（1）人口減少に伴う生産年齢の現状及び確保について／（2）自治体職員は積極的に消防団活動を／（3）認知症高齢者への支援の充実について／（4）北海道立紋別高等看護学院の移転建替えと看護師確保対策について／（5）市内におけるＡＥＤの整備等について

質問　15番 阿部秀明

私は、市政会を代表いたしまして、さきの質問通告に従い、以下、質問をいたします。初めに、人口減少に伴う生産年齢の現状及び確保についてお尋ねをいたします。超高齢社会、出生者数の減少に伴う生産年齢の減少、総じて我が国で人口減少が進行する中、このコロナ禍であっても、市長におかれましては、打ち出した施策のスピードを緩めず、市政発展のためにご尽力をいただいていることに改めて敬意を表します。及ばずながら、我々議員も、日々の活動においては、まずは、市政発展のため、行政と軌を一にしてまいったと自負しております。しかし、この人口減少は思った以上のスピードで進んでおり、本市の将来を考えたとき、もはや待ったなしの状況であります。国の動向を見極めてから新たな施策を打ち出すのではなく、これまでも、市長は、常に他市町村に先駆け、紋別モデルの施策を打ち出しておられますが、この人口減少問題に対しては大胆でさらに踏み込んだ異次元の紋別モデルの人口減少問題の対策を構築する必要があると思っております。産業活動や経済活動の循環を人に例えるなら、労働力は血液であり、時には心臓であったりすると私はかねがね思っているところであります。血液の流れが悪くなると、思わぬ病気になる例えもあるとおり、いつ何どき取り返しのつかない状況を招きかねません。平成27年と令和２年に実施された国勢調査の結果を比較すると、生産年齢人口は減少の一途をたどっており、それに伴う製造業等の２次産業、また、それに伴う３次産業などの生産年齢人口も減少しております。生産年齢人口は産業活動や経済活動を行う上での分母になります。その分母が減少するということは、将来の産業や経済が立ち行かなくなるということであります。また、オホーツクは、流氷が来る特殊な地域性ゆえ、冬期間の産業活動が鈍化し、ひいては、個々人の収入減につながるものであります。市長は、これまで外国人材や障害を持った方の就労支援を一貫して推進しており、すばらしい取組と称賛いたします。しかしながら、これら外国人材、障害のある方に対する将来の展望など、現在どのような支援を行っていて、その成果はどのようになっているのかがあまり見えないと感じております。今後は、これら人口減少問題の課題、将来展望について、行政、議会、市民との情報共有が必要だと思っております。そこで、以下、２点についてお尋ねをいたします。１点目に、現在、人口減少問題において、どこの部署がどのような課題を見いだし、どのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。２点目に、韓国では、外国人労働者に対し、国が主導し、賃金の在り方を保障しており、外国人に選ばれる国となっているほか、近隣では、滝上町も住民票を町に置く外国人に対し、インセンティブを付与していますし、東川町でも日本語学校の生徒に町内で利用可能な商品券を配付しているとお聞きしております。当市においても100円バスなどのインセンティブを付与していらっしゃるのは承知しておりますが、外国人に選ばれるためにはこのほかにも大胆な施策が必要であると考えます。外国人材から選ばれるための方策、新たなインセンティブについて何かお考えがありましょうか。また、これまでそのようなニーズがあったのかなど、外国の方からお聞きしたことはありませんでしょうか。次に、自治体職員は積極的に消防団活動をということについてお尋ねいたします。消防団は自治体住民の生命と財産を火災や災害から守るという崇高な任務を持つ非常勤特別職の地方公務員から成る防災組織ですが、近年は団員不足が全国的な問題となっており、温暖化による地球規模の自然災害や巨大台風、ゲリラ豪雨、大規模火災への対応など、地域を守る防災体制に大きな障害となっている現状にあります。紋別消防団も、本年１月末、定員195名に対し、137名と、慢性的な定員割れが続いていると伺っております。こうした現状を打開するため、国は、東日本大震災以降、平成25年12月に消防団充実強化法を制定し、自治体職員が消防団活動に携わる必要性と、翌年６月には、兼職する者の職務専念義務の免除について、全国の自治体にそれぞれ通達しております。救急搬送や新型コロナウイルス感染症への対応で消防署職員は多忙を極めている現状にあり、予測不能な災害に備えるには消防署職員を補完する消防団の充実が急務であります。本市では、これまで、消防車両の更新、団員の装備充実など、消防団の支援を行ってきており、団員の士気も高まっております。消防組合管理者である紋別市長が率先して市職員の消防団への入団を促し、災害に強いまちづくりをさらに進めていただきたいと考えますが、市の消防団に対する認識と団員の定員確保のための市職員の入団についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。次に、認知症高齢者への支援の充実についてお尋ねをいたします。我が国において、2012年に認知症の人の数は約462万人、軽度認知障害の人の数は約400万人と推計され、合わせると65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人または予備群とも言われておりました。2018年には、認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれております。認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。こうした中、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する施策の着実な実施が必要であると私は考えます。本市の65歳以上の人口は、本年１月末現在で7,609人、要介護・要支援認定者は、令和４年12月末現在で1,743人となっており、緊急通報システム設置状況としては221世帯となっております。今般、コロナ禍で自宅に籠もりがちで、人と会って話す機会が少なくなっている状況の中、もし認知症になったらどうしたらよいか、不安に感じている市民は多くいると思います。安心して住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう支援をしていく必要があります。そこで、以下、３点についてお尋ねをいたします。１点目に、認知症を発症したときから、生活機能障害の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければいいのか、あらかじめ標準的に決めておく取組である認知症ケアパスを活用すべきではないでしょうか。２点目に、市がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の人の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジについて、立ち上げの支援や整備の検討についてお尋ねをいたします。３点目ですが、認知症高齢者が行方不明になった場合の早期発見・保護に有効な方策の一つとして、全国の多くの市町村で導入され、道内では昨年８月に北斗市が導入した認知症高齢者見守りシールは、行方不明になった際に衣類やつえなどに貼った見守りシールのＱＲコードを発見者が読み取ると保護者へ瞬時に発見通知メールが届くものであります。無償交付の枚数や種類など、対応は各自治体で異なるものの、当市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、道立紋別高等看護学院の移転、建て替えと看護師確保対策についてお尋ねをいたします。道立紋別高等看護学院の老朽化問題については、令和３年第３回紋別市議会定例会において、市議会議員の総意により、議会として市長へ移転、建て替えに向けた北海道との再協議についての提案を行ったことにより、同年10月には、宮川市長をはじめ、当時の正・副議長、地元選出の新沼道議、久保秋道議とともに北海道知事への申入れが行われ、その後、紋別市が新たな施設を建設し、北海道が引き続き学院運営を行ういわゆる市設道営という形で長年の懸案であった道立紋別高等看護学院の移転、建て替えが実現するに至りました。この施設の移転、建て替えに要する費用は、本市にとって大変大きな負担ではありますが、このことは、看護師を目指す学生確保とこの地域の医療の安定化に資する未来への重要な投資であると受け止め、今後の学院施設の移転、建て替えと学院運営が順調に進展することを強く期待しているところであります。しかしながら、懸念される材料は全くないわけではありません。施設整備がスケジュールどおりに進むかどうかについても心配されますが、現時点において最も心配されることは学生の確保についてであります。令和５年度の入学予定者数は、定員30名に対し、その半数程度にとどまっていると伺っております。学院施設の移転、建て替えを行った最大の目的はこの地域の医療を支える学生を安定的に確保することであり、学院の運営主体である北海道はもちろんのこと、紋別市も学生確保に向けて最大限の努力が必要と考えますことから、以下、３点についてお尋ねをいたします。１点目に、学生確保についてであります。令和５年度の入学予定者数は、現在のところ、定員に対し、その半数程度にとどまっていると伺っておりますが、この状況とこれらについての紋別市の見解と、市設道営が決定されてから今日まで、学生確保に向けては、もちろん、北海道はこれまでにない新たな取組も行われていると思いますが、それらを含めた具体的な取組内容についてもお尋ねをいたします。２点目ですが、看護学院の校舎、講堂、学生寮の建物、さらには寮の居室の備品については、整備あるいは購入する方針であると認識しております。このたびの移転、建て替えにあっては、近年の学生のニーズに応えられる学習環境と生活環境をしっかりと整えることで学生の安定的な確保につなげていくことが最大の目的であります。今回の施設整備等にあっては、他の看護学校に勝るとも劣らないよう、最大限の配慮がされていると思いますが、北海道が負担することとなっている校舎、講堂に配置予定の備品については、新品もしくは新品に準じるような配置をすることが肝要であると思いますが、その対応方針について、分かる範囲でお知らせください。３点目に、看護師不足の実態についてであります。本市をはじめとする西紋別地域の中核病院である広域紋別病院では医師や看護師などの医療従事者の確保が経営の安定化に不可欠であると言われております。現在、市内の医療機関、福祉施設などでは実際にどの程度の看護師が不足しているのか、その確保に向けてどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。次に、市内におけるＡＥＤの整備等についてお尋ねをいたします。自動体外式除細動器、すなわちＡＥＤは、平成16年７月、厚生労働省の非医療従事者による自動体外式除細動器の使用についての通知により、医療従事者ではない一般市民のＡＥＤの使用が認められることとなり、今日では、誰もが、緊急時において、傷病者に対し、除細動を行うことができる機器となっております。総務省消防庁による令和４年版消防白書においては、令和３年中の救急搬送人員のうち、心肺機能停止傷病者のうちで心臓に原因がある心原性のものは８万1,742人、そのうち、心肺機能停止の時点を一般市民により目撃された傷病者は２万6,500人、さらに、一般市民により応急手当てが行われた傷病者は１万5,225人であり、１か月後生存率は14.1％となっており、応急手当てが行われなかった場合の７％と比べて約２倍高い状況となっております。また、応急手当てが行われた傷病者のうち、一般市民によりＡＥＤを使用した除細動が実施された傷病者は1,096人であり、１か月後生存率は49.3％、１か月後社会復帰率は40.1％となっているそうです。このように、一般市民による応急手当てが行われた場合の１か月後の生存率及び社会復帰率は高くなる傾向にあり、住民の間に応急手当ての知識と技術が広く普及するよう今後とも取り組んでいくことが重要とされ、現在、特に心肺機能停止状態に陥った傷病者を救命するために必要な心肺蘇生法とＡＥＤの使用の技術習得を目的として、住民体験型の普及啓発活動が推進されていると発表されております。当市におけるＡＥＤの設置場所は、公的機関では74か所、一般民間企業等では58か所と普及が進んできていると伺っております。しかしながら、非医療従事者がＡＥＤを用いても医師法違反とならないものとされるための四つの条件には、医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること、使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを確認していること、使用者がＡＥＤ使用に必要な講習を受けていること、使用されるＡＥＤが医療用具として薬事法上の承認を得ていることとなっており、中でもＡＥＤ使用に必要な講習については、個別の緊急やむを得ない措置として違法性が阻却される場合を除き、基本的にはＡＥＤの操作方法と救急救命の講習は必要となります。そこで、以下、５点についてお尋ねをいたします。１点目に、平成16年７月以降、市内において、非医療従事者によってＡＥＤが使用された例はあるのか、また、傷病者の発生時、救急隊員の到着前に必要な心肺蘇生法とＡＥＤの使用等があれば生存したかもしれないと思われる例はあるのか、お尋ねをいたします。２点目ですが、市内の小・中学校等の教育機関では、児童生徒を対象とした救急救命講習を開催し、心臓マッサージ、ＡＥＤの電極パッドを正しい位置に装着することなどの操作方法を学び、命を守る教育を実施していると伺っております。市内小・中学校等の教育機関での救命講習実施回数と受講者数はどのくらいか、さらには、紋別消防団員及び紋別市役所職員の救命講習受講者数はどのくらいなのか、お尋ねをいたします。３点目ですが、傷病者の発生時、救急車の現場到着時間の平均は、市街地で約七、八分、小向、沼の上、上渚滑などの郊外においては20分から30分となっております。紋別市内のＡＥＤの設置場所は、公的機関では74か所、一般民間企業等では58か所の設置となっておりますが、現在の郊外における設置箇所と今後の整備の必要性はどのように考えておられるのか。また、ＡＥＤ設置に適した条件として、気温０度以下の場所には適していないため、北海道での屋外設置は難しいとされております。心肺停止となる症例は、いつ、どこで起こるか分かりません。現在、夜間でも使用できるＡＥＤの設置場所は何か所あるのか、さらには、使用可能となる時間帯と場所が分かるＡＥＤマップの作成、防災マップなどへの情報の掲載が必要と思われますが、その考えはないか、お尋ねをいたします。４点目に、最近ではオートショックＡＥＤの製造販売が開始されているとお伺いしましたが、従来のショックボタンを有するＡＥＤとの相違点、使用上の注意点に関する情報の周知についてお尋ねをいたします。５点目に、北見地区消防組合では、ＡＥＤを使った応急手当てに対応できる事業所などが登録するＡＥＤ使用協力登録制度が創設10年となるそうですが、紋別市内においてこのような制度の創設は考えておられないのか、お尋ねをいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

質問　15番 阿部秀明

それではまず、認知症の関係であります。現在、紋別市で認知症になられた方のうち、財産などの管理の関係で成年後見制度というものがありますけれども、それについて利用される方がおられるのか、分かれば、どの程度、これに取り組んでおられるのか、お知らせください。

質問　15番 阿部秀明

次に、高等看護学院の関係であります。現場というか、丹下学院長、嶋宮副学院長、その他職員の皆様方が、未来の看護師養成に向け、学生に対して本当に一生懸命指導をされていると伺っております。さらに、施設の移転、建て替えの準備のほか、先ほども言いましたが、学生の確保に向けて一生懸命頑張っていると、市の担当者の皆さんや関係する方々、そして、今年３月に卒業される学生の方たちからも伺っております。いずれにしましても、北海道をはじめ、紋別市につきましては、行政として、今後できる限りのことを地域医療発展のためにやっていかなければいけないと考えております。この場ではふさわしくはないのかもしれませんけれども、本年４月には統一地方選挙があります。新沼道議、久保秋道議も出馬を表明されておりますが、今後とも地域医療の発展のためにしっかり頑張っていただきたいということを２人の道議に強く要望していくことを申し上げ、終わります。