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紋別市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日

(1)市制70周年記念式典開催事業について/(2)ご高齢者の対応について/(3)産業活動について/(4)外国人材について/(5)防災訓練について

2024年3月11日、紋別市議会の一般質問で、阿部秀明議員が「市制70周年記念式典開催事業について」「ご高齢者の対応について」「産業活動について」「外国人材について」「防災訓練について」について質問し、市長 宮川良一が答弁しました。

質問者
阿部秀明 議員
答弁者
市長 宮川良一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 阿部秀明

私は、市政会を代表いたしまして、さきの質問通告に従い、以下、質問をいたします。まず初めに、1月1日の夕方に発生しました石川県能登地方を震源とする地震につきまして、犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。不安な思いで過ごされている皆様の生活が一日も早く以前の日常に戻られることをお祈りいたします。また、宮川市長におかれましては、山積する政策課題の解決に向けて精力的な対応を図られており、これら日頃のご苦労に対し、心から敬意を表するものであります。今後も、ご自身の健康にご留意され、市政運営の重要なかじ取りについて引き続きご尽力賜りますようお願いを申し上げます。それでは、以下、何点か質問させていただきます。本年は、市制70周年という節目の年であります。私は、一市民として、この節目の年を平穏無事で過ごすことができることを切に願う者であるとともに、さらに紋別市が発展していく年であると思っております。令和6年度予算の中には、市制施行70周年記念式典開催事業として999万4,000円が計上されておりますが、その内容についてお知らせください。宮川市長におかれましては、市長就任来、市民が取り残されることのない施策に果敢に取り組まれてこられたことと思います。それは、言い換えれば、市民の皆さんが安全で安心して日々の生活を送ることのできるまちでなければならないということと私は評価しております。しかし、少子高齢化の波に果敢に対応していくのは難しいことと考えております。国、北海道においても、実現性のある施策は打ち出せていないと思っており、本市においても同様と感じております。この少子高齢化の施策の実現は難しいものの、市長の打ち出す施策のスピードを緩めることはできません。少子高齢化の波は今後も続き、特に認知症のご高齢者と生活をしておられるご家族の負担は大きく、また、施設への入所を希望しても、すぐに利用できないといったことも多々あるとお聞きしております。そこでお聞きいたしますが、現在の施設利用の待機者の人数はどのようなものとなっているのか、そもそも現在の施設数では足りないと認識しておりますが、今後の計画等がありましたらお示しください。紋別市で介護サービスを受けることができずに他市町村へ転出している方もおられると耳にすることがありますが、市としてこのような状況を把握されていますでしょうか。把握しているのであれば、それについての対応をどのようにされているのか、対応が難しく、把握できていないのであれば、今後の方針について、市としての考え方で結構ですので、お教えください。高齢者との生活においては、病気のケアも大事であり、3次救急医療機関の北見赤十字病院との連携はもとより、移動手段の少ないお年寄りが利用できるバスの運行は画期的であり、称賛に値するものと大変評価をしております。利用料金や何人が利用したかなどの数より、この事業を継続することに重要な意義があると認識しており、引き続き、この事業を継続し、かつ、発展していただきたいと考えておりますが、利用されている方からの課題や反響並びに市としての展望や新たな施策等がございましたら、その概略をお聞かせください。またあわせて、利用者のアンケート等を実施しているのであれば、その内容を、概略で構いませんので、お知らせください。本市における産業活動については、処理水の問題から端を発したホタテガイの中国の全面輸入禁止は、本市のみならず、全国の漁業者にとって衝撃的な出来事であり、その不安はいかばかりだったかと思います。国や北海道は、国民に対し、国内での消費を促すことを推進いたしましたが、このホタテガイの輸出ばかりではなく、それに付随した加工業、運送業にも暗い影を落としました。また、戦争による燃油の高騰によってこれらの業界に多大な負担が増えたと認識しております。私は、紋別地方運送事業協同組合の理事長となっていることから、水産を主として経済活動、事業を行っている運送業者からも、各般の事業運営について聞く機会が多々あります。これまでの輸送単価では、燃油の高騰、輸送量の低下により労務費を削減しなくてはならないとのことでありました。また、以前から問題とされている運送における2024年問題は、既にこの4月から施行された改正労働基準法に基づき、トラック運転手の時間外労働が年960時間以内に制限されるなど、これまで以上に細かな規定が定められます。特に、この法改正では、トラックドライバーの働ける時間に上限が設けられますので、これまで受けていた仕事量を減らさざるを得なくなりますから、それに準じて収益が減少してしまうため、運送会社は、当然のことながら、会社経営を維持する観点から、輸送運賃、配送運賃を値上げせざるを得ません。そうなれば、輸送運賃、配送運賃の値上げをすると荷主や利用者が離れる可能性もあり、運送会社が輸送運賃や配送運賃の値上げが厳しいと判断した場合、会社の経営を優先させるため、トラックドライバーの給料を減らさなければならない状況になるものと思います。給料が減るとなれば、勤務していたトラックドライバーは、次の運送会社へ転職する可能性が高くなり、ひいては、運送会社は仕事を請け負えなくなる状況に陥り、収益が得られなくなることから、事業の継続が難しくなるのは目に見えて明らかであります。さらに、運送業界では慢性的にトラックドライバーが不足しており、物流に支障が生じ、消費者である我々にも多大な影響を及ぼすことは明白であることから、市としてこの問題をどのように捉えているのか、お知らせください。また、この問題に対し、市として何らかの手段を講じる予定があるのか、併せてお聞かせください。生産年齢人口の減少は国全体の問題であり、紋別市においても外国人材の存在をなくしては産業や経済活動が成り立たない状況と認識しており、今後ますます外国人材が必要となり、増加していくことは目に見えて明らかであります。外国人材の在留資格は複雑化しており、これまでの技能実習は、2023年11月24日、政府の有識者会議が技能実習制度を新しい制度―仮称ではありますが、育成就労制度にするための最終報告書をまとめ、2024年の通常国会をめどに、技能実習制度は廃止し、育成就労として新しい在留資格を創設することを目指しているものと新聞やマスコミなどで報じられております。これまでの技能実習制度は、最長で5年間、技能を習得することで、国際貢献に資する技能を身につけるものであり、5年間のうち、3年間は転職が認められず、4年目からの2年間については、同業種にのみの転職が認められていると認識をしております。今後、技能実習制度が廃止され、育成就労に代わることになれば、将来的に特定技能1号のレベルまで育成することを目的とし、さらに高レベルの熟練技能が求められる特定技能2号の試験に合格した場合は、家族帯同と就労制限なしの条件が可能になるとされているほか、転籍も技能実習期間が1年から2年で認める方向で調整をされていると新聞等で報じられており、外国人材にとって日本で働きやすく、国としては生産年齢人口の低下に歯止めをかける内容と期待されている一方で、これら外国人材の大都市での就労、時給が高い自治体への転出が増加するものと考えております。私は、外国人材の人権を十分に尊重し、転籍することも仕方がないと思う一方、外国人材の存在なくしては、紋別市の産業、経済活動が成り立たない現実を見据え、行政として、これからどのように外国人材と向き合い、産業活動を継続していくのかなど、早急な対応が必要であると考えておりますが、市長のお考えをお示しください。特に、市長におかれましては、他の自治体に先駆けて、外国人が紋別市で安全で安心した生活を送るための施策を切れ目なく実施されておられますが、外国人との共生をさらに深化させ、他地域に先駆け、日本語学校の設立についての意欲もお持ちであります。私も、今後の自治体の新たなスタイルとして大いに実現させていただきたいと考えている一人であります。従前より日本語学校設立に向けた検討を進めるとのことでありましたが、現在の検討状況、学校開設には何が必要なのか、どのような問題があるのか、さらには、いつ頃の開設予定なのか、タイムスケジュールを併せてお教えください。また、昨年の第1回定例会において、私の外国人材の質問に対し、新たなインセンティブについて研究するとのご答弁がありましたが、既に外国人材の在留資格は目まぐるしく変化しておりますので、労働力の確保は一層難しくなると考えられます。このような背景により、市として独自の施策を打ち出すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、防災訓練についてお尋ねをいたします。1月1日の石川県能登地方を震源とする地震で多くの方がお亡くなりになられたことは本当に残念なことと衷心よりお悔やみをいたします。紋別市では、このような大きな災害は少ないものの、災害に対して備えておくことは重要であります。昨年の12月13日に実施された元紋別地区と上渚滑地区における合同訓練は一定の成果があったと認識しているものの、課題もあると思っております。特に、災害時における単身世帯の高齢者をどのように安全に避難させるのかなどが考えられます。このことについて、私は、町内会の存在が必要不可欠だと考えております。自治活動に求められる防災の在り方について、できることを検討し、できることから実行しなければなりませんが、そのためには、昨年、元紋別、上渚滑で実施した合同訓練は意義のあるものと評価しており、この訓練を引き続き実施していただきたいと考えております。ひいては、このような訓練を行政が中心となって紋別市内の各町内会単位で訓練できるようにしていただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお示しください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。初めに、市制施行70周年記念式典開催事業についてであります。令和6年度予算に計上しております市制施行70周年記念式典開催事業999万4,000円の内容についてでありますが、顕彰者表彰に係る記念品費として358万6,000円、式典来場者の記念品費等として185万6,000円、看板製作や横断幕等の式典関係消耗品費等では172万1,000円、講師等謝礼として129万8,000円、式典のしおりや案内状等の印刷製本費として85万7,000円、その他、市民会館使用料、案内状郵送料等として67万6,000円となっております。また、令和5年第4回定例会で石田議員のご質問にお答えした市役所内の若手職員による検討の準備が整いましたことから、今後、この中で、式典の内容はもとより、他の記念行事等についても検討をいただくなど、必要が生ずれば、6月の第2回定例会での補正予算提出も視野に入れております。次に、ご高齢者の対応についてであります。1点目の介護サービスの状況に関し、施設利用の待機者の人数、現状についてでありますが、前年12月末現在の待機者は、特別養護老人ホームで101名、老人保健施設で83名であり、グループホームは5か所で、平均するとおおむね20名程度となっております。待機者の現状といたしましては、入所申込みを複数の施設へ同時申請することができるため、実人員を把握することが困難であること、また、入所案内をする段階で入院中の方などもおり、実際、入所に至る待機者は他市町村においてもおおむね3割程度とされており、本市の場合も同程度であると認識しております。今後の計画につきましては、特別養護老人ホームの定員について、第9期紋別市介護保険事業計画において、短期入所者の居室を特別養護老人ホーム入所に切り替え、6名分の増床を実施する予定であります。介護サービスが受けられない方の転出についてでありますが、他市町村の介護施設や介護サービスを利用されている方は、特別養護老人ホームで25名、老人保健施設で8名となっております。また、やむを得ず市外の施設や介護サービスを利用される方についても、介護サービスの利用申請時に本市の被保険者であれば、住所地特例制度により、市内の利用者と同様の対応になります。今後も引き続き介護人材の育成、支援等を行いながら、市内介護サービス事業者や施設関係者と連携し、サービス提供体制の向上に努めてまいりたいと考えております。2点目の北見赤十字病院への通院バスについてでありますが、利用者からの課題や反響及び利用者アンケートの内容と関連がありますので、併せてお答えいたします。本市では、令和4年11月から令和5年3月まで、通院バス利用者に対してアンケートを実施したところであります。アンケート結果による利用者からの反響についてですが、利用料金及び経路、乗降場所の問いに対し、全体の約9割の方からこのままでよいと回答をいただいております。また、今後も通院バスの運行が継続する場合、あなたは利用しますかという問いに対し、毎回利用したい、時々利用したい、冬期間のみ利用したいと回答していただいた方を合計いたしますと、全体の約8割を占めており、実際に通院バスを利用された方からはご好評をいただいているものと思っております。アンケート結果による利用者からの課題についてですが、運行日及び運行時間の問いに対し、全体の約7割の利用者からはこのままでよいと回答をいただいているところであります。その他の少数意見といたしましては、別な曜日も運行してほしい、便数を増やしてほしいといったご意見もいただいております。市としての展望や新たな施策等についてでありますが、本市では、現在、試験運行として、市内事業者に運行業務を委託し、貸切りバスの運行を実施しておりますが、本年7月からの正式運行については、市内事業者による一般乗合旅客自動車運送事業としての運行を予定しており、運行形態等が変更となりますが、試験運行から正式運行へ移行することにより利用者の利便性が損なわれることのないよう、安定的な運行の実現を目指してまいります。次に、産業活動についてであります。物流における2024年問題についてでありますが、議員のご指摘のとおり、ドライバーの担い手不足や運送事業者の経営の悪化による物流の停滞が懸念されており、住民生活への影響が考えられることから、事業者だけではなく、行政や消費者が一体となって物流の効率化に取り組まなければならないと認識しております。市といたしまして何らかの手段を講じる予定についてですが、物流の効率化に向けた法整備や自動車運送業を対象に加えようとする特定技能制度の拡充など、国の動向を注視しながら、ドライバーの人材確保のため、U・Iターンや資格取得等の助成事業の充実を図るとともに、今後の外国人材の活用に向けた取組など、運送事業者の皆様のご意見を伺いながら、必要な対応を検討してまいります。次に、外国人材についてであります。1点目の労働力としての外国人材の確保についてでありますが、本市の生産年齢人口は年々減少しており、産業活動を多くの技能実習生や特定技能などの外国人に支えていただいております。今国会で関連法案の提出が示唆されております技能実習制度の廃止と新たな制度により転籍が可能となることで、今後の人材確保に不安はありますが、やむを得ない事情がある場合を除き、本人意向による転籍には就労した一定期間や一定水準以上の日本語能力試験合格など、条件があることから、国の動向を注視し、以前から取組を進めている生活支援や交流事業、就労支援などの取組を今後も一層充実させるとともに、フェイスブックなど、SNSを活用した情報提供を行い、外国人が快適に安全で安心に生活し、外国人に選ばれるまちとなるよう、多文化共生社会の実現を目指し、推進してまいります。また、国は、本年2月9日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で決定した技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について、外国人の人材確保については地域の特性等を踏まえた方針を示していることから、国の具体的な施策を見極め、市内関係団体などと意見交換を行い、人材確保につながる施策を検討してまいります。2点目の日本語学校の開設についてでありますが、現在の検討状況につきましては、市民検討会を3回実施しております。1回目は日本語学校の基本的事項、2回目は日本語学校や留学生の状況、3回目は一般的な運営シミュレーションを行うなど、委員の質疑等に対応した資料の提供と協議を行ったところであります。次回からは、基本構想策定に着手し、本市における日本語学校の在り方などを含め、検討してまいります。学校開設には何が必要なのかにつきましては、運営者や教職員、事務員の確保、教室や図書室、保健室を備えた施設整備、文部科学省の許認可などが考えられます。どのような課題があるかについてですが、運営方法や生徒の確保、生徒の住居及びアルバイト先の確保が課題と考えております。開設までのタイムスケジュールにつきましては、市民検討会での基本構想策定に1年程度、校舎等の建設、改修、改築などに1年から2年程度、許認可の申請、取得に1年程度、開設までは4年程度がかかると想定しております。次に、防災訓練についてであります。防災訓練につきましては、毎年、紋別市総合防災訓練として実施しており、災害時に適切な行動が取れるよう、災害を想定し、訓練を実施するもので、大変重要な訓練であり、昨年は、元紋別地区と上渚滑地区の住民にも参加していただき、一昨年12月の停電を想定した訓練を実施したところであります。実際の災害を想定した場合、行政だけでは対応に限界があり、地域、町内会などが互いに協力し合うことにより、被害の軽減を図ることができるものと考えており、そのためには、まずは防災に対する市民の意識醸成を図ることから始めることが重要であると考えております。今後も、防災訓練や防災出前講座などを通じて、自助、共助、公助の考え方を広めていくとともに、各町内会に対し、自主防災組織の設立を積極的に働きかけていくなど、市民相互の横のつながりと市との連携を推進してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)

再質問 15番 阿部秀明

再質問につきましては特にございません。いずれにしましても、宮川市長におかれましては5期目最後の本格予算ということになると思います。今回、万が一にも否決や修正などということはないと思いますけれども、どうか体をご自愛なされて頑張っていただきたいと思います。

出典:紋別市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる