いわゆる放置空き家について

質問　3番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問させていただきます。妹背牛町では、平成２５年４月に妹背牛町空き家等の適正管理に関する条例が制定され、５年が経過しようとしています。その間国においては、地域住民の生活環境の保全を図り、空き家等の活用を促進するため平成２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成２９年５月に全面施行され、市町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。このたびは、適切に管理されていないことにより安全性の低下、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしているような、いわゆる放置空き家についてお伺いいたします。まず、この妹背牛町の条例第６条、情報提供を受け、または空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができるとございます。この条例第６条に規定する実態調査を行われたと思いますが、どのような実態調査の体制であったのか、やり方、手法、時期はいつだったのか、現段階で把握されている件数と具体的な現状をお伺いいたします。また、第１０条は立入調査がうたってありますが、第６条の実態調査と第９条の立入調査の相違点とこの条例、規則に基づいて、あるいは法に基づいて助言、指導、勧告、命令などが行われた事例があるのかどうかということもあわせてお聞きいたします。なお、道によりますと特別措置法が施行されたことにより法の条項に基づいた対応が可能となったことから、条例を廃止した市もあると記されておりますが、妹背牛町は法に先立ち空き条例を制定した４０１の自治体の一つであります。関心が高く、法が施行された後、その法に定められた基本指針に即した市区町村が努める空き家対策、空き家等対策計画の策定などは行われているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。そこで、放置空き家の一例としてお伺いいたしますが、商工会駐車場隣地の空き家についてですが、私も直接住民の方から聞かれることもあり、町内会並びに周辺の住民の方にとっては不安な状態で悩みの一つになっております。当然担当課でも把握はされていると思いますが、今後所有者がどのようにされるのかと情報の確認はされているのでしょうか。また、この空き家は町内外の方が利用される商工会の駐車場からいやが応にも目に入ってまいります。景観を著しく損なっていますし、このまま放置すれば屋根、外壁の飛散が危惧され、この冬も落雪の心配、雪による倒壊の懸念すらございます。これは、特別措置法に定義されております特定空き家等に相当する状態であると言えるかもしれません。これは一例ではございますが、商工会駐車場隣接地の空き家だけの問題だけではなく、適切な対策を講じる必要があり、今後町に点在する空き家問題への取り組み、お考えをお聞きいたします。再質問を留保して質問を終わります。

質問　3番 渡辺倫代

さきに１０月の決算審査のときに住宅の取り壊しに係る町の助成は費用の３分の１、上限が５０万とお聞きしまして、平成２９年度の決算金額は１２件で５３８万５，０００円とお聞きしております。それで、先ほど町の放置された空き家に対して、そして商工会の隣接地の空き家に対してそのように息子さんの奥さんのほうにそういうお知らせもしているという答えでございましたが、課長のところにその決算金額の５３８万５，０００円は、これは町単費で行われているのだろうかどうかというのを聞きに行ったときに、課長がこれから調べてみますというようなことをおっしゃいましたので、私も調べてみました。そうすると、この空き家対策というのは法が施行されて、それに基づいて市区町村が行わなければならないという、条例で第６条にですが、空き家対策特別法に基づき空き家対策計画を策定していること、それから民間の業者さんたちとの連携による協議会を設置していること、この２つの条件がないと空き家対策総合支援事業に入れないというのがわかりました。なので、この２つ入って、今国のほうでは平成２９年度では２３億円の予算を、そして３０年度は２７億円の予算を上げているわけですので、妹背牛はもちろん条例を法より早く施行されていたのですが、法に基づいた例えば空き家対策計画をまず策定しなければいけないのではないかということが私もわかりました。それで、先ほどいろいろリストをつくって、データベースもこれからきちっと妹背牛町で把握されているということですので、上がったリストに対して妹背牛町が条例に基づくのか、法に基づくのか、基づいて空き家対策をやっていかなければならない。それで、活用する場合においても、それから除却する場合においても、どちらにしてもお金はかかるわけでして、これから対策とっていくに当たって、法に基づいた計画はまず必要であろうと私は考えます。それで、先ほど答えていただきましたが、商工会隣地の空き地は担当も課長も行かれたと思うのですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に特定空き家と定義されるのではないかと思われるような状況であります。特定空き家といいますのは、１、損壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、それから２番目に著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３番目に適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、４番目にその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるという空き家をいうそうでございます。それで、これの空き家の立入調査であったり、それから固定資産税の情報の内部利用であったり、データベースの整備というのは法で市区町村がやってくださいよということだと思います。それで、法に基づいて道のほうでは特定空き家であるという判断を下すのにチェックシートといいますか、その市町村でやることがなかなか人員的な問題であったり、技術的な問題であったりするので、道ではチェックシートをつくってくれているわけです。それは、法によって都道府県は市町村に対して適切な助けを上げなさいよというふうに決められていますので、それで道のホームページ見てみましたら、特定空き家の判断の手引といいまして、このようにチェックシートがつくられております。先ほど課長は答弁の中でまだ立入検査をする必要はないとおっしゃったのですが、今後立入検査を必要とするような事案といいますか、空き家がふえてくると思います。そういうときにチェックシートがありまして、それの中には例えば国のガイドラインも載っていますし、雪が落ちてくる落雪飛距離の算出表もついております。それで、こういうチェックシートを道がつくってくれておりますので、こういうのを活用しながらやっていかなければならないのではないかと思うわけです。それでまた、立入検査といいますか、それにするときにはもちろん法に基づいてやるわけですから、きちっと様式があるわけです。妹背牛の条例の施行規則というのがありまして、その中にどのような様式でやるかというふうにちゃんとあるのですが、例えば立入検査をするときには法に基づく勧告書である等、立入検査の調査員のこういうのをつくらなければならないとか、きちっと様式が決められています。ですので、法に基づいてこういうのをつくって、そしてやらなければならない。そのときに妹背牛の商工会の駐車場の隣の空き家につきましてはこのような例えば立入検査とかが必要になってくるのではないかと私は思うわけであります。確認されたと思うのですが、このような状態で、これは１０月の写真です。それで、ここには入れませんので、私は駐車場から写真を撮っていただいたのですが、このような状態ですので、危険であると言わざるを得ないと思います。ですから、こういう対策をするために条例、もちろん条例に基づいてですが、国で法律で決められているのですが、それに基づいてやっていただきたいなと思うわけでございます。それから、先ほど課長は計画は策定する予定がないとおっしゃったのですが、国と国土交通省と総務省からの調査が、空き家対策に取り組む市町村の状況についてというのが出されております。妹背牛は、先ほど計画はないとおっしゃいましたけれども、調査対象１，７８８団体、４７都道府県、市が７９１、町が７４４、村が１８３、特別区が２３区で、合計１，７４１で回収率が１００％なので、妹背牛もそのどれに入るかというのは回答なさっていると思うのです。ですから、これから計画を策定する予定があるのか、それとも策定しないのかということを改めてお聞きしたいと思います。なぜ国がこうやって法に基づいて計画をやりなさいと言っているかというと、やっぱり支援事業の対象になるかどうかということだと思うのです。ですから、支援事業の対象になるように計画を設置し、そしてそれをまたまちづくりの事業に生かすということだと思います。そういうこれからの対策に対してどういうふうに考えていられるのか、ちょっともう一度計画を全然するつもりがないのか、それとも今後３１年ぐらいまでに、３１年度末までには計画するとかということもあわせてお聞きしたいと思います。それから、飛びますが、もし今妹背牛の空き家の住宅の取り壊しに係る町の助成が費用の３分の１で上限５０万と申し上げましたが、これは先ほどお聞きしたように町の単費でやっておられるのかどうかということも改めてお聞きして、再々質問を留保して質問を終わります。

質問　3番 渡辺倫代

例えばご答弁いただきましたが、２７年度から始まった町の、費用の３分の１、上限５０万という助成ですが、これが今４２件で１，３００万円の町の負担であるということでありますので、これから空き家等対策計画の策定というのはやっぱり考えるべきではないかと思います。今策定済みの市町村が７７４、それが４５％でありまして、最終的には策定予定なし、策定未定とか、この町村が５００ぐらいでございます。平成３０年度以降で３８、平成３０年度３２７市町村となっておりまして、ほぼ半数の全国の市町村が策定を終えるという状況であるとアンケートといいますか、これには載っております。平成３０年の、今年の３月３１日の時点でそのようになっているわけです。この近隣では、北竜町が上がっておりました。あと、南空知では栗山町。北竜町の場合は、策定計画というのでホームページに載っているわけではなくて、条例を改正されて、２８年に附則として書かれて協議会も書かれておりました。それで、それを行うことによって空き家対策ということが社会資本整備総合交付金とは別枠でやられているものと、それから社会資本整備総合交付金等の基幹事業で行われているものがありまして、いずれにしても計画というのは策定されていなければならないというのが条件でございます。あと、先ほどいろいろ空き家の所有者が特定されないときに文書を送っているとおっしゃっておりましたが、例えば空き家所有者の特定に要する費用も、それも主な対象の費用になっているということを書かれております。ですので、空き家の活用であるということも先ほど課長がまちづくりというか、これからの活用に向けても考えていきたいとおっしゃっておられましたが、いずれにしても空き家の活用にしても除却にしても、それから空き家の実態調査にしても、全て支援事業の場合は空き家等対策計画を立てる必要があるというのは再度申し上げておきます。それで、この２つを策定されているのが条件ですので、今現在妹背牛町でも進行中であります最上位計画であります妹背牛町第９次の総合計画にも関係してまいると思います。例えば活用する場合は、空き家を買い、空き家の改修の費用、そして例えばですよ。今後１０年間以上定住すること、そして子供が１８歳以下のような条件で支援とするようなまちづくり事業にも考えることが可能になってくるのではないかと思います。実際下川町ではそういう計画を策定し、協議会をつくり、そして壊すばかりではないので、活用の段階でその事業を使うということで考えている。そして、それを子育て世代、子供が１８歳以下の条件で支援するというような町の事業を考えておられます。計画は非常に面倒くさいのかもしれませんが、道がそれを支援しなさい、助けなさいという、法律でうたわれておりますので、福岡県なのですが、私探したのですが、空き家対策等計画のひな形というのが、これ福岡県でした。あともう町の文言を入れればいいだけのような、近年、これは栗山町のも見ましたが、栗山町も近年から始まっておりました。こういう、ありまして、きちっと法律も書いてあり、これは福岡県のひな形でした。福岡県が出していて、福岡県の町村でやっているものだと思います。なので、これを策定されるというのは本当に再度言いますが、大事なことだと思います。町長にお聞きいたしますが、やっぱりこうやって活用とすることもできるわけですし、除去をするときにも支援がございます。なので、町長も一例に挙げました商工会の隣の空き家はたくさん目にされることが多いと思いますが、今後こういうまちづくり等を考えるに当たって、ちょっと町長の考えをお聞きしたいと思います。