（1）市役所の「働き方改革」について／（2）オホーツク紋別空港の利活用について／（3）今後の避暑地化構想の進め方について／（4）氷海展望塔オホーツクタワーについて／（5）小中学校の統合・再編について

質問　15番 阿部秀明

私は、市政会を代表いたしまして、さきの質問通告に従い、以下質問をいたします。初めに、市役所の働き方改革についてお尋ねをいたします。働き方改革は2019年４月より施行された国主導の政策であり、ここ数年で、働き方改革という言葉が浸透し、全国的にいろいろな取組が施行されることになりました。その中でも、長時間労働を是正するため、時間外労働の上限規制の導入や健康で働きやすい職場環境の整備などに取り組んでいくとされております。また、結婚、出産、育児や介護などの様々な理由で時間的制約のある労働者が増えており、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭においても、多様な生き方が選択、実現できる環境づくりを行うなど、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要となっております。地方自治体も例外ではありません。市役所の働き方改革についても、以前から複数の議員が質問をし、議会でも議論をされておりますが、現状における時間外労働の実態はどうなっているのでしょうか。人事担当部署においては、職員採用試験を実施しても思うような人員の確保が図られず、人員配置について大変苦慮されていることとは承知しておりますが、私は、業務量に応じた適正な人員配置ができずに兼務発令が多く、その結果、職員１人の仕事量増加につながり、むしろ時間外労働が増えているのではないかと感じております。現在、市では、職員の負担軽減と市民サービスの向上を目指した取組として、ＲＰＡの導入も進められておりますが、限定的な対応であることは想像に難くないところであります。効果的な施策の立案や実施、フォローアップ、複雑化した事務を担うのは、やはり、人であり、人材であると思っており、必要とする部署には適正な人員配置がなされるべきと考えております。加えて、今後、市役所が働き方改革を進めていく上で、職員定数が現状のままで問題ないのか、適正な人員配置とともに、職員定数を増やすことも検討すべきではないかと思っております。マンパワーの不足が明白な職場においては、今後、職員が充足されなければ、働き方改革どころか、時間外労働の増加による職員の心身の摩耗や仕事に対するモチベーションの低下などを招き、その結果として、休職や退職などに追い込まれ、さらに人員不足が加速する悪循環に陥るのではないかと危惧しております。そこで、以下２点についてお尋ねをいたします。１点目に、市役所の働き方改革の進捗状況はどうなっているのか、２点目に、職員定数と適正な人員配置についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。次に、オホーツク紋別空港の利活用についてお尋ねをいたします。初めに、オホーツク紋別空港のターミナルビル拡張整備についてお尋ねをいたします。オホーツク紋別空港は、交流人口の拡大や地域活性化の拠点であり、地方創生の原点となる施設であるとの考えから、令和２年及び令和３年のそれぞれ第１回定例会にて質問をしております。私以外に、石田議員、喜多議員も質問をされており、市議会で議論されておりますが、改めて、本施設への関心度の高さ、さらには、本施設の重要性を示しているものであると思っております。まずは、今般のコロナ禍により各航空路線及び空港利用者数が大きな減少となっているにもかかわらず、紋別タッチでお越しいただいている方々により、空港はにぎわいを見せているといった報道が地元紙で報じられております。これは新たなムーブメントであり、紋別を応援していただいている皆様及び関係者の方々に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。さて、空港ターミナルビル拡張整備については、令和４年度予算説明書では、整備に係る予算が計上されておりません。その要因として、やはり、国からの支援となる補助金や交付金協議が難航しているものと推察するところであります。市政執行方針では、観光施策の重要課題として、空港ターミナルビルの拡張整備と給油タンクの新設に向け、空港を専門とするコンサルタントや民間シンクタンクによる分析結果を基に、財源対策も含めて実施に取り組むとありました。私は、慎重に進めるその姿勢に理解を示しつつも、空港ターミナルビル拡張整備は、市議会でも以前から議論されている狭隘化の解消という観点から、給油タンクの新設とは個別のものとして、時期を異にしてでも整備を急ぐべきものであり、国や北海道の支援が厳しいものであるならば、以前から申し上げているとおり、市単独費を投入してでも進めるべき事業であると考えております。また、冒頭で申し上げたように、私は、オホーツク紋別空港は地方創生の原点であり、空港機能の向上と利活用の促進により、さらなる地域の活性化が図られることに非常に大きな期待を寄せている一人であります。ぜひ、早期の空港ターミナルビル完成を目指し、取り組んでいただきたいと思います。そこで、以下２点についてお尋ねをいたします。１点目に、今後の拡張整備に係る財源対策についてどのように考えておられるのか、２点目に、拡張整備のスケジュールについてお尋ねをいたします。続いて、札幌便再開についてお尋ねをいたします。市政執行方針では、札幌便の再開に向けて取り組んでいくと述べられており、その取組とも言える動きとして、本年２月末に株式会社北海道エアシステムによる札幌－紋別便を利用した宿泊プランが実施されております。これは本市のふるさと納税の返礼品として取り扱われた流氷遊覧に併せて行われたものであり、結果は流氷遊覧、宿泊プランともに好評であったと伺っております。また、令和２年２月に北海道が実施した丘珠－紋別間のトライアル事業においても一定の成果が見られたという経過も踏まえますと、札幌便再開に向けた動きが活発化しているものと感じており、再開に大いに期待を寄せるところであります。さらに、先日の北海道新聞の記事では、株式会社北海道エアシステムが運航しております女満別－丘珠線が３月27日から増便し、土曜と一部期間を除いて毎日２往復するとの報道で、女満別空港周辺の地元関係者からは利便性の向上が期待できるとの歓迎の声が相次いでいるとのことであり、本市においても、札幌便の再開は、ビジネス、観光利用にとどまらず、医師の派遣による地域医療への支援など、その効果は多岐にわたるものであると認識しております。札幌便再開を強く待ち望んでいるのは私だけではなく、地域住民も同じ思いであると考えております。そこで、札幌便再開に向けた現段階での見通しについてお尋ねをいたします。次に、避暑地化構想の進め方についてお尋ねをいたします。市長は、昨年の第２回定例会で、同じ会派の石田議員の質問に対し、避暑地化推進基本計画は、避暑地化構想の具現化を図るため、来訪者にとって魅力のあるメニュー開発や本市観光の核となるコンテンツの創出等を盛り込んだ具体的かつ確かな実効性を有した計画として策定するものであること、その委託先については、誘客、宣伝、運営に関する高度なノウハウと全国的な地方創生に関する幅広い見識と首都圏住民の動向に精通するとともに、市が描く避暑地化構想と思いの共有を図り、共に手を携えることのできる観光関連企業を公募により選定すると答弁をされました。また、推進基本計画については、令和３年度中に策定することなども答弁され、避暑地化構想の実現に向け、大きく踏み出したものであり、市長と思いを共にする私も大きな期待を寄せておりました。しかし、昨年12月に観光庁のＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業をめぐる補助金の不正受給疑惑問題に関連し、市が公募により選定した業務受託者と関係が深い企業が調査対象になったことが観光庁より公表されました。このことが今後の避暑地化構想の実現に、私も大変心配しておりますが、今年度中に策定することとしていた推進基本計画は今後どうしていくのか、また、避暑地化構想の進め方に影響はないのか、お尋ねをいたします。次に、氷海展望塔オホーツクタワーについてお尋ねをいたします。ガリヤ地区の各施設につきましては平成の初めから11年頃にかけて現在の施設の多くが建設されており、ここ数年はコロナ禍で苦戦を強いられてはいるものの、紋別市の観光振興の中心エリアとして一定の成果を出していると評価しております。その中でも、特にガリンコ号につきましては、平成９年の就航以来、流氷観光の目玉として市の観光集客に大きく貢献しているものと認識をしております。また、昨年、ガリンコ号ⅢＩＭＥＲＵが就航したことで将来的に一定の方向性は見いだされており、現在は、アルキメディアンスクリューの初期不良のため、今シーズンは残念ながら運休しているものの、来季以降、冬季観光の牽引役として活躍することを期待しております。一方で、オホーツクタワーにつきましては、平成８年のオープン当初こそ、年間10万人を超える入場者がありましたが、ここ数年は年間３万5,000人程度に伸び悩んでいると伺っております。加えて、２年連続で新型コロナウイルス感染症の猛威に直面した結果、さらに入場者が減少し、指定管理者であるオホーツク・ガリンコタワー株式会社の経営を圧迫していることは容易に推測ができ、今議会の補正予算に新型コロナウイルスに係る支援が提案されたことも理解をしております。また、タワーは市と会社の共同所有であり、建設から今年で26年の歳月が経過し、老朽化の進度による安全性確保のための修繕については、市はもとより、会社も相応の費用負担をしている中、今後、さらに多額の費用が必要になると伺っており、会社経営への影響を危惧しているところでございます。仮に会社が不測の事態に陥った場合、市の交流人口拡大施策が停滞し、市内経済にも大変大きな影響が出ることは明白であることからも、私は、いっそのこと、タワーを観光、学術研究、教育に資するために市所有の公共施設とし、会社が引き続きタワー全体の指定管理者となることが有効な手法ではないかと考えております。まさに、老朽化対策と第三セクターの存続という大変難しい局面ではありますが、今後、タワーと会社の維持存続のため、市と会社の双方で議論を深めていく必要があると考えております。その見解をお尋ねいたします。最後に、小・中学校の統合再編についてお尋ねをいたします。全国的な少子化の波はいまだとどまることなく、大きな社会問題となっております。本市においても、昨年度の出生数は95人と、５年前の140人と比較して45人の減となっており、減少が続いている状況であります。市内の小・中学校では既に児童数が１桁の学校や１学年１桁数の学校も複数存在しておりますが、児童生徒数の減少は今後も続くことが想定され、国においても、学校規模適正化の基本的な考え方として、学校教育については一定の集団規模が確保されていることが望まれるとされている中、今後、本市においても、小・中学校の統合再編は避けて通れない重要な課題であると思っております。令和２年度に公表された紋別市教育施設長寿命化計画では、学校施設の長寿命化の実施計画として、劣化状況等を勘案しながら、大規模改修や維持管理のための修繕などの方針が施設ごとに示されておりますが、この計画の基本方針の中には「市の人口減少に伴い児童生徒数の減少が想定されることから、教育施設の保有量の適切な縮減を検討します。」という一文もあります。このことからも、今後、学校施設の改修等を進めるに当たっては、長寿命化計画との整合性を図りながらも、小・中学校の統合や再編という問題は併せて考えるべきものと思っております。小規模校にも大規模校にもそれぞれメリット、デメリットはあるかと思いますし、地域にとっては学校の存在というのは大変大きな意味をなすものであり、地域活動に大きな影響が見込まれますことから、慎重に検討しなければならない問題だとは思います。しかしながら、少子化が進む中、子どもたちのよりよい教育環境を整えるため、速やかに検討を進める必要があるのではないかと考えております。そこで、以下２点についてお尋ねをいたします。１点目に、今後の小・中学校の統合再編について、現在どのような協議検討がなされているのか、２点目に、将来に向け、特色ある学校の形態の一つとして、小中一貫校も考えられるかと思いますが、紋別市における小中一貫校についてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　15番 阿部秀明

それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず初めに、働き方改革についてであります。答弁の中で、デジタル化による業務の改善、そして、仕事のやり方、働き方を変えることにより時間外労働が減少するという考えのようでありますが、それについてどのような取組をしていこうとしているのか、その考えをお示ししていただきたいと思います。

再質問　15番 阿部秀明

分かりました。以前、社会的にはノー残業デーというような取組をしていたとは思いますけれども、市においてはそのような取組はなされているのでしょうか。

再質問　15番 阿部秀明

定時になったら職員全員が帰宅できるような体制となるよう、進めていただきたいと思います。次に、オホーツク紋別空港の利活用に関し、まず、ターミナルビル拡張整備の財源対策についてです。国が求める採択に必要な施設の機能を満たしていないという答弁がありましたけれども、明確な基準があるのかどうかをお伺いいたします。

再質問　15番 阿部秀明

次に、札幌便の関係であります。答弁では、市と航空会社の信頼関係が一層深まったので、実績を基に協議を進めるということでした。これは、直ちに協議に入れるのか、あるいは、先ほどもお話ししましたが、チャーター便など、いろいろな取組をし、さらに実績を増やした状態で交渉に入っていくのか、その辺の見解についてお尋ねをいたします。

再質問　15番 阿部秀明

ぜひスピード感を持って協議を進めていただきたいと思います。次に、避暑地化についてであります。構想を進めていくために市民の皆様の機運を醸成するような仕組みづくりの観点も加えていくという答弁でありましたけれども、その内容はどのようなものなのか、お答えをいただきたいと思います。