1月26日から2月2日まで町内各11会場で開催された町政懇談会について

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私のほうから１番目についてご答弁申し上げます。町政懇談会につきましては、１月２６日から２月２日までの開催期間でございました。町政懇談会につきましては、町民の皆様の生の声を町政に反映させ、協働によるまちづくりを進めることを目的として、毎年農閑期の冬場に開催しております。参加実績でございますが、全町内会で１９５名の方々が参加していただいてございます。昨年から比較しますと全体では８人の減となってございますが、この件につきましては農家地区の中で会議等がございまして、８人の減というふうになっております。農家地区におかれましてはほとんどの方が参加しておりまして、市街地につきましては開催日を平日の夜間ではなく日曜日の午後とのご意見もあり、昨年の午後２時から午後４時に変更して開催しておりましたが、４１名の参加人員でございまして、昨年より１名の増でございました。また、今回内容についても若い世代への参加を促すためにも福祉医療、子育て支援、移住、定住支援などの説明、託児所を設けるなど行いましたが、若い世代の増にはなりませんでした。参加者からのご意見、ご希望につきましては、幼稚園の活用、河川洪水対策、高校跡地関係、ふるさと納税及び道路整備関係が主なものでございました。ご意見、ご要望につきましては、２月１６日に課長会議を開催し、すぐに取り組めるものから改善、実施しております。町民の皆様方には、広報もせうし３月号に掲載し、広くお知らせするとともに、今後も多数の参加をいただき、多くのご意見をいただきながら町民の参加のまちづくりをしていく必要があると思っております。議員ご指摘の１区における参加者をふやす工夫としては、過去にも開催回数をふやすことで日中と夜の２回開催、日曜日の開催などご提案をいただきましたが、私どもの分析では勤め人の方が多いのと商店経営などの自営業の方が多いなど、開催回数ではなく開催曜日、開催時間、そして１８時半ということで行いましたが、くつろぎの時間帯に要因があるのではないかということも踏まえながら、日曜日の午後３回行っております。しかしながら、参加の増には至っておりません。今後こうした広聴広報活動を通じて次年度に向け検討し、町民一人一人がまちづくりへの意識を持っていただけるよう取り進めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いし、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

私から２番、奨学資金制度についてご答弁申し上げます。ご指摘の給付型奨学資金制度につきましては、生活困窮により進学を断念せざるを得ない生徒の進学を後押しするもので、独立行政法人日本学生支援機構により運営されるもので、住民税非課税世帯の大学、短大、高等専門学校、専門学校の平成２９年度の入学生から対象となります。この給付型奨学資金ですが、返済義務が生じないということで利用希望者は多いものと想定されますが、誰でも利用できるものではございません。非課税世帯であることが前提で、加えて高い学業成績や学業以外の活動成果が要求されるもので、２９年度では２万人を対象に予算措置されてございます。また、２年目以降につきましては、一定の学業成績に達していなければ交付の停止あるいは返還も求められる大変厳しい制度でございます。本町の奨学資金は、昭和４８年制度が開始されまして、以来２８年度末におきまして延べ３６９人が利用してございます。妹背牛町奨学資金条例第２条におきまして学資の支弁が困難であることと規定していますが、明確な所得基準は設定しておらず、奨学資金運営委員会による審査では向学心ある学生には積極的に支援するといった意味から、ほぼ申請者全員が承認されるのが通例でございます。また、償還期間も最長１０年、無利子でございます。また、人数枠の制限もなく、極めて有利かつ利用しやすい奨学資金であると考えます。また、本町の奨学資金は世帯主ではなく学生本人に貸し付けするものです。当然返済するのも本人になります。たとえ借り入れ時に非課税世帯だったとしても、卒業、就職後は当然納税義務者となり、返済時の条件は皆同じであると考えております。また、町の奨学金は貸与者から返済された償還金を新たな生徒に貸し付ける、ある意味相互扶助的な運営がされております。生活困窮者に係る進学支援策としての給付型奨学資金制度は重要であるとは考えますが、今の時点におきまして町単独で給付型奨学資金制度は課題が多く、難しいものと考えております。また、奨学金の償還においても正当な理由があれば償還猶予の規定もございます。したがいまして、奨学資金返済支援制度についても導入の考えはございませんので、ご理解賜りますようお願いし、答弁といたします。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

私のほうから３点目の温泉療養効果実証事業についてと温泉利用券に関連しての経営状況についてご答弁を申し上げたいと思います。今回実施いたしました温泉療養効果実証事業は、地方創生加速化交付金の認定事業として承認され、議員からご説明ございましたように９月３日から１１月２６日までの期間に実施したものでございます。温泉に週１回及び週２回通うモニター３５名、飲泉モニター１５名の協力を得まして、入浴や飲用によって調査開始前、調査終了後の血液検査等から健康維持や回復に有効な効果を科学的、医学的に実証する事業内容となってございます。さきの調査報告会では、医学博士でもあります松田先生から詳細な報告があったところでございますが、概略申し上げますと細胞の酸化を防ぐ、抑制する抗酸化作用がペペル温泉には存在しており、予防医学的にも有効であるとの実証結果が報告されました。健康寿命に寄与する温泉として、この効能について広く周知していくことで、住民の健康増進に寄与することはもちろん、利用者の増加による経営改善にも期待できるものと考えてございます。今後温泉効能を生かした入浴プランの提供や、あるいは飲用水を活用した商品開発を進めるなど検討を進めてまいりたいというふうに考えております。次に、温泉利用券の状況でございますが、平成２７年度から従前ございました１年券、半年券、３カ月券を整理いたしまして、半年券のみの会員券といたしました。現在会員数は若干変動ありますけれども、２００名程度で、平成２５年度総会員数３１６名から１００名程度減少しております。この間の収支を見ますと、平成２５年度の会員券売り上げは１，３７９万７，０００円でございました。現在平成２８年度の決算見込みでは約１，２１０万ということですから、１６０万程度減少していることになります。実際のところはそういった状況なのですが、７０歳以上の入館料を昨年から３００円として、入館者はこの結果によって増加してございまして、経営上も売上高が伸びております。２８年の決算見込みでは約９７０万円程度、２７年の決算が３３６万円程度ですから、６００万程度は老人券の設定によりまして売上高が伸びているということですので、会員券の減少に伴う損失額はこの部分の比較でいえば充分補填されていると思っているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私のほうから４番目、北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議についてご答弁を申し上げます。ＪＲ北海道は、昨年１１月１８日、厳しい経営環境を背景に単独では維持困難な線区として道内の１０路線１３線区を公表し、今後鉄道を廃止してバスに転換すること、鉄道の維持を前提とした運行に必要な費用負担などについて沿線自治体と協議をしていく方針を示しました。この公表の中に留萌線があり、留萌線は深川市、秩父別町、沼田町にまたいでいることから、北空知、そして空知管内留萌市と広域的な問題、課題として各自治体が連携した中で対応していかなければならないということで、会議の場を設けています。公共交通につきましては北海道全体の問題であり、地域ごとに切り離して協議するべきではなく、オール北海道での対応が必要とのことで、北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議を１月３１日に設立し、留萌線については存続を求める意向、今後空知、道、オール北海道で国に働きかけることを総意で確認し、今後はＪＲ北海道の動きに応じ弾力的に会合を重ねることも確認しております。今回の公表線区の基準といたしましては、輸送密度１キロメートル当たりの１日平均輸送人員が２，０００人未満とされていることで、石北、宗谷本線をはじめ１０路線１３線区が該当し、昭和６２年４月の国鉄民営化で会社が発足して以来、根本的な見直しであると認識しているところでございます。仮にこの輸送密度２，０００人未満が基準とすれば、本町を走る函館本線は特急の運行もあり、線区の廃止は該当外と思われますが、妹背牛駅での乗車客数は決して多くはなく、今回のダイヤ改正に函館線の４無人駅が廃駅となっております。今後減便や運賃の値上げなどにさらに駅舎やホーム、桟橋までも維持管理を町の負担で行い、ＪＲは運行のみに専念するという上下分離方式もＪＲ北海道から提案された中での協議もあり得るのではないかというふうに懸念しているところでございます。いずれにしましても、ＪＲ北海道の厳しい経営状況も理解しつつ、地域及び北海道の交通網でもある鉄道であり、今回の公表路線は現況の４８％に当たることから、オール北海道で協議していかなければならない重要な問題でございますので、慎重に対応していくことでご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）

私のほうから５番、高齢者に対する移動支援について答弁申し上げます。免許を保有された高齢者にとりまして、車の使用は買い物や通院等におきまして大切な移動手段になっているものと認識しているところでございます。本町の現状を申し上げます。平成１２年から町の介護予防・地域支え合い事業の中で外出支援サービスを展開しております。この事業は、本人の身体状況や認知、判断能力において公共の交通機関を利用して自力で目的地まで移動が困難な方に対し、居宅よりその目的地までの送迎を行っております。そのほか町まで買い物に行きたい方には、商工会で行っております町内買い物等支援タクシー利用証明書の発行がございます。乗車料金によりましては金額に変動あるのですけれども、乗車料金例えば１，０００円以内ですと３００円分の買い物ができる利用券が発行されております。また、妹背牛診療所への受診者にはご自宅までの無料送迎がございます。さらに、介護予防の事業に参加される方には乗り合いタクシーにて安価でわかち愛ひろばへの送迎利用ができます。それぞれの目的に沿って支援をさせていただいているところでございます。免許証の返上者は、どういう状態で自主返納されるのか、またはされたのかをしっかり把握した上で対応したいと考えております。その他の支援策としまして、新たに社会福祉協議会では地域助け合いの精神を基調とした住民参加型による活動を支援するため、ここで生きたいという願いの実現に向けて訪問型サービスの家事援助サービス、外出支援サービスなどを展開してまいります。支援を必要とする方も支援をする側もともに会員登録制となり、費用が発生します。今後準備が整いましたら事業展開となりますので、ご理解を賜りますよう答弁といたします。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

まず、町政懇談会から答弁をしたいと思います。過去には、今話題のありました温泉ペペルでの懇談会も行いましたが、人集め的な問題では逆に集まりが悪かったという事実、そして何か物で集めるというのは本懇談会の趣旨に合わないという判断の中、現在も見送っているところでございます。先ほども申しましたけれども、改善策といたしまして、農家地区は世帯数で見ますと出席率８５％から９５％とある程度確立をされています。やはり農閑期の１月下旬から２月の上旬の日程が動かしがたいものとなっております。再三ご指摘のように、最も出席率の低い区におかれましては先ほど課長も答弁しましたけれども、いろいろな職業の方あるいは商工会の方、そして年齢の高い方、若い世代の方をどのように行政に関心を向けるということが一つの課題と思ってございます。今後も１区町内会連合会を通じて各町内会役員の出席を働きかけてもらうことにより、多くの皆様の出席をいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。あわせまして、執行方針でも申しましたかと思いますけれども、１区の新旧町内会の総会には私と総務課長が出席をして、最後まで懇親会をしておりますし、商工会青年部、女性部あるいは親の商工会におきましても総会には私と企画振興課長がそれぞれ出席し、懇談の中で希望あるいは要望等を聞いているのが現状でございます。また、次年度以降生きがい講座なども利用して、時間がもらえるなら職員全員とはいきませんけれども、各幹部クラスで短い時間ですけれども、町政懇談会の開催もいいかなと思っていますし、現在わかち愛ひろばでも月、水、それぞれ皆さんたくさん集まっておりますので、その時間の中でも１時間か２時間割いて高齢者あるいは町民の声を聞くことも必要かなと検討しておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。続きまして、妹背牛温泉ペペルにつきましては、議員さん改選前の前森嶋議長さんのときの議員協議会で満場一致で３万円の議決を得たのを私は覚えております。その後先ほどの討論会によりますと、議員さんが半数かわって見直しという声がありますけれども、私は前回の議会の議決を重んじているところでございますし、よく言うのですけれども、３万円を１８０日で割りますと１回約１６７円ぐらいなのです。それをまた４万円、５万円下げますと単価的には安くなりますので、そのかわり２年後、３年後の消費税増税につきましても上げる気はないということで理解をお願いしたいと思いますし、それとあと定期的に温泉の経営状況につきましては議会の行財政等調査特別委員会でも逐次報告しておりまして、その中でいろいろとご意見、ご提案を賜りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思いますし、また先般行われました温泉フォーラムにつきましても、逆に町長、この温泉すごくいいのだから安売りしたらだめだよという意見の人もたくさんおられました。そういう意見もありますし、本当にすばらしいということで、今後すぐやることとして、浴槽の温泉の湯口をつっぺをかって、一番いいお湯がすぐそこで流れるということで、近い３カ所をとめてオフにするということと露天風呂もなるべくいいお湯がすぐそこへ出ていかないで回るようにここの湯口をとめなさいというご指摘があったので、そのことはお金もかかりませんし、やっていきたいと思いますし、ＪＲ問題とも絡みますけれども、わざわざ札幌からエル特急でＪＲ深川まで来て、そして妹背牛に１１時１０分着の普通列車で到着した方が５名おりまして、もちろん温泉好きな人なのですけれども、駅から歩いて１５分、そしてこのフォーラムに入って、また風呂入って帰っていきますというお客さんもいました。ちょっとＪＲとも含みますけれども、必ずＪＲ問題につきましては、もちろん残してくれ、存続してくれも結構ですけれども、やはり乗客が乗りおりしてくれる、そういう駅の体制というか、妹背牛の場合は妹背牛温泉ペペルを利用しながらＪＲの普通駅を利用してもらうと、そういう方向性もぜひ必要なのかなというふうに考えているところでございます。また、高齢者のことにつきましてもそれぞれ老人クラブの会合や、あるいは神社の先月の建国記念祭でも申し上げていましたけれども、やはり免許証の返納は行政が必ずやるものではなくて、あくまでも本人とご家族の慎重な判断もとに免許の返納を考えてほしいというふうに考えているところでございます。また、町政懇談会で農家の数地区より自分の親がもう８０を超えています。本当に運転免許が心配だということでたくさん問いも出されたところでございますが、やはり自主返納への動機づけとして、一部助成や特典付与は有効であるものと考えますが、先ほども言うとおり免許保有者にとっては買い物、通院、訪問など日常の足であるとともに、運転できるということが自立の象徴となっていることを鑑みるとき、今後も慎重に検討していきたい旨の回答をさせていただいております。先ほどご指摘のとおり、今月の１２日から認知症に対してすごく厳しくなるようでございますけれども、何とかタクシー利用、買い物おもてなし事業あるいは先ほど課長が言いました外出支援サービス等をぜひ利用してほしいと思いますし、今後また町民の声、議会の声を聞きながらご相談、ご協議していきたいと思います。