の公の施設のうち、直近の指定に当たって、公募に対し複数の応募があった施設の数は幾つか。公募に対して１社のみの応募だったのは幾つか。また、公募によらず指定管理者の候補者の選定をなされた施設は幾つか。当町の指定管理者の指定に当たって、競争原理は働いていると考えているか。最後、３点目、指定管理者制度の例として、道の駅なないろ・ななえについて、住民サービスの向上や経費の節減等について、指定管理者制度の目的等は十分に達成されていると考えているか。以上です。

質問　15番 若山雅行

最初、指定管理者制度を使っている施設は九つということなのですけれども、これについては、ゲートボール場だとかパークゴルフ場というのは何か所かあるのだけれども、それは一つとして数えているということでいいのかどうか、そこのところを一つお願いしたいと思います。それと、もう一度、公募に対して１社しか応募がないのだけれども、それで果たして指定管理者制度として、実質同じ方がずっと継続するようなこと、もちろん公募して、ほかの人も参入する機会は与えられているし、議会の承認を得た上で行われているので、形式的には問題ないと思うのですけれども、果たして、１社しか応募しないという状況の中で、指定管理者制度がきちんと機能しているのかどうかということをもう一度確認したいと思います。それと、公の施設についても、パークゴルフ場だとか七飯町集出荷予冷施設だとか、なないろ・ななえだとかいろいろあるのですけれども、それぞれ性格がいろいろ異なって、例えばなないろ・ななえの場合だと、明らかに商業施設と呼んでもいいのではないかと思うわけです。なぜかというと、指定管理者は決算をきちんと公表しているので、立派な会社だと思うのですけれども、利益が出ているわけです。なないろ・ななえの施設を使って業務をして、非常に七飯町の宣伝としても、道の駅としても評価の高いところなので、立派な運営をされていると思うのですけれども、決算において利益が出ているわけです。指定管理料を払っていながら、利益を出しているわけです。それに対してどのように考えるものかどうか、指定管理料を減らすとか、そういうようなことがないのかどうか。いっとき、納付金というか、そういうような形での対応も検討しているようなのですけれども、そこのところで、ほかの施設となないろ・ななえとはちょっと違うのかなという感じがするのです。なないろ・ななえの中で場所をもらって商売されている方については使用料を払っているわけです。だけれども、トータルで運営しているところには使用料を一切払わずに営業して利益を上げているわけです。それはいいことだと思うのですけれども、商売しているわけですから。それと、七飯町の指定管理というのと、そういう指定管理の仕組みを続けていいのかどうか、そこのところでもう一度答弁をお願いしたいと思います。それと、今回また新しく指定管理者公募要項で幾つかあれしているのですけれども、なないろ・ななえの場合については、納付金という、管理運営に係る経費等についてということで、納付金という項目があって、それに、相談という内容になっているのですけれども、これについては、今回と前回と若干変えるようなことがあったのかどうか、そこのところを教えてください。以上です。

質問　15番 若山雅行

残り時間も余りないので、同じ質問になってしまうかもしれないのですけれども、道の駅なないろ・ななえについてですけれども、先ほど例を出した大沼国際交流プラザとか、商業施設と付属的に物品を販売するのとは全然考え方が違うのではないかと思うわけです。もともと道の駅なないろ・ななえは、物品を販売する、直近の令和４年３月の決算でいくと、売上高３億２，７００万円上がっています。そのほかにテナント収入２００万円、出店手数料１，１００万円とかが上がっています。もちろんこういう収益が上がる前提でやっているわけです。その中で、令和４年３月では、税引き後１１５万円の当期純利益額となっています。併せて、繰越利益として２，８００万円蓄積されています。こういう中で毎年二千何百万円かの指定管理料を払って、それで、その利益を出すものでいいのかどうか、そういうことに対して、いいのかどうかという考え方を捉えると、新しい公募要項の中では、指定管理料の縮減という項目で、「町と指定管理者は経費削減に努め、前年度の指定管理に係る収支が黒字となった場合は、翌年度の指定管理料を見直すなど、指定管理期間中においても、日々縮減することを目指します」とあるのだけれども、これについて、指定管理料が減額になった例というのは、毎年同じ、３年間契約したら、３年間同じ金額でずっと来ているのではないかというようなことで、そこのところを、そういうことが今まであったのか、今回だけあれなのかどうか。それと、今回、納付金の項目で、「指定管理者は、会計年度ごとの経営状況により利益が生じた場合、当該利益の一定額または一定の割合を乗じた額を町に納付することとします。なお、納付する額については、指定管理者が応募の際に提案し、毎年度納付することとします」となっていて、前回の応募要領とは若干違う表現になっているのですけれども、これについて考え方が変わったのかどうか、そこのところを質問します。

質問　15番 若山雅行

利益が出た場合の取扱いについて、幾ら納付すると正式に決める必要があるのではないかと僕は思います。昨日も議論になりましたけれども、行財政改革大綱でいろいろ経費削減しているときに、これだけ収益上げているのに、建物を提供して、火災保険まで町の負担でやっているわけです。その中で、利益出たときに町に一銭も入ってこないというのは、何か問題があるのではないかと思うので、そこについても、最後、答弁お願いいたします。