町長の町行政に対する姿勢について

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私から町行政に関する姿勢について答弁をさせていただきたいと思います。まず、議員通告の要旨の中で改憲とありますので、これにつきまして触れさせていただきます。先般２日の参議院予算委員会の中で、安倍総理が自身の任期中になし遂げるといったような発言があったようでありますが、現在平成２４年４月に発表された与党自民党による憲法改正草案があるだけで、憲法改正案の原案はいまだ存在せず、素案の内容に対するコメントは差し控えさせていただきますが、ただ憲法改正は、議員もご承知のとおり、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で国会発議し、国民投票で有効投票数の過半数をもって改憲案は承認されることから、そのハードルはかなり高いものと認識をしているところであります。日本国憲法は、地方自治法に基づく町民の命と暮らしをどう守っていくかは憲法前文に記してある政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言する、この文章に凝縮されているものであると思いますし、さらには第９条においては戦争放棄での恒久平和が規定され、今日に至っているものであります。また、非核宣言をしている首長としての考えとありましたが、私としては過去再三にわたる平和行政への質問に対し、私の揺るぎない考えを必ず答弁をさせていただきましたが、佐田議員さんのご質問に対しても同様にお答えをさせていただきます。私も含め、多くの国民、そして町民は、過去の悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意のもと、憲法の３大基本原則の一つである平和主義による恒久平和の願いは今も、そして将来に向けても不変であるということを申し上げ、答弁とさせていただきます。あとは担当のほうから。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私から２番目についてご答弁申し上げます。今年町政懇談会を１月２７日から２月４日までの期間で開催をいたしました。町政懇談会は、町民の皆様の生の声を町政に反映させ、協働によるまちづくりを進めることを目的として、毎年農閑期の冬場に開催しております。開催実績でございますが、２０５名の方々が参加していただいております。昨年から比較しますと、１名の増となってございます。農家地区におかれましては、ほとんどの方が参加されておりますが、市街地については開催日を平日の夜間ではなく、日曜日の午後とのご意見もあり、開催し、今回で２回目の日曜日の午後２時から開催しましたが、昨年の５４人から４０人と減少しております。当日２時間ほどの市街地での町政懇談会でございましたが、私どもとしてはそれなりの行政に対するご意見などをいただき、意義があったものと判断しております。市街地の懇談会は、特に若い世代の参加が少なく、今後曜日、時間帯についての変更も含め、検討すべきものと考えております。議員ご質問の各事業につきましても貴重なご意見をいただき、各課への意見など庁舎内での会議を開催し、すぐに取り組めるものから対応しております。ご要望、ご意見の主なものを広報もせうし３月号に一部でございますが、掲載し、広くお知らせするとともに、今後も多数の参加をいただき、多くのご意見をいただきながら町民参加のまちづくりとしていく必要があると思っておりますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。３番目でございますが、議員ご指摘の各施設については町民の保養、憩いの場、また観光施設でもあり、各施設利用につきましては、昨年よりふるさと納税をいただいた方にはコテージの利用と夏ではパークゴルフ場の無料利用、冬ではカーリングホールの無料体験での還元を行っており、今年度は３件の利用をいただいております。また、パークゴルフを利用していただいた方には温泉の入館料の割引などを行っており、夏のカーリング場とうらら公園は天候により利用の変更ができ、町内の保育所、深川及び滝川からの保育所、幼稚園での団体、個人の利用が多くなっており、本町の観光入り込み数平成２７年上期での新聞報道では１２万１，０００人で、昨年同期と比較いたしまして０．８％伸びております。今後も本町の観光スポットとして交流人口をふやし、妹背牛町を知ってもらう企画をふやすことも検討すべきと思っておりますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　健康福祉課長 田湯勝則（健康福祉課長は2016年3月まで）

４番目の介護予防・日常生活支援事業について支援サービスの立場から私から答弁をさせていただきます。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、議員がおっしゃったとおり、遅くとも２９年の４月から全国の自治体で実施となり、本町におきましては本年２月より実施をされているところであります。現行の要支援１、２の訪問介護、通所介護利用者の方は、皆様現行の介護サービスの事業所のサービス利用を希望されたため、実際の２月からの総合事業利用者はおりませんでした。ただ、総合事業がどういうものかを体験してもらおうと２月を無料体験月間としまして事業を展開していただき、地域包括支援センターで基本チェックリストにより確認をした結果、現在１０名程度の登録者が３月より利用されております。今回の介護保険制度改正につきましては、要支援者を切り捨てるというものではなく、相談の中で本当に介護保険サービスが必要か、認定を受けるか、それから専門的なサービス支援を受けていただき、そこまでいかない方につきましては介護予防の原点でＮＰＯをはじめとする地域住民主体の支援や社協のボランティアによる支援、見守りによる地域住民とのつながりで在宅生活を維持していただくことがコンセプトになっております。そこで支援が必要になって、介護保険サービスで完結するのではなく、支援を必要とされる高齢者等を元気な高齢者が支えることの相乗効果により、地域のつながりを持てるような妹背牛町であると考えています。そのために、議員ご指摘のとおり、町内会の連携や、それから老人クラブとの連携を図り、今後は機会があるたびに情報発信をさせていただいて、事業を進めていく考えでおりますことでご答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

私のほうから町立診療所の現状と今後の見通しについてご答弁を申し上げたいと思います。町立診療所につきましては、ご承知のように、平成２６年４月から医療法人英晃会が指定管理を受け、住民の健康、医療の提供に貢献していただいております。４月からは、後任の医師として前南幌町立病院の医院長であります戸田和則医師が診察に当たることとなってございます。運営の状況でございますが、平成２７年１０月３１日の決算状況を見ますと、医業収益が８，９２７万円、医業損失、これが３，０６４万７，０００円の赤字となってございますが、医業外収益が３，０２７万５，０００円ございますので、経常損失が３７万２，０００円の赤字と、こういう報告をいただいております。年間の延べ患者数も、これはとられているデータがちょっと違いますけれども、大体１年間を通しますと、１月から１２月までですが、１万１，０００人から１万２，０００人程度という最近の傾向となっておりますし、１日の患者数も５０人から６０人と横ばい傾向ではあります中で医業収益も減少傾向ではありますけれども、大きな変動はありませんので、安定した経営状況というふうに判断しているところでございます。今後４月以降診療報酬の改定や医師の確保の費用がどう経営に影響を与えていくかを注視していく必要があるかというふうに考えておりまして、当町としては指定管理料の上限を３，５００万円として英晃会に説明してございますので、事情はご理解いただけるものと考えております。また、診療所を利用されている方々は、主に慢性疾患を抱えている方やリハビリを必要とする高齢者の方が多い傾向にあるかと思います。初期診療に診療所が果たす役割は非常に大きくて、詳細な検査を必要とするような症状を持たれている方には２次医療圏の病院等を紹介し、医療相談にも対応してございまして、診療所の機能としては充分と理解しておりますので、現段階では医療法人英晃会との信頼関係のもと診療所を継続していく考えでありますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 田湯勝則（健康福祉課長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから町の特定健診についてご答弁させていただきたいと思います。まず、特定健診の状況を説明させていただきたいと思います。妹背牛町の特定健診受診率は、特定健診が開始された平成２０年度は３０．８％、全道６６位でありました。その後、受診率向上対策として４つの対策を講じております。１つ目が健診料金の無料化、これは平成２１年から、翌年度から実施をしております。２つ目が保健センターで実施している集団健診以外でも特定健診を受診できるように体制整備を行いました。平成２２年度から深川医師会への委託、平成２３年度から旭川厚生病院、平成２６年度からは深川市立病院への委託、これにつきましては人間ドックの中で特定健診を実施いたします。それから、平成２７年、昨年度からは旭川がん検診センターへの委託ということで受診を広めております。それから、３番目は、受診しなかった方への対策ということで、この方々には個別通知を２０年から出しております。それから、受診をされない方が多い地区については、戸別訪問、それから電話勧奨ということで２４年から対策を講じております。それから、前年度受診していたが、今年度受診しなかった方へも電話勧奨を２６年度から実施をしております。それから最後に、４番目に特定健診開始年齢を先ほど議員言った４０歳ということで幅を広げまして、それから５歳刻みの節目の年齢の方に家庭訪問やら受診勧奨を行いました。それで受診率向上に努めてきましたけれども、これからも一層の受診率向上に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私から行政に対する姿勢について答弁をしたいと思います。衆議院の憲法審査会での憲法学者からの違憲発言、あるいはさらには国民世論が示す法案の廃案や慎重な審議を求める声が特に国会前でも多いことなどからも、私としてももっと具体的でわかりやすい説明をしていただき、決して急がず、じっくりと国会の場で慎重な審議をしていただきたいと考えております。もし仮に今回の法案が日本の恒久平和主義を変容させるものであれば、それはやはり憲法改正の手続により衆議院あるいは参議院の解散を含めて国民の信を問わなければならないものであると考えております。そのことこそが平和と民主主義を維持するものと考えておりますことを申し上げて、あとパネルにつきましてもどのように有効利用ができるのか検討させていただきたいと思います。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

佐田議員さんの再質問にご答弁を申し上げたいと思いますが、最初に町政懇談会のあり方についてご提言も含めてご意見があったわけでございますが、先ほど課長からもご答弁の中で説明がありましたように、農家地区についてはこれまで同様の開催方法でよいのかなというふうに理解しております。一方、１区の懇談会については、休日開催であっても参加者が少ないのが悩みでございまして、この点は改善点として捉えているところでございます。町民の声を広く聞くということは、非常に難しい側面もございますが、日ごろから１区連合会ですとか各生産団体、任意団体の総会や会議、イベント等そういった懇談の機会を捉えて、積極的な職員の参加を促しながら、意見をできるだけ把握するように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。そうした中で、ご提案のありました町政懇談会の時期を市街地区と農村地区と分離開催するというような考え方も一つの議論としてあろうかと思いますが、１区連合会との絡みもございますので、いましばらく時間をいただいた中で検討を加えながら、多くの参加者の出席が得られるようこれからも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、施設利用の関係で、またこれもご提言も踏まえてご意見をいただいたところでございますが、このうらら公園を中心とするゾーンは、従来公共施設の集約化を町が目指して、センター地区構想という形の中で逐次整備されてきたものでございまして、町民の憩いの場として位置づけされながら、今日の利用に至っているところでございます。また、それぞれの施設の持ち味を生かして、管理経費をにらみながら管理運営をしているところでございまして、まちづくりの目標としている交流人口の拡大に大いに貢献していただいているものと理解しているところでございます。あわせまして施設利用に関係する団体等の協力には感謝しているところでございまして、きょうは農業委員さんが傍聴に来ていただいていますが、例えばカーリングホールの大会なんかでも積極的に参加をいただいているような事例もございまして、町行政だけの旗振りだけでは充分な成果を得ることは難しいというふうに捉えておりますが、この関係者の力添えは欠かすことはできないかなというふうに捉えているところでございます。しかしながら、いずれ利用者側にも当然変化があらわれますので、要望が多様化してまいりますし、飽きのくることも当然推測されることから、次期まちづくりでは変化に対応した施設づくりや運営を計画していく必要があるというふうに思っておりますので、そういったことに備えて準備していくことが今後必要ではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。１つ飛んで、町立診療所の関係についてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど深川市立病院との連携のお話も当然ご指摘があったところでございますが、今北海道のほうでは北空知保健医療福祉圏域連携会議というのが立ち上がっておりまして、ここを中心に北空知地区の区域の医療構想の策定を目指しております。これは、厚生労働省の指導もございまして、道内全域でそれぞれの地域でこの計画構想の策定を目指しているところでございまして、この計画期間が平成２９年度から平成３７年度、団塊世代の医療、福祉をどう確保していくかということを背景にしながら、策定を目指しているところでございます。この中で目標とされているところは、高度急性期の医療、こういったものは近郊であります旭川とか、あるいは砂川市、こういったところにある大きな病院が担っていただくと。深川市立病院については、急性期あるいは回復期の医療を担うこととしておりまして、さらに療養病棟を持ちます２つの病院が慢性期の医療を担いながら、圏域内及び深川市内の診療所は初期の外来医療や在宅医療を担う構想というふうになってございます。ただ、現在の状況で申し上げますと、深川市立病院では回復期の医療を担うというところがまだ達成されておりませんので、ここが今後の整備の課題ではないかというふうになってございます。こうした役割分担によって医師や医療従事者を確保して、圏域全体で医療体制を確保していくこととしてございます。しかしながら、今後人口減少に歯どめがかからないような事態や医師確保が困難な状況など、医療環境が大きく変化するようなことが明らかになった場合には、当然我が町の小さな診療所としての存続が危惧されるということになりますので、そういった事態にならないように充分に対処できるよう準備していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げて、ご答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 田湯勝則（健康福祉課長は2016年3月まで）

私のほうから介護保険関係をちょっと説明させていただきます。なお、先ほど工藤議員のところでもわかち愛もせうし等の事業内容を説明しましたので、そちらのほうは省かせていただいて、佐田議員のご質問にあります老人クラブ等の活用ということで、そちらのほうで答弁をさせていただきたいと思います。昨日偶然にも社協の三役、それから部会長会議という役員会がありまして、この話題になりました。それで、実際に２月からスタートしておりますけれども、お年寄りに回覧板等だけはなかなか周知できないということで、ある委員から、佐田議員が言われたとおり、老人クラブ等に出向いて説明したらいいのではないかということで、昨日役員会でそういう意見をいただきました。内部としましては、会議終了後これからは老人クラブ等に出向いて、わかりやすく説明して、それから今後どう事業が展開していくかということを皆さんに周知をしながら実施をしていくということで考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。それから、５つ目の特定健診の関係ですけれども、町政懇談会で皆さんに資料で説明したのですけれども、実際に今原課にデータで来ておるのは２５年度の状況だけがデータとして来ております。２５年度は、妹背牛町は５１．９％の受診率で全道２１位ということで、最初の２０年は６６位でしたから、２５年度については５年後２１位まで上がりました。ただ、２６年、２７年は今実施中ですので、データがありませんので、お許しを願いたいと思います。そこで、最後に質問されました新十津川町とかそういう料金、私どもも議員からお話ありましていろいろと調べると、やっぱり町村によっては捉え方がばらばらで、本町につきましては胃がんであれば８００円、そのかわり肺とかそういうのは３００円ということで安くなって、乳がんだとか子宮がんというのはちょっと高い金額になっている。ただ、子宮がん、乳がん、大腸がんにつきましては、無料クーポン券を先ほど言いました５歳刻みで本町は提供して受診率を上げようということで考えておりますし、昨年度からは２０歳以上の方にがん検診を受けていただくということ、各管内のは調べておりませんけれども、ここら辺は本町としては積極的に年齢を下げたかなと思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。以上です。