（1）地域社会における人と飼い主のいない猫の問題について／（2）空き家除却補助金制度について／（3）紋別市のＰＲ大使について／（4）学校施設の自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の部活動の地域クラブ移行に伴う設置個所について／（5）北海道紋別高等学校の入学者確保対策について／（6）旧紋別市立小向小学校の利活用について

質問　7番 佐藤昌樹

私は、希望の会の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。初めに、地域社会における人と飼い主のいない猫の問題についてお伺いします。動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の増加を抑制し、市民の快適な生活環境の保持を図ることを目的とし、私は、これまでに何度と一般質問にて、住民同士の野良猫に関するトラブルを解消するために問題を提起してまいりました。近隣の雄武町の愛護団体―雄武多頭飼育崩壊救済グループは、地域住民が捕獲した野良猫62匹の不妊手術を行い、雄武町も猫の増加に伴うふん尿などの環境被害を防げるとして、手術費に補助金を支給し、野良猫を捕獲し、手術後に地域猫として元の場所に戻すトラップ・ニューター・リターンを官民一体で行ったとのことです。雄武町の救済グループの代表の方にお話を伺ったところ、今回、紋別市からも３組の方が合計10匹の野良猫を連れていき、雄武町の補助金対象外のため、自腹負担にて不妊手術を行ったとのことです。以前から交流のあった紋別市内で野良猫の個人ボランティアをしている方に紋別市内にも地域猫活動を行う救済グループの必要性を訴えたところ、今まで個々で活動してきた志を同じくする有志が集まり、はまなすたまの会が紋別市内で設立されました。はまなすたまの会の活動内容は、野良猫に不妊手術を実施することで繁殖を防止し、地域猫やさくら猫として一代限りの命を全うさせ、野良猫に関する苦情などの減少に寄与する活動を行うグループで、９月15日に雄武町の救済グループが行う一斉不妊手術に、紋別市内の一部の野良猫を捕獲し、地域猫活動に参加、協力することになっております。そこで、地域社会における人と飼い主のいない猫の問題について、１点お伺いいたします。私は、野良猫問題の解決に取り組む地域猫活動を行う団体が紋別市内で設立された今、不妊・去勢手術等の財政支援を行い、地域住民と飼い主のいない猫との共生を図ることが野良猫の苦情問題の早期解決につながると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。次に、空き家除却補助金制度についてお伺いします。近年、全国各地で問題となっている廃屋、空き家の除却のため、本市では、平成26年度より、市民の安全で安心な暮らしを確保するとともに、地域の良好な景観の保全に資することを目的として、紋別市空家の除却補助金制度が創設されております。この制度は、空き家の所有者が除却をする場合に、一定の補助要件の下、不良住宅の場合、解体業者が見積もった除却費の８割、または、国土交通大臣が定める除却工事費１平方メートル当たりの金額の８割のいずれか少ない額とし、100万円を上限として補助するようになっており、制度創設以来、市民にも大変好評で、毎年度、ほぼ予算額と同額の実績で推移しております。この制度の財源にあっては、国の空き家対策総合支援事業として、補助対象者の要件に年収、建築年数、地域等の制限はなく、対象物が不良住宅との国の判定基準となった場合など、自治体に対し、２分の１の国庫補助がされますが、補助金額の上限についての要件はありません。そこで、空き家除却補助金制度について、２点お伺いいたします。１点目に、令和５年度、市内の空き家等実態調査が行われたと伺いましたが、この調査において不良度判定の結果はどのようになっているのか、また、不良度が著しい空き家への対応として、令和６年度の除却補助の募集では所有者へ当該制度の周知等を積極的にされたのか、お知らせください。２点目に、近年、物価の高騰などの影響により、廃棄物処理に関わる手数料や解体時におけるアスベストの調査料など、解体に係る費用が増加傾向にあります。国土交通大臣が定める除却工事における標準建設費等は１平方メートル当たり、平成26年度では、木造住宅で２万2,000円、非木造住宅で３万2,000円となっていたものが、令和６年度では、木造住宅で３万2,000円、非木造住宅で４万6,000円と増額されてきております。また、市内の建設業許可を持つ解体業者でも、空き家の除却費１平方メートル当たりの平均金額が平成26年度では１万3,800円程度であったものに対し、令和５年度では２万400円程度と伺っており、制度開始から10年が経過し、解体費用が増加していることは明らかであります。当該制度の補助金額の上限は100万円と規定されておりますが、その補助金額上限の見直しをする考えはないか、本市のお考えをお聞かせください。次に、紋別市のＰＲ大使についてお伺いいたします。ＰＲ大使とは、紋別市の魅力を広め、地域の認知度やイメージを向上させる役割を担い、イベントに招いてＰＲ活動を行うほか、メディアやＳＮＳを通じて紋別市のアピールや観光情報の発信を行うなど、魅力を最大限に引き出すことが求められるとても重要な役割と思われます。紋別市のホームページでは５名の著名人の方々が紋別市ＰＲ大使に任命されていることが分かり、プロフィールを拝見いたしますと、各分野で数多くの功績を残されている方で、大変頼もしいＰＲ大使だと思います。私は、これからの時代、ＳＮＳでの発信のほか、若者層や家族層への紋別市のＰＲを強化することが重要と考え、紋別市にゆかりがあり、自身のＳＮＳにて、アザラシシーパラダイスを幼少期の思い出を交えながら紹介し、幼少期には母方の実家がある旧小向保育園にも通っていたお笑いコンビＥＸＩＴのりんたろー。さんを紋別市のＰＲ大使に任命することがよいのではないかと考えております。令和４年３月に、紋別市のふるさと納税がどのように活用されているかを発信するため、本市がＥＸＩＴのお２人を招き、市内の施設などを回り、ＰＲ動画を撮影したユーチューブは数多くの方が視聴しています。そこで、紋別市のＰＲ大使について２点お伺いいたします。１点目に、本市のＰＲ大使とは、どのような目的で、どのような活動を行っているのか、お聞かせください。２点目に、私は、幅広い年齢層からの人気も高く、紋別市を第２のふるさとの紋別とも発信しているお笑いコンビＥＸＩＴのりんたろー。さんに紋別市ＰＲ大使のオファーをかける提案をしたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。次に、学校施設の自動体外式除細動器―ＡＥＤの部活動の地域クラブ移行に伴う設置箇所についてお伺いいたします。全国の公立小・中・高校などの学校施設にはＡＥＤが99％配備され、屋外設置の動きも広まっております。学校の校門近くにＡＥＤを設置しているほか、土日や祝日にスポーツ少年団などが学校グラウンドを使用するため、校舎外に設置しているところも増えているそうです。しかしながら、北海道の道立の高校や特別支援学校の全256校、人口上位12市の小・中・高校や義務教育学校など、全730校でＡＥＤを配置しているが、屋外に設置しているところは一校もないとのことでした。その要因としましては、各学校が設置する国内メーカーのＡＥＤは、保管温度の下限が零度前後とされることから、道内の冬期間は積雪や低温で故障するおそれがあり、屋外設置には向かないそうです。紋別市のＡＥＤ配置施設一覧では、市内の小・中学校８校のうち、５校は職員室、３校は廊下や多目的ホールの配置となっています。令和８年度から、学校部活動は地域クラブへ移行し、運営主体は運営実績のある民間事業者で行い、指導は単位協会と民間コーチを予定しているとお聞きしています。厚生労働省は、学校での児童生徒等の突然死のおよそ３割は心臓突然死で、大半が体育の授業やクラブ活動などの運動中に起きているとあります。土日、祝日などの屋外地域クラブ活動中に、万が一、事故が起きた場合、学校が施錠されていてＡＥＤを持ち出せないといったことはないのでしょうか。私は、夏場の屋外運動場を使用する期間だけ、屋外運動場にＡＥＤの設置が望ましいと思います。そこで、学校施設の自動体外式除細動器―ＡＥＤの部活動の地域クラブ移行に伴う設置箇所について２点お伺いいたします。１点目ですが、厚生労働省のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、学校における突然の心停止の多くは、体育の授業やクラブ活動での運動負荷中に発生しており、運動場や体育館のそばなど、発生のリスクの高い場所からのアクセスを考慮する必要があるとありますが、現在の紋別市のＡＥＤ配置施設一覧では職員室や廊下に設置されています。部活動の地域クラブ移行後、指導を行う協会や民間コーチ陣がすぐに目につく体育館内にＡＥＤを設置することが望ましいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。２点目に、地域クラブの夏場の屋外運動場を使用する期間だけでも屋外運動場にＡＥＤを設置することが望ましいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。次に、北海道紋別高等学校の入学者確保対策についてお伺いいたします。北海道紋別高等学校の間口数は、普通科３学級、総合ビジネス科１学級、電子機械科１学級と、１学年５学級で、過去３年間の入学者数ですが、普通科は、定員120名に対して、令和４年度が102名、令和５年度が90名、令和６年度が94名、総合ビジネス科は、定員40名に対して、令和４年度が21名、令和５年度が23名、令和６年度が12名、電子機械科は、定員40名に対して、令和４年度が16名、令和５年度が21名、令和６年度が14名と、入学者が減少しています。入学者が定員割れするのは少子化の影響とも言われますが、紋別市以外からの入学希望者が少ないのも要因ではないかと思われます。入学募集の範囲が北海道内と限られ、道外へ募集を行う地域みらい留学のような制度は紋別高等学校は対象にならないと聞いていますし、そもそも本来の学科に魅力がないと、募集をしても市外からの入学希望者は少ないと思われます。そこで、北海道紋別高等学校の入学者確保対策についてお伺いいたします。私は、現在の北海道紋別高等学校の学科は、現代の子どもたちが選んで学びたいと思える学科なのか、疑問に思っています。１点目に、紋別市として、北海道教育委員会に要望や学科の転換の協議はできるのか、２点目に、今のままでは間口減による教職員や生徒の減少によって学校の教育活動の幅が狭まってしまうことを懸念しますが、本市のお考えをお聞かせください。次に、旧紋別市立小向小学校の利活用についてお伺いいたします。旧小向小学校は、令和６年３月31日をもって閉校となり、創立から118年という長い歴史に幕を閉じました。閉校した施設は比較的新しく、教室は間仕切りになっており、新たな活用が期待されます。文部科学省が作成した全国各地の廃校活用事例集を見ますと、廃校施設の広大な敷地や教室の間仕切り等を生かし、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設などに活用したり、さらには、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたり、地域の実情やニーズに合わせた廃校活用が進んでおります。そこで、旧紋別市立小向小学校の利活用についてお伺いいたします。旧小向小学校の利活用を踏まえ、地域の実情やニーズにより有効活用することが求められますが、本市としては、地域の意向など、聞き取りなどを行っているのでしょうか。第２回定例会での同じ会派の宮川法親議員の質問にもありましたが、移住施策につながるサテライトオフィスの誘致なども有効的な活用と思われます。本市のお考えをお聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　7番 佐藤昌樹

何点か再質問させていただきます。空き家除却補助金制度についてです。調査をしたということで、その結果を教えていただいたのですけれども、市内に調査のできる業者は何社あるでしょうか、分かる範囲でよろしくお願いします。

再質問　7番 佐藤昌樹

その業者の調査料についてはどのような算定をされたのでしょうか。

再質問　7番 佐藤昌樹

最後の質問になります。アスベストなどがあった場合ですが、どの程度、解体費が増加されるのか、数字で分かるものなのでしょうか。