地域事業者の持続的発展について

質問　8番 赤藤敏仁

（登壇） 通告に従い、一般質問させていただきます。１つ目の質問ですけれども、地域事業者の持続的発展についてであります。小規模企業振興条例の制定と支援の充実について。人口の減少、高齢化、競争の激化、地域経済が低迷する中で、小規模事業者の持続的発展を原則とした小規模企業振興基本法が平成２６年６月に施行されました。本町においてもかつて１万人近くいた人口も、今年の広報もせうし２月号には振り袖やスーツ姿でピースをし、新成人の仲間入りをいたしました２１名と町長、議長、教育長写っている写真の下に町のデータ、人口３，１１０人、掲載されておりました。この表紙を見たときに、町の将来を改めて考えなくてはならないと感じたことは言うまでもありません。この写真の若い人たちのほとんどが他町で働き、また学校に通い、資格を取得し、他町で就職を目指しています。頑張ってほしい、応援したいと思いますが、何人かでも残って町の発展に力をと思いますけれども、就職先がほとんどない状況では仕方ないことだと思います。平成２９年度町政執行方針の商工業の振興について、地域内消費の向上対策が重要であると書かれておりますけれども、町においては定住促進事業における商工会商品券の活用、住宅等環境整備支援事業、買い物おもてなし助成事業、モスピーカードの贈呈支援事業、また各種イベント事業の開催による地域経済の振興に努められ、町の小規模事業者への取り組みを理解しているところであります。これまで取り組まれてきた事業を総合的、計画的に推進していく上で、小規模企業振興条例の制定と支援の充実について、１つ、今後の考え方と事業者支援策の充実について、町の考えを伺いたいと思います。２つ、小規模企業振興条例の制定について、町の考えを伺いたいと思います。２つ目の質問ですけれども、地域事業者の地域受注機会の拡大についてでありますけれども、地域事業者の雇用促進についてでありますが、町内の事業者は妹背牛町内、隣町という狭い商業圏の中で活動しているところが多く、人口の減少、高齢化や経済の低迷などの問題に直面しながら経営しています。多くの事業者は規模の拡大を目的として経営しているのではなく、地域の雇用や住民生活の維持のため地域の人と触れ合いながら仕事をしているのが現状であります。厳しい経済環境の中、必死に仕事に取り組んでいるところです。町においては、工事の発注、物品及び役務の調達等の契約については自治法や条例の規定に基づき公正な競争性を確保しつつ、受注機会の増大に努力されていると思いますが、少しでも地元の雇用につながるのであれば妹背牛町施設管理事務組合や随意契約範囲内で区分発注等検討いただきまして、地域事業者に受注機会の増大に努めていただきたい。また、必要と考えますけれども、町の考えをお伺いしたいと思います。以上、再質問を留保して終わります。

質問　8番 赤藤敏仁

１つ目の地域事業者の持続的発展についてでありますけれども、私ごとではありますけれども、各町の商工会関係者とお話しする機会がふえて、その話の中でどうして商店街が衰退していくのかという話題の中で、多くの方々が大型スーパーとコンビニは今始まったことではない。大きな理由の一つに、ちょっと固有名詞を出せばわかりやすいのですけれども、なかなか言えないので、１つは大手組合による定期配送システム、大手宅配業者による冷蔵、冷凍宅配システム、インターネットによる通信販売という意見が多く、その対策を考えていかねばならないと思っております。どこのことを言っているのかといいますと、シロクマのマークと猫のマークでしょうか。この２つに大きく流れている。離島でも来るという、シロクマのマークが来ているということで、猫のマークのほうは今人手不足と人件費の未払い等で大変なことになっていますけれども、今後注目したいと思いますけれども、対策についてですが、そんな中、町の施策として住宅環境整備助成事業の商工会商品券の活用、またモスピーカードのポイント贈呈支援事業、大変有効であると考えられます。また、これから７５歳以上の高齢者ドライバーの運転免許の自主返納がふえると考えることや、閉じこもり、ひきこもりにならないように、わかち愛もせうし広場を活用した新しい生きがいづくりの場への活用に大変有効であると考えます。宅配は楽ではありますけれども、もっと商店街に来ていただく、町内で消費していただく、そのことが少しずつではありますけれども、地域経済の発展と地域雇用につながると考えられます。町長の考えを伺いたいと思います。小規模企業振興条例の件ですが、小規模企業振興基本法が施行され、道は平成２８年４月より北海道小規模企業振興条例を施行され、道内１５１市町村において３６の市町村が制定されている状態であります。この条例は、先ほど課長からも説明ありましたけれども、小規模事業者の施策の総合的かつ計画的な基本計画や基本的施策、市町村の責務、事業者の役割、商工会の役割、町民の理解と協力や施策の検証、公表を基本とする条例ですが、道内の４分の１程度の自治体が制定され、空知管内では岩見沢市と浦臼町が制定されているだけで、今後充分研究しながら条例制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。町長の考えを伺いたいと思います。地域内事業者の受注拡大については、また私ごとで申しわけないのですけれども、他町での仕事を受注いただくには大変で、地元の業者にも配慮しながら、できるだけ地元のもの、資材、宿などを使うようにしています。それでも嫌がらせを受けたり、その分経費もかかります。努力しているのは皆さん当たり前ですけれども、住宅環境整備助成事業のように地元業者が仕事の少ない時期に受注予定が立つ、また商品券で商店街の活性化にもつながる、大変すばらしいことだと思います。本町の住宅戸数はおよそ１，０００件として、全体の５％が何かしらリフォーム、建てかえなど検討していると言われています。そのとおり例年応募者が５０件前後、工事見積額が５，０００万前後、そのうち当選者が４０％前後、全員に当たればよいと思いますけれども、他町では全員に当たるところもありますけれども、多くのところは定住対策として、また金額も大きいのですけれども、１度きりのところが大半であります。妹背牛町の場合、当たっても２年を経過すればまた申し込めるようになっております。再三申し込んでも当選しない方、当選しなければ次回まで待つ方、抽せんで最後の端数により当選者が絞られる等々若干問題もありますけれども、助成額の増大も必要ですけれども、ぜひ継続していただきたいと思います。助成について商店の延命措置だとか、ばらまきだとかいう人がいます。しかし、商工会会員数が１００件を割れば、局長の北海道商工会連合会からの助成が打ち切られます。もちろん商工会活動に制限も出る。また、役場より出向を頼めば今よりもっと助成が必要になります。また、生鮮食品店がなくなれば何億もかけて新店舗をつくらなければならなくなる。このことは現実で隣町で起こっている事実です。商店の中でも広域で活動するところがふえています。建設業でもいろんな業種が少なくなってきていますが、専門職に絞り広域で受注しているところがふえています。人口が３分の１に減っているのですけれども、店舗の売り上げが横ばいであるなら、これはもう発展していると同じことであると考えられます。そのような店の後継者が、また農業の後継者たちが青年部の活動を通して地域内問題にかかわりながら、やがてその地域の人、それなりのなるほどの人となっていくわけであります。人材は湧いてくるわけではありません。今力をつけられれば、これからの展開に希望が持てます。受注機会の拡大について、地元の業者があるのであれば町内業者の持続的発展のためにも雇用促進のためにもぜひ検討していただきたいと思います。町長の考えを伺いたいと思います。