美瑛町自治基本条例の運用状況について

質問　13番 高田紀子

おはようございます。よろしくお願いいたします。１３番、高田紀子。質問方式、時間制限方式。質問事項、美瑛町自治基本条例の運用状況について。質問の要旨、「美瑛町自治基本条例」が制定され、町民が誇れる住みよいまちの実現のために、町民、議会、行政がそれぞれの責任と役割を認識して、協働するまちづくりが始まりました。協働のまちづくりには、町民、議会、行政が共に考え、話し合い、緻密なコミュニケーションを図ることにあります。そこには、行政が積極的に情報提供・発信をすることが極めて重要であると考えます。また、町民に対しては、条例の認識を深め、町民参加、町民参画を推進していくための仕組みづくりが必要です。ついては、条例制定から約８ヶ月が経過した現状から次の３点についてお伺いします。（１）情報共有における「情報提供」「説明責任」に関して、職員の認識と周知状況について。（２）町民が町政に参加するには、丁寧でわかりやすく有効な情報の提供が不可欠ですがその手法について。（３）町民の条例に対しての認識について、町民説明会の結果を踏まえて、今後の進め方について。質問の相手は町長です。

質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。条例が施行され、町民が主役となるまちづくりが始まったということですが、私が接している町民の方の中には、条例を認識されていない、また関心がない方がまだまだ多くいらっしゃいます。今のところ、今そのことが現状なのではないかなという風に感じています。行政との信頼関係を築き、まちづくりについて関心を持ってもらうように取組を進めることが重要なところに今あると思いますので、ここで職員の皆さんが力を大いに発揮していただいて、町民の方たちにこの条例を築いていくっていうことを理解してもらうことだと思っています。まずそこでですね、町長は条例の理念に基づいて職員が業務を運用していくっていう中で、理念はあるんですけれども、職員の皆さんに対してどういう風な期待というか、運用して、職員の人たちが多くの業務を進めていくっていうところでお話をしているのか、まずその１点をお伺いします。（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。それでは、１点目について再質問をいたします。これまでの運用の中で、行政っていうのは情報公開が主体で行ってきていたのではないかなという風に私は思っていて、今は条例を基本として基本とするところになると、自発的に積極的に情報提供を行政のほうから進んでいかなければいけないっていうところに転換していくことで、先ほど町長の答弁にもありますけど、今は試行錯誤をしながらやっているっていうところにあると思うんですけれども、その試行錯誤する中で、実情に職員の人たちにしても進め方というところで多くの悩みが出てくると思うんですが、そういうところで具体的な方法というかルールというか、マニュアル化などを作成などをして、まず基本的なところをまとめて運営を進めていく、業務を進めていくっていうところの考え方とかを今検討されているのかどうか、お伺いします。（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。このことについては２点目と共有するようなとこもあるんですけれども、情報公開っていうところでは提供っていうところではちょっと２点目にも行きますので、まず次のほうにも行きますがその前にですね、今後の中で新規の職員の方、採用された職員の方たちの対応といいますか、そこの辺をどういう風に考えていらっしゃるのか、その基本条例をしっかりと次の新しく入った職員に伝えていかなきゃいけないっていうところもありますので、ちょうど私なんか職員が採用したときに宣誓をするじゃないですか。その中に、基本条例に沿って業務を行うんだよみたいな、ちょっと畏まってますけど、そういうことも必要じゃないのかなという風に考えているんですが、その辺、町長にお伺いいたします。（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。条例が出来上がったことで、そのことを重視して運用しなきゃいけないということで、職員の方たちも業務がそれなりに増えていくこととなっていくと思いますので、その辺をしっかりバックアップする中で、業務を進めてもらいたいと。スムーズに業務が進んでいくように、支援をしていただきたいなという風に思って、次の２点目の質問を再質問をさせていただきます。町民参加の情報提供の取組の例として、いろいろ媒体使われていて、その中で何て言いますか、業務を進め、業務というか事業を進めていく中で、それこそパブリックコメントなどをワークショップ開いたり、意見公募をしたりとか、当初の事業を行うときには、ある程度そういう方法を考えて行っていくと思うんですけれども、それでですね当初、年度当初である程度予算で事業が確定されている中で、その計画がほぼあると思いますので、１年の間の上期下期でもいいんですけれども、その事業に対しての町民参加の予定事業を公表するっていうような、何て言いますかね、一覧表というか、今年度中に予算化されている事業で、事業名とか、その中では、参加方法についてですね。先ほど言った委員公募とか、意見公募とかいうワークショップ。どういうことがその事業に対して参画してもらうっていうことと、そして実施予定時期なんかを表にして、広報で年度当初に出すことっていう方法なんかを出すと、町民の方は、もう１年目の上期でもう、一応予定としてこういう事業があるんだっていうことが、理解されると思うので、そうすると自分の興味ある事業に対して、前もって知ることができるっていう風に思うんですね。そうなると、前もって知っていれば、時期を考えて町民も進んで参画しようというかそこに出ていこうということができると思いますので、ちょっとその辺とかの方法とかがどうかなあという風に考えまして、町長どういう風に考えますでしょうか。よろしくお願いします。（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。ぜひともよろしくお願いいたします。あと、本町において、様々な媒体を利活用して情報提供が行われていることは、とても、情報提供が広まったなっていう風に、重々理解はしているところなんですけれども、ただ、ホームページとかＬＩＮＥとかを利用されていない町民の方もいらっしゃいますので、その方たちにしてみると、広報紙とか、防災無線からの情報が情報でしかなく、適時のときに対応されているかっていうところはちょっと、不公平感というか、なところがあるのかなあという風に感じています。なかなかそこって、経費とかも町民の皆さんに全体に広げて情報が本当に細かく伝わるっていうところは、経費のこともあったりしますのでなかなか難しいところではあるんですけれども、やはりそこになかなか、やはり、携帯とかパソコンとかをうまく使えない方たちもいらっしゃいますので、今はこれから、そういうデジタル化が進んでいくとは思うんですが、今の現状ではなかなかそこんところが進んでいかないというか、本当にデジタル化がうまくスムーズに行くっていうことにはならない。今ちょうど中途なところだと思いますので、その辺について町長のお考えを、どういう対応をすべきかっていうところのことを町長にちょっとお伺いいたします。（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。なかなか本当に町民の方全員っていうところってすごい難しいところがあって、障がい者の方に対しても、障がいでもいろいろ様々ある中で、そこのところにデジタル化でもう今そこのところで対応されるような、デジタル化も進んではいます。ただ、そこにさわれるというか、そこんところを、さあどうぞって言って使いますというようになることにはならないと思いますんで、そこのところを徹底した対応をお願いしたいと思います。それこそ、Ｂｅコインとかもですね、今もう大分、利活用はできていると思いますけど、まだ、お年寄りの中では、まだはっきりと理解できていない人がいてなかなかそこに対応しきれてないなっていうお話をちょくちょく聞くんですね。ですから商品券とかも結局そこんところで余ったりっていうか、残ってしまったりっていうのも出てくるのではないかなと思っていますので、本当にきめ細やかなそのデジタル化っていうところをお示しをしていただきたいと思いますので、そこについて、再度すみません、町長よろしくお伺いさせていただきます（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。ぜひよろしくお願いします。では３点目の再質問をさせていただきます。まず自治基本条例を認識してもらう。先ほど、前段でお話ししましたように、まだ、認識が不足していて、当初で町民説明会も行われていますが、そこには参加者がほぼ少なかったように身請けられますので、今後においても、まずはその条例ができてるっていうことを町民の皆さんに伝えていくべきだと思っています。町民説明会は行われていますので、行政のほうからもう外に出ていく、結局町内会であったり、事業体だったり、あと、各団体とか、それこそ小さなグループとか、まちづくりに関してのグループがあったりとかもありますので、そういうようなところに、出向いて周知していくっていうことが今必要ではないかなっていう風に考えてます。まずはですね、周知することが１番だと思っていて、その団体とかに出向いていく方法もあれば、また、町民説明会ではなくって、町民一同に集まってフォーラムを開いて、まちづくりに関するそれこそ事業を行っている団体グループ、個人、様々な方が、美瑛町のまちづくりに関わっている人がいらっしゃいますので、その方たちにお話をしてもらう。こういうことを自分たちがやっていますよとか、個人ででもこういうことをやってまちづくりに貢献したことがあるんですっていうような人を集めてお話を聞いてもらう。そうすると具体的に自治基本条例ができて自分たち町民が何ができるのかっていうその整合性というか、なかなか今基本条例できました中を見てくださいって言っても基本理念があって、そっから何をどうしていいのかっていうのって町民ってなかなかそこがうまくできてないんじゃないかなという風に思っていますので、やはり具体的なところを提供して、これからいろいろ、行政と町民とも分かり合って進めていこうっていうことができるのではないのかなという風に考えています。今のところ、町としては、今後どういうようなことを周知をしていくっていうことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。（「はい」の声）

再質問　13番 高田紀子

１３番、高田です。はい、理解をさせていただきました。ちょっと１点なんですけれども、町民の声を聞くっていうところなんですが、現状ですね町民の方もグループを持ってとか、まちづくりに対しての協力をしているっていう方たちは、それぞれの考えを持ってたりして、町に訴えかけたりとかもしているとは思います。なんですが、ただ、個人的に町のほうに相談なり提案なりっていうか、相談提案、お話をしに行って、だけど、そこに職員の方からは、言葉で悪いかもしれないんですけど、けんもほろろに、それはねみたいな形で帰されてきちゃうっていうところが、今までの中にあったりもして、そこに町の信頼関係がちょっと薄れている方もいらっしゃってですので、職員の方たちもいろんな町民がいらっしゃいますので、会話の中で、そこに提案というかこういうことが困ってるこういうことがあるんだっていうことを、そこで納めるのではなく、拾い上げてその課の中で相談するとか、そこからもうちょっと広げていただきたいなあという風に思っています。現状ですね、町民の方が窓口、カウンターですよね。そこが何となく壁になってるっていうお話をされる方もいらっしゃいます。ちょっとあそこから遠いっていうようなお話をする方もいらっしゃいますので、カウンター越しではあってもそこに町民に寄り添って、そこの提案なり何なり、こういうことをしてほしいんだよねとかこういうことがあったらいいんだよねみたいなところを拾い集めてほしいかなという風に町民の方からの声からそういう風に思っています。その辺がやはり、今回の自治基本条例ができたことで、町民の声を拾うっていうのもそこのところじゃないかなという風に思っていますので、その辺、町長としても理解していただき、対応をしていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。（「はい」の声）