（1）新型コロナウイルス感染拡大防止に係る市の対応について／（2）まちなかの民間交流施設等への支援について／（3）国際交流施策の推進について／（4）民間医療機関に対する新たな支援制度について／（5）障害福祉について／（6）介護保険事業について／（7）紋別高校支援と中学校部活動について／（8）避暑地化について／（9）オホーツク紋別空港利用状況と空港ターミナルビルの拡張について

質問　15番 阿部秀明

私は、市政会を代表いたしまして、さきの質問通告に従い、以下質問をいたします。初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る市の対応についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルスの新規感染の動向についてはやや落ち着きを取り戻しつつあると感じておりますが、依然として終息の見通しは立っておらず、感染防止対策の徹底が不可欠な状況に変わりはなく、市におかれては、気を緩めることなく、感染拡大防止に向け、市民周知をはじめ、道や関係団体との連携など、引き続き最善を尽くしていただきたいと思っております。先般、市民の感染が公表され、市内において様々な憶測や風聞が飛び交うなど、大きな動揺が見られました。市長におかれては、地元新聞のインタビューに答える形で緊急的なメッセージを発信するなど、対応されているが、市民の間では市内の感染状況について市の情報発信不足を批判する声が出ております。市は、これまでも、議会の場において、感染症法における個人情報保護の観点から、市では十分な情報は得られず、また、発信も難しかったことなどを説明されており、私個人としては市が意図的に情報発信を怠っているわけではないことを十分に理解しておりますが、このたび市内で飛び交った様々な憶測や風聞、市民の動揺の大きさを目の当たりにし、現状の取扱いでよいのか、改善の余地はないのか、改めて感じたところであります。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、市では、新型コロナウイルスの感染状況について十分な情報を得ることができないとのことであるが、そのことが市の円滑な行政運営の妨げになったり、あるいは、支障を生じさせる要因になっているようにも感じるが、実際にそのようなことはないのか。２点目ですが、私としては、せめて、市内での発症の有無や感染者数など、個人のプライバシーを損なうことのない最低限の範囲で市民に対する情報提供ができれば、少しは市民の動揺も軽減できたのではないかと感じております。やはり、市においても一定の情報を把握できるよう、取扱いを改める必要があると感じておりますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。次に、令和３年度市政執行方針の「力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらす」から、まちなかの民間交流施設への支援についてお尋ねをいたします。市は、令和元年度より、市内唯一の公衆浴場である温浴施設の運営継続に向け、運営及び設備修繕に係る経費を予算化し、補助してきており、令和３年度一般会計当初予算案においても温浴施設運営費等補助金1,872万3,000円を提案しているほか、本年３月末をもって閉鎖予定であるボウリング場への支援として運営費等補助金3,960万円を提案しております。両施設は、中心市街地の活性化やにぎわい創出に欠かせない施設であるとともに、市民の交流の場、健康づくりの場としても必要な施設であることから、行政が支援すべき施設であるとの認識を持っているところであります。しかし、その一方で、市民からは、民間施設に行政が支援するのは妥当なのか疑問を感じるとの声も聞かれますので、市長が市民にしっかりと支援の必要性についてお示しするべきと考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、まちなか民間交流施設への支援について、どのような考えに基づき、支援を行っていくのか、施設支援に対してどのように考えておられるのか。２点目に、昨年の第４回定例会で、加藤議員の質問において、市長は、早急に運営会社とボウリング場の存続に向けて財政支援や運営方法などについて協議してまいりたいと答弁しておりますが、４月以降、現在運営している事業者が継続して運営するのか、それとも、新たな団体で運営するのかなど、運営方法についてお聞きするとともに、建物補修の支援内容についてもお尋ねをいたします。次に、「力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらす」と「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」からであります。国際交流施策の推進についてお尋ねをいたします。市長は、これまで、他市町村に先駆け、外国人技能実習生や特定技能労働者をはじめとした外国人材との共生社会を実現するためにあらゆる施策を打ち出しており、常に市民に寄り添う政治姿勢が本市の国際的なまちづくりを着実に推進、先導しているものと認識しており、強く敬意を表するところであります。しかし一方で、急速に進む少子高齢化は、今後も長期にわたり人口減少が見込まれていることからも、生産年齢人口の減少は、本市の産業、経済活動に大きな支障を来す極めて重要な問題であり、この問題を解決するためには、もはや外国人材の存在が不可欠であるものと認識しております。私は、これからも増え続けることが考えられる外国人が不足する労働力を補完するのみならず、市民の一員として、将来にわたり、輝き続け、楽しみながら生活をしていただくためにも、外国人が安心して就労、生活ができる環境を支援する組織を明確にし、あわせて、企業や関連団体との調整や企業のニーズの把握、的確な情報を共有する仕組みも強化する必要があるのではないかと考えております。昨年の第４回定例会での田中議員の外国人から選ばれる魅力あるまちについての質問に対し、市長から日本語学校の開設を視野に入れているとのご答弁がありました。日本語学校は近隣では東川町で開設されており、日本語学校卒業後は、介護専門学校へ入学し、今後も、労働力が不足する介護業界に外国人材を参画させる仕組みを確立させていると承知しております。オホーツク管内には日本語学校が設置されていないため、他地域に先駆け、本市が日本語学校を開設すれば、話題性もさることながら、これまでの本市の国際交流施策との相乗効果や産業活動においても大変大きなメリットが期待されるほか、外国人との共生社会を目指す本市の象徴的な施策になることと思います。ぜひ、日本語学校の早期開設に向け、取り組んでいただきたいと考えております。また、市長は、近年深化を遂げている姉妹都市交流、外国人材の生活支援、外国人材就労、東南アジアからの青少年短期及び長期留学などの国際交流施策をさらに促進させることのほか、まちづくり施策との融合による複合的な効果もお考えの上で、旧まるせん会館を新たな国際交流施策の拠点にされたものと拝察いたします。私も、移転には賛成であり、今までの手狭なスペースでは限界のあった施策の推進や生まれ変わる国際交流サロンから新たに発信される施策の展開とまちなかへの相乗効果に大いに期待をしております。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、市内における労働力不足の業種の把握と外国人雇用企業のニーズ把握及び情報共有についてどのように進めていくのか、２点目に、日本語学校の開設について、これまでの検討経過と今後の進め方について、３点目に、外国人との共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。次に、「市民の安全・安心な暮らしを支える」から、民間医療機関に対する新たな支援制度と、障害者福祉、介護保険事業について、それぞれお尋ねをいたします。初めに、民間医療機関に対する新たな支援制度についてお尋ねをいたします。昨年９月、市内の民間医療機関が閉院したことを受けて、第３回定例会において、同じ会派の石田議員が民間医療機関の現状認識と今後の対応に関して市の見解をお尋ねし、これに対し、市長は、将来的な開業医の減少を見据え、紋別医師会や広域紋別病院など、関係機関との協議を進めると答弁をされました。また、第４回定例会においても、未来の会の加藤議員が民間医療機関に対する新たな支援策の検討の必要について質問をされ、市長は新たな支援策について検討を進めると答弁されております。私は、この地域の安定した医療体制を確保するには、各民間医療機関が広域病院との連携協力体制を強化し、それぞれの持つ機能や強みを発揮することが欠かせないと考えており、市内の民間医療機関には引き続き重要な役割を担っていただくため、市においては何らかの支援策を検討することも必要ではないかと感じていたところであります。今般、市長は、市政執行方針において、民間医療機関によるかかりつけ医制度や在宅医療等の充実を図るため、既存の医療機関が行う診療機能の拡充や開業医の誘致を促進するための新たな支援制度の創設を検討すると述べられており、ぜひともスピード感のある検討を期待しております。そこで、民間医療機関に対する新たな支援制度について、これまでの検討状況や今後の見通しをお尋ねいたします。次に、障害者福祉についてお尋ねをいたします。第２期紋別市総合戦略において障害者就労の拡大や障害者が安心して暮らせる社会の確立を施策として挙げられるなど、市長におかれては障害者福祉を重点分野の一つに位置づけられていると私は認識しており、これまでも、障害者の就労支援を推進するため、専門部署や専任職員を配置し、紋別ベジタブルファクトリーの開設、障害者グループホーム入居者への経済的な支援、相談支援体制の充実強化などに粘り強く取り組まれていると思っております。また、障害者施策は、障害者本人やその家族の意向が何よりも尊重されるものであり、施策の効果や成果を生み出すことは簡単なことではない中で常に前向きに取り組まれていることに敬意を表します。このたびの市政執行方針においても、相談支援や就労支援などに積極的に取り組まれる姿勢を表明されていることから、その内容について何点かお尋ねをいたします。１点目に、相談支援について、相談支援事業の委託先を拡充するとのことであるが、拡充の理由と拡充によってどのような効果を期待しているのか、また、総合戦略のＫＰＩでは、障害者の相談件数を平成30年度の750件から令和６年度には600件に減少させる目標を設定しており、相談支援の委託先を拡充することは総合戦略のＫＰＩと一見矛盾しているように感じるが、相談件数の減少を目標としていることと委託先を拡充することとの整合性についてお尋ねいたします。２点目に、障害者就労について、専門的な知識、経験を有する人材を職員として登用するとされているが、どのような職員をどのような形で登用し、その業務内容と、どのような成果を目指しておられるのか。３点目に、紋別ベジタブルファクトリーに関して、新年度からの新たな運営事業者の今後の運営方針と取組の現状についてお尋ねをいたします。次に、介護保険事業についてお尋ねいたします。市長は、市政執行方針において、障害者福祉事業と同様、介護保険事業についても前向きな取組について述べられていることから、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。令和３年度から５年度までの３か年を計画期間とする新たな介護保険事業計画がスタートしますが、私は、人口減少と高齢化が同時進行する中、今後、介護保険制度の支え手である１号及び２号被保険者は減少する一方で、介護サービスの受け手である要介護認定者は増加するものと認識をしております。このような厳しい状況下ではありますが、引き続き、介護保険制度の安定的な運営を確保することはもとより、サービスの質、量の充実に向けた取組が一層重要になると考えております。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、サービス利用の拡大に応じて、サービス内容の質、量の拡充を図ることで当然に給付費の増大が見込まれることと思います。市として、第８期計画期間を含め、今後の介護保険料率をどのように見通されているのか。２点目に、市長は、市政執行方針の中で在宅サービス及び施設サービスの充実を図ると述べられております。例えば、認知症に対応した在宅サービスや特別養護老人ホームの充実も必要と感じておりますが、利用者ニーズとしてはどのようなサービスが求められているのか、また、市としては、具体的にどのような介護サービスを充実させるお考えなのか。３点目に、同じく市政執行方針の中で、地域包括ケアシステムの構築において、認知症施策、在宅医療と介護連携、生活支援体制整備事業などの推進、強化に取り組むと述べられておりますが、具体的にはどのような取組を推進、強化するお考えなのか、お尋ねをいたします。次に、「子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育む」から、紋別高校支援と中学校部活動についてお尋ねをいたします。紋別高校は、市内唯一の高校であり、将来の本市を支える人材を育てる重要な教育機関であります。平成19年、紋別北高校、紋別南高校の再編統合により、普通科４クラス、電子機械科１クラス、総合ビジネス科１クラスの１学年６クラス体制で設置され、その後、入学者の減少等により、平成21年度に普通科が１クラス減となり、平成30年度には普通科が１クラス減となりましたが、翌年度に復活し、現在は、１学年５クラス、定員200名となっております。しかしながら、近年は定員割れが続いており、今年の入試出願状況においても、出願者は158名にとどまり、42名の欠員が生じております。昨年、道教委が示した公立高等学校配置計画におきましても、今後、遠紋地区５校での欠員の状況や今後の中卒者の減少などを考慮し、定員調整の検討が必要として、１間口減とする可能性を示唆しております。このような状態が続くようであれば、間口削減が避けられない事態になることが予想され、大変危惧しているところであります。本市では、平成29年度から、紋別高校の魅力ある高校づくりを目指し、紋別高校支援事業を実施しておりますが、これらの施策をはじめ、今後の少子化の中、生徒の確保とともに、地元の人材を流出させない取組が重要になると考えます。これまでの高校支援の取組として、元北海道日本ハムファイターズの選手であった浅沼氏を全国初の自治体職員として採用し、外部指導者として紋別高校に派遣したことはマスコミにも取り上げられ、当時、大変話題となりました。その結果、部員数の増加や、平成30年の夏の選手権北北海道大会に出場し、ベスト８となるなど、野球部の活躍は記憶に新しいところであり、私も非常に感動し、多くの市民も歓喜し、まちに明るい話題を呼び込み、同時に今後の躍進を感じさせるものでありました。しかしながら、その後は、昨年３月に浅沼氏が球団職員に戻られたほか、部員数も減少するなど、これまでの取組が後退しつつあります。昨年12月、田中議員から後任の指導者について質問がありましたが、市では、指導力に定評がある外部指導者の招聘を検討しているとのことであり、市政執行方針でも述べられております。私は、高校支援において、進学・就職支援に限らず、部活動支援をすることは、高校の魅力の向上につながるものと考えており、部活動に立脚した新入生増加が高校間口維持対策に大きな力となるのではないかと考えます。高校野球部外部指導者に関連してですが、紋別中学校の野球部が残念ながら廃部となりました。私は、紋別中学校の野球部は高校野球へとつながる非常に重要な活動の場であると考えており、その裾野となる中学生の活動の場が失われることに大いに失望しております。高校の野球部が外部指導者の招聘により魅力あるものに変身を遂げたとしても、中学時代に野球ができないことは、紋別高校への進学や小学生の競技人口にも影響を及ぼすのではないかと懸念しているところであります。野球に限らず、地元の小・中学生の活動機会を確保し、紋別高校での活動を継続するには、小・中・高の連携した体系的な仕組みをつくり上げ、競技人口の拡大を図る必要があると考えます。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、今後の紋別高校の入学者間口維持の見通しについての市の見解について、２点目に、新年度の紋別高校野球部への外部指導者について、どのような人材で、どのような効果を期待されているのか、３点目に、紋別中学校で野球を希望する生徒にはどのような対策を考えておられるのか、４点目に、小・中・高の連携した体系的な仕組みづくりについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。次に、「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」から、避暑地化についてお尋ねをいたします。市長は、市政執行方針の中で、避暑地化の推進について、関係団体の意見を踏まえながら、森林公園・大山山頂エリアとコムケ湖エリアにゾーン分けした中で、それぞれの自然価値を活かしつつ、さらなる魅力向上につなげるための利活用構想を策定したと述べられました。市長は、これまで、地方創生の切り札として交流人口を挙げ、定住人口の減少により生じる様々な課題は交流人口の拡大により補うとの考えの下、紋別市の特徴である夏季の冷涼な気候と自然災害の少なさに加え、東京直行便を有する交通の利便性を最大限活かした国内外からの観光客の誘致をはじめ、２地域居住や避暑地化などを推し進めてこられ、私もこれらの取組は本市の持続的な発展にとって非常に重要であると認識しており、市長と思いを一緒にするものであります。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、コムケ湖エリアについては、市政執行方針の内容でおおむね理解しましたが、森林公園・大山山頂エリアにおける利活用構想についてはどのような内容になっているのか、また、今般の利活用構想策定を踏まえ、今後どのように避暑地化を進めていかれるのか、お示しできる範囲で結構ですので、お知らせください。２点目に、昨年の第３回定例会で、青木議員の質問において、市長は、新型コロナウイルス感染症の影響により、働きながらにして３密を防ぐ手段として、テレワーク等が改めて注目されており、人口が集中する都市部ではなく、地方を仕事場として選択する動きも少なからず出てきており、地方にとってチャンスの一つであると答弁されております。近隣では、北見市や斜里町が、コロナ禍以前の早くからテレワーク事業に取り組まれていることは承知しておりますが、私は、本市においても、ピンチをチャンスに変えるべく、この避暑地化推進の一環としてテレワークの拠点整備も併せて検討すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。３点目に、私は、この避暑地化の推進により、市民や観光客にとってより魅力ある地域となるとともに、地域経済の活性化にも大きく寄与するものであると考えますが、市長は避暑地化推進による市内経済への波及効果についてどのように考えられておるのか、お尋ねをいたします。最後に、オホーツク紋別空港の利活用についてお尋ねをいたします。東京紋別線の搭乗者対策においては、市長も今般のコロナ禍の影響で振出しに戻ったと市政執行方針で述べられております。現在の東京紋別線の本年１月の搭乗者数と搭乗率をお聞きしておりますが、コロナ禍以前の数字と比べたときの落ち込みは、まさにその表現がいかにもふさわしい状況ではないでしょうか。そのような中でも、本年３月11日までは、曜日運航として継続され、12日以降は毎日運航か曜日運航かは状況により判断されるとの報道発表もありました。他の地域の路線が軒並み運休を余儀なくされる中、運休を回避し、曜日運航ながらも確実に運航していただいていることは、日頃から全日本空輸とのつながりを深める活動を継続してきた宮川市長をはじめ、関係部局の努力の結果であると考えており、多大なる敬意を表するものであります。空港が本地域に存在し、首都圏と空路で結ばれることは、地域医療への支援をはじめ、地域振興や活性化、地域住民の利便性向上など、その効果は多岐にわたるものであり、本地域においては既に欠かすことのできない大変重要な社会基盤であることは言うまでもありません。現在は、長引くコロナ禍の中にあり、市内観光関連業においても大変大きな経済的打撃を受けていることから、空港を最大限に活用し、札幌紋別線の再開や、国内の各空港を結ぶチャーター機の誘致など、誘客が見込まれる各施設に積極的に取り組んでいくことが影響を受けた産業の早期回復の実現に必要であると考えております。しかし、地域をまたいだ人の移動が活発になるまでにはまだ時間が必要となることは十分理解しておりますし、まずは、令和３年度の市政執行方針で東京紋別線の路線維持に全力を尽くすと市長も述べられているように、現状では、落ち込みが著しい東京紋別線の搭乗者数の回復を図り、路線を守るための路線維持対策が優先であることの認識は私も同じであります。コロナ禍の中では、失うものは最小限とし、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した新たな取組を今からしっかりと構築し、準備を進めていっていただきたいと思います。また、空港ターミナルビルの拡張整備につきましては、さきの議会で、喜多議員、田中議員の一般質問にも取り上げられておりますが、市長からは、市有施設としての国の交付金を活用した整備が可能か、国と協議を進めると答弁がありました。私は、さきに述べた空港を活用した施策を積極的に進めるためには、空港ターミナルビルの拡張整備は必要不可欠と考えております。しかし、空港ターミナル拡張整備には多額の費用が必要となることは明白であり、空港ビル会社が進める事業としては大変厳しいのではないかと察しております。そのため、国の支援をいただきながら、市が事業主体となり、整備を進める方向性には全く異議はなく、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますし、仮に国からの支援が厳しい状況になったとしても、必要性と優先性が高い施策であると認識しておりますことから、市の単独事業ででも整備を進めるべきだと思っております。今後も、引き続き、空港ターミナルビルの拡張整備に向け、市は空港ビル会社との協議を進められるものと思いますが、早期の空港ターミナルビル拡張整備事業への着手及び完成を期待しております。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、新型コロナウイルスによる東京紋別便の搭乗者数への影響と今後の見込みについて、２点目に、路線維持対策として、今後における首都圏への搭乗対策をどのように進められるのか、３点目に、空港ターミナルビル拡張整備に向けた空港ビルとの協議の進捗と整備に向けた市の考えについてお尋ねをいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）