（1）通院バス本格運行について／（2）帯状疱疹ワクチン接種の助成について／（3）介護人材の確保について／（4）認知症について

質問　5番 梶川友子

それでは、通告に従い、質問させていただきます。最初に、通院バス本格運行について、昨日の佐藤議員と重複するところはありますけれども、私なりに質問させていただきます。昨年11月から本年３月までだった通院バスの試験運行が６月までの３か月間延長になりました。利用されているご家族からも助かっているとのお声をいただきました。試験運行ではなく、本格運行になってくれると安心との声も併せて寄せられています。しかし、市担当者と運行会社との内部協議で、運行形態の違いを指摘する意見が上がったことを新聞報道により知りました。市は、より幅広い本格運行の形を模索するため、試験運行期間を令和６年６月まで再延長することになりました。通院バスを利用する市民は、送迎バスをなくさないでの思い一つです。そこでお伺いいたします。１点目に、運行形態の実態の違いとはどのような内容なのか、お伺いいたします。２点目に、貸切りや路線バスとは別の運行形態とはどのようなものを言うのか、お伺いいたします。３点目に、来年７月からの本格運行を目指すとのことでしたが、そうならない場合、試験運行延長の延長は可能なのか、通院バスをなくさないでほしいという市民の代弁としてお伺いいたします。次に、帯状疱疹ワクチンの接種の助成についてお伺いいたします。これまで、令和４年第１回及び第２回定例会、本年第２回定例会において質問をさせていただきました。ワクチンの効果については、完全に防ぐものではないが、発症を抑え、重症化を防ぐことができるため、効果があると認識はしているとのことです。生ワクチンでは、接種回数１回、予防効果は50％から60％で、持続期間は５年程度、費用は8,000円程度です。また、不活化ワクチンは、２か月から６か月の間に２回接種で効果は90％以上、持続期間は９年以上、費用は１回２万円程度と高額です。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の体内に潜んでいて、50歳代から発症率が高くなり、80歳代までに３人に１人が発症すると言われております。治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。病院による周知により帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度も高まり、加えて、テレビのＣＭで流れていて、市民の方からの問合せも多数ございます。全国的、また、北海道内でもワクチン接種の助成をする自治体が増えております。助成額も、全額、もしくは、ほぼ全額から半額等、自治体により異なります。身近で帯状疱疹を経験された方から１年を経過しても皮膚の表面にしりしりという違和感がある、顔がこわばる等の症状を伺いましたが、お聞きすることしかできません。市民の皆さんは、紋別市も一日も早くワクチン接種の助成をしてほしいと願っております。本年第２回定例会のご答弁では、今年度、費用助成を開始した市町村が増えていることから、実施に向けて検討しているところとのことでしたので、確認の意味も込めて質問をさせていただきました。ぜひ、早期の実施をお願いいたします。次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。全国の介護職員は、2019年度に211万人でしたが、高齢者がほぼピークになる2040年度には280万人が必要になり、約69万人が不足すると見込まれます。直近の2025年の超高齢社会を目前に、介護サービスに対する需要の拡大・高度化が一層進むことや、利用者本位の質の高い介護サービス提供が求められることから、サービス提供になくてはならない福祉人材の養成や確保はとても重要となっています。そこでお伺いいたします。１点目ですが、例えば、デイサービスでは、車での送り迎え、お風呂、トイレ、食事などのお世話、レクリエーション、書類作成など、一日中、息つく暇もなく働いております。人相手で大切な仕事と考えます。介護現場に必要な人材の不足は深刻な問題であると考えます。紋別市の介護人材不足の現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。２点目ですが、こうした中で、介護の外国人材は年々増加し、貴重な担い手となっています。日本で介護職として働くためには、ＥＰＡ―経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者、日本の介護福祉士養成学校を卒業した介護の在留資格を持つ外国人、技能実習制度を活用した外国人、特定技能１号の在留資格を持つ外国人等、四つの制度に基づき従事することができますが、携われる業務が限られています。このため、人手不足に悩む介護事業者からは見直しを求める声が出ており、業務範囲拡大に向けた検討会が厚生労働省に設置されました。訪問介護の現場ではホームヘルパーの高齢化が進んでおりますが、現行制度で訪問介護ができる外国人は、一定の実務経験を積み、言葉の壁を乗り越えて介護福祉士の資格を取得した人に限られます。運転免許も必要になります。紋別市におきましても外国人が介護現場で業務に従事されており、長く働いていただくことも重要と考えますが、その就労期間と外国人を受け入れている事業所数、受入れ人数をお伺いいたします。さらに、今後の課題等、国に要請したいと考えることをお伺いいたします。次に、認知症についてお伺いいたします。日本では、2025年には700万人、65歳以上の５人に１人が認知症になり、大半が85歳以上の高齢者で、ひとり暮らしの割合が増えていくと見込まれています。私が2015年第３回定例会において質問させていただきました認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務です。そこでお伺いいたします。１点目に、高齢化が進み、認知症になっても安心して住み続けられるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が本年６月14日に成立いたしましたが、その内容と紋別市はどのような対応なのか、お伺いいたします。２点目に、紋別市の高齢者数と介護認定を受けている方は何人なのか、お伺いいたします。３点目に、介護認定を受けている方の中で、認知機能に低下のある方、いわゆる認知症の可能性のある高齢者数はどれくらい想定されるのでしょうか、お伺いいたします。４点目に、認知症高齢者が行方不明になったときの対応として、北海道としての事業であるＳＯＳネットワークは、市町村、保健所、警察署などの関係機関が連携して早期発見・保護をするためのシステムですが、紋別市としての事業内容と捜索の範囲、民間協力登録機関についてお伺いいたします。５点目に、認知症は誰でもかかり得る病気ですが、課題は、認知症を隠したい、オープンにはしたくないと思いがちであることで、認知症高齢者を中心に一般の方も巻き込んだ見守りが望ましいと考えます。そこで、認知症サポーター認定者数について、紋別市は2008年から認知症サポーター養成講座を開催しておりますが、現在までの受講者数と具体的なその内容についてお伺いいたします。６点目に、認知症高齢者向けの自治体の賠償保障制度についてですが、2007年、認知症高齢者が線路内に立ち入って死亡したという事故があり、鉄道事業者に認知症高齢者の同居家族及び別居の家族に720万円もの損害賠償が発生しました。認知症の本人が賠償責任を負うことはないが、代わりに法定の監督義務者―家族が賠償責任を負う可能性があります。また、身寄りのない加害者は被害者に補償がされませんので、認知症高齢者を被保険者として、民間の保険を活用して行う自治体も増えています。茨城県水戸市では、偶発的な事故に遭ったとき、最大３億円の補償、2021年１月から保険料は市が全額負担とする水戸市認知症高齢者等おでかけあんしん保険事業がスタートしました。サポート体制は財源が伴いますが、人口１人当たり100円程度、市民税に付加して費用を捻出している自治体もあります。紋別市においても、認知症高齢者向け自治体の賠償保障制度の導入を求めますが、見解をお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　5番 梶川友子

何点か再質問をさせていただきます。最初に、通院バスの関係です。昨日の佐藤議員への答弁をお聞きしておりましたが、今の試験運行は貸切りバスによる乗合旅客の運送が認められているものの、この運行方式で正式実施しようとすると、一般乗合旅客自動車運送事業に該当し、いわゆる路線バスとなるということでしょうか。また、自家用有償旅客運送というものがあるのですが、調べてみたところ、これは市町村が運営するということなのですね。道路運送法第21条に、地方公共団体からの要請がある場合、昨日の答弁ですが、再度許可、通算３年間とのことでした。もうすぐ１年になりますので、あと２年以内には結論を出さなければならないということだと思うのですが、路線バスというのにしようかどうしようか、あるいは、紋別単独での運行という答弁もされていました。それは、貸切りバスになるのか、自家用有償旅客運送になるのかということです。私は、当初、佐呂間町の例を引きまして何回も質問をさせていただいているのです。佐呂間町では、まちとしてバスを何台か所有していて、ナンバーは白ナンバーなのですね。自家用有償旅客運送の種類については規定がありまして、市町村運営有償運送と交通空白地有償運送、福祉有償運送というものがあります。バスがなくなったら困るという思いで私なりにも調べさせてもらったのです。紋別市として、単独でバスも運転手も準備し、今と同じように週２回のバス輸送はできないものかなということも考えたのですが、それはなかなか難しいと思うのですよね。そこで、北紋バスに依頼をするということなのかなと思っています。市長が要請すれば運行可能ですとは書いてあるのですけれども、細かい条件があって、これは紋別市にはそぐわないといいますか、自治体としてバスを持って運転手も準備しないとできない状況なのだなということが理解できました。その上で、北紋バスから運転手つきでバスを市としてレンタルするということがいいのかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　5番 梶川友子

昨日の答弁をお聞きし、そのように理解はしていたのですけれども、要は、利用している市民の皆さんは運行が途切れないことを望んでいると思っています。皆さんはご苦労をされるかと思いますけれども、本格実施に向けて、あと２年以内に何とか結論を出し、途切れないようにお願いしたいと思います。バスについては以上です。次は、帯状疱疹についてです。今年の第２回定例会でのご答弁は、先ほど言いましたけれども、実施に向けて検討しているということだけでした。しかし、令和６年度からの実施という明確なご答弁をいただけて、とてもよかったです。ただ、助成額等については、まだお答えできないのか、詳しいことはありませんでした。ほかの自治体では全額補助しているところのほか、半額補助をしているところもあり、自治体によって様々です。また、ワクチンも２種類あって、安いほうの生ワクチンとするか、とはいえ、高いほうの不活化ワクチンは２回打たなければならないということで高額な費用になるものですから、そういったことも考慮していただければと思います。ただ、生ワクチンと不活化ワクチンの両方とも対象にしていただける予算組みをしていただけるとありがたいのですが、これについての答弁をお願いします。

再質問　5番 梶川友子

両方とも補助をしていただければ市民の皆さんも喜ぶと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、介護人材確保について再度質問いたします。まず、介護資格取得者支援についてです。介護人材の復職についての答弁はあったと思いますけれども、介護資格取得者支援というのは資格を取得してからの対応なのか、どのタイミングでどのような手続になるのか、それから、年齢制限はあるのかです。今年度から始まっていますが、この５か月間の状況をお聞かせいただきたいと思います。また、復職した場合の支援内容と復職者に年齢制限があるのか、お知らせください。

再質問　5番 梶川友子

では、復職したいという方は体力の続く限り頑張っていただけるということで理解しました。本当に介護人材が不足しています。私たちもいつお世話になるかが分からない状況で、何としても増やしていただければと思っていますし、それに対する支援もどうぞよろしくお願いいたします。最後に、認知症についてです。カフェなど、いろいろとやっていますけれども、社会参加の中で理解をしてもらうのか、それとも、理解された上で社会参加になるのか、特に、認知症に対して地域の理解を得ることは大事なことなのです。ですから、どうすればよいかなと考えるのですが、その頃合いというのはどうなのでしょうね。社会参加するには理解をしてもらってからなのか、それとも、参加する中で周りの方に理解してもらうのか、それをお聞きしたいのです。ケース・バイ・ケースで、その家族の方の心情などもあるのですけれども、一般的にどんなふうに考えているのかなと思いまして、それをお伺いいたします。

再質問　5番 梶川友子

本当に認知症というのは難しくて、特に自分の家族がそうなっても受け入れられない、自分の親がそうなのか、こうではなかったはずなのにということで受け入れ難い場面がたくさんあるのです。時には正常になってみたりもします。でも、町内会の関係などもありますので、隣近所、周りに住んでいる方にも理解を求められるような社会になればいいのかなと思っております。ですから、何らかの方法で全市民に何か発信していただけるとありがたいと思います。できるだけ隠していたいという思いを持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、安心でき、周りに助けてもらえるのだと思えることが大事だと思いますので、ぜひ、市としてもできることを手伝っていただければありがたいなと思います。最後になりますけれども、認知症基本法のポイントは、共生社会の実現、希望ある共生社会を築くことですが、認知症の人や家族からの相談に総合的に対応できる体制を整えるため、都道府県や市町村による計画策定が努力義務とされていますが、このことをどのように考えているのか、お伺いいたします。今、私が前置きで言ったようなことを全市的に周知させるということも含め、ご答弁をお願いしたいと思います。

再質問　5番 梶川友子

市の政策を頼りに市民は日々生活しているということもぜひ念頭に置いていただきながら、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございます。