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紋別市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月9日

令和8年市政執行方針について

2026年3月9日、紋別市議会の一般質問で、阿部秀明議員が「令和8年市政執行方針について」質問し、市長 山﨑彰則が答弁しました。

質問者
阿部秀明 議員
答弁者
市長 山﨑彰則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 阿部秀明

私は、市政会を代表いたしまして、さきの通告に従い、以下、質問をさせていただきます。近年の世界情勢ですが、地球温暖化の進行や世界各国での戦争などにより物価高騰が続いており、市民の日々の生活には重い負担を強いられております。その中で、さきの衆議院選挙におきましては、「日本列島を、強く豊かに。」、責任ある積極財政の訴えが国民の期待に届き、新たな内閣が組閣されました。山﨑市長におかれましては、市民が直面している物価高対策に対し、お米券の配付のほか、全市民に1人当たり1万5,000円のお買物クーポン券の予算を計上されるなどの市民に寄り添う施策を打ち出されていることから大いに評価するとともに、このまちに住む誰もが尊重されていると実感できるまちづくりを推進していくとのことでありますので、国内外の動向を注視していただき、市民生活がよりよくなるための施策を強力に進めていただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。初めに、産業についてであります。本市の経済活動は1次産業に裏打ちされており、これを軸として、2次産業、3次産業の好循環を得ております。その中においても、漁業につきましては、ホタテは全国トップクラスの漁獲量とその品質が評価されており、ふるさと納税においても全国トップクラスであります。しかし、近年のホタテ漁獲量やホタテの生育が思わしくなく、歩留りがよくないと耳にする機会が増えております。山﨑市長におかれましても、市政執行方針にもあるとおり、海水温の上昇やホタテラーバの出現の相関関係について、データ蓄積、専門家に意見を伺うとのことであり、本市の産業を持続可能なものとすることは重要であることから深く同意いたしますが、一方で、近年の陸上養殖の技術は進んでいることからも、産官学協働で陸上養殖の可能性について調査・研究を同時に行ってみるべきと思っておりますが、いかがでしょうか。次に、商業環境整備促進事業についてお尋ねをいたします。本事業につきましては、令和3年度からの5年間といった時限措置となっており、令和8年度が最終年となっておりますが、市政執行方針では、実勢に合わせて補助率を見直すとありますが、令和8年度以降も継続する予定なのでしょうか。また、令和3年からの実績、評価のほか、今後の予定、展望についてお知らせください。次に、観光についてであります。観光人材の育成は極めて重要であり、市長の考えと同じであります。実は、人材育成こそが本市の観光振興の鍵となるものと考えております。観光は、既存の地域の観光施設や催事を磨き上げながら継続して育てるとともに、地域素材の魅力をさらに探求することが極めて重要であると考えており、観光人材には、この地域のここがすばらしいと心から思い、その魅力を語り、伝える牽引力のある人が必要と考えております。市政執行方針にあるこの観光の人材育成においては、そこまでのことを考えられていると推察いたしているとともに、市民が主役の観光と読み取れます。しかし一方で、本市の観光においては、これまで株式会社紋別観光振興公社が担っておりますが、執行方針に掲げる観光人材の育成とすみ分けするのか、どのような構想なのかをお知らせください。次に、高齢者福祉についてであります。温暖化による気候変動により、近年では、北海道でも湿った重い雪が多く降ることが多くなり、除雪作業による事故やけがが増えております。特に、除雪中に屋根からの雪の下敷きになり、お亡くなりになられるニュースが年々増えているのではないかと認識をしております。市政執行方針では除雪サービスについて述べられておりますが、屋根の雪下ろしは本サービスの内容に含まれるのか、お知らせください。また、これに関連して、除雪アダプト制度は地域住民にとって大変ありがたいサービスではあるものの、対象町内会が広い場合はホイールローダー1台では足りない、また、運転、操縦ができる人材も日中は仕事をしているなど、すぐに対応できない事例もあると承知しております。例えば、除雪アダプトを受けていない、または、1台では足りない等の地区においては何らかの支援が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、介護についてであります。市政執行方針では介護事業所の担い手育成・確保について述べられておりますが、認知症の高齢者と生活を一にしている世帯について、令和6年第1回定例会で質問をさせていただきました。施設への入所を希望してもすぐに利用できず、他市町村の施設を利用するといったケースも多々あるとお聞きしております。そこでお聞きいたしますが、現在の施設利用の待機者数はどのようなものとなっているのでしょうか。令和6年の第1回定例会の質問にお答えをいただいた際、前市長からは、入所申込みを複数の施設へ同時申請することができるため、実人員を把握することが困難であること、また、入所案内をする段階で入院中の方などもおり、実際、入所に至る待機者は他市町村においてもおおむね3割程度とされており、本市の場合も同程度であると認識しておりますとの市長答弁でありました。市長は、市政執行方針において人を大切にすることを政治の基本とし、このまちに住む誰もが尊重されていると実感できるまちづくりを進めていくと述べられておられます。ぜひ、市長におかれましては、世帯や現場の実態を聞き、感じ、把握し、それを政策に反映していただきたいと思っております。待機者数による数字的な根拠は大切であり、その数の把握が困難というのは納得のいくものではありませんが、現在において、施設への入所希望者相談件数のほか、おおむねでも構いませんが、実感として、その時点から待機者が増加しているのか、減少しているのか、お知らせください。また、高齢化はさらに進んでいると思われます。仮に高齢者が増加しているのであれば、何らかの支援や手だてが必要と思いますが、山﨑市長のお考えをお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 山﨑彰則

それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。初めに、陸上養殖についてであります。陸上養殖は、夏の高水温、赤潮など、環境や気象条件の影響を受けにくく、年間を通じ、安定した生産が確保できることから、全国的に増加傾向にある中、本市においても、大学や研究機関の協力を得ながら、令和6年度からサーモンとナマコを使った陸上養殖の基礎研究を進めている段階であります。現在主流となっている陸上養殖施設は、採算性を重視し、設備投資と維持管理費用が大きくなる傾向にあります。陸上養殖の技術開発は日進月歩であることから、今後も、最新技術の情報収集を行うとともに、産業化に向けた課題の解決方法や産官学協働の陸上養殖の可能性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、商業環境整備促進事業の実績、評価、予定についてであります。商業環境整備促進事業につきましては、原則5分の1を補助率とする拡充前の制度に変更の上、令和8年度以降も継続する予定でありますが、昨今の物価や建設資材の高騰、中心市街地の空き店舗対策などを考慮し、商業地域内の小売業、サービス業の一部補助率を3分の1に拡充したいと考えております。これまでの実績、評価、今後の予定、展望についてでありますが、令和3年度から令和6年度までの4年間の補助件数の合計が144件、補助額の合計が約1億8,400万円、本年度は19件、約3,000万円の補助を予定しているところであり、拡充前の5年間の申請件数の合計が32件であったことからも本事業は商店街の空き店舗対策及び市内経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。しかしながら、中心市街地の空き地の増加と空洞化は引き続き深刻な課題となっていることから、令和6年度に創設したテナントビルの新築補助について、補助上限額を現行の2,000万円から5,000万円に増額の上、拡充期間を3年間延長し、空き地の解消と中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。今後も、申請窓口となっている紋別商工会議所と連携を図りながら、事業者の設備投資や新たな事業に取り組むための有効な支援策としてご活用いただけるよう、事業を運営してまいりたいと考えております。次に、観光人材の育成についてであります。本市におきましては、産業部に観光空港対策課観光振興係を設置し、観光振興業務を所管するとともに、株式会社紋別観光振興公社に対しては、観光振興業務補助金を交付し、支援を行うことにより、観光振興施策に取り組んでいるところであります。今回、市政執行方針の中で申し上げた観光人材の育成についてでありますが、引き続き、株式会社紋別観光振興公社に支援を行うことにより、体制の強化及び経営の安定化を図り、職員の育成につなげていくことに加え、新たに市民団体観光イベント事業補助金を予算化し、市や株式会社紋別観光振興公社以外の市民団体等による新たなイベント創出を促進することを想定しているものであります。本補助制度は、単にイベント経費を支援するものではなく、市民が自ら企画、立案、広報、運営までを自主的に担う機会を創出することで観光分野における市民の機運醸成につなげていくことを目的とするものであり、こうした経験の積み重ねが将来的に地域観光の担い手の育成につながるものと考えております。次に、高齢者福祉についてであります。1点目の除雪サービスについてでありますが、現行の除雪サービスは降雪量がおおむね20センチ以上の日に玄関先から歩道までの除雪を行うもので、屋根の雪下ろしは本サービスには含まれておりません。屋根の雪下ろしを安全かつ全世帯公平に安定的に行うに当たっては、本サービスを実施している業者のうち、屋根の雪下ろしを請け負っているところも多くないことから、今後、本市の降雪量の気象条件が変化し、家屋の倒壊や人命の危険性から屋根の雪下ろしをサービスの対象に含める必要性が生じた際には、業者と協議を行うなど、事業の拡充について研究を進めてまいります。除雪アダプト制度につきましては、厳しい冬季の道路環境を、共助の理念の下、市民参加により除排雪対策を図ることを目的とし、地域住民で組織する団体等が自主的に地域事情に合わせた道路の除排雪を行う場合に、小型除雪機械の貸付け及び燃料費を支給する制度となっております。議員がご指摘の地域課題、除雪機械の充足についてでありますが、今後も、アダプト制度実施の有無にかかわらず、地域の歩車道除排雪に関わる課題を除排雪業務委託の中で解決に努めてまいります。機械貸出しなどについては、実施団体と地域の状況を踏まえ、協議し、対応してまいります。2点目の介護についてでありますが、入所希望者相談件数につきましては、市民からの入所希望に係る相談は高齢者の総合的な相談業務などを委託している紋別市地域包括支援センターや各介護施設等への直接相談をしていることから、総体的な相談件数は把握してはおりません。なお、紋別市地域包括支援センターへの相談の延べ件数は、令和7年4月から本年2月末日までの11か月の合計で89件となっております。市内介護施設の入所待機者数についてでありますが、紋別市地域包括支援センターにおいて取りまとめた令和7年12月末日現在の市内介護施設の待機者数は、特別養護老人ホーム79名、老人保健施設90名、グループホーム5か所の平均で15名程度でありますことから、前回質問のありました令和5年12月末日現在の待機者と現在の市内介護施設の待機者数を比較すると、総体として減少しております。入所希望者への支援等についてでありますが、市内介護施設の待機者数が減少していることから支援等については特段考えてはおりませんが、今後も、必要な介護サービスに不足が生じないよう、引き続き、介護人材の育成、支援等を行いながら、市内介護事業者や施設関係者と連携し、サービス提供体制の強化に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)

出典:紋別市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月9日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる