紋別市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
（1）市議会議員定数削減に向けて／（2）国の交付金を活用して、農業・漁業者への支援を／（3）「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革」なる本について／（4）中学校の部活動問題（休日の部活動の地域移行）について
2022年9月6日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「市議会議員定数削減に向けて」「国の交付金を活用して、農業・漁業者への支援を」「「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革」なる本について」「中学校の部活動問題（休日の部活動の地域移行）について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、農政林務課長 石田明久が答弁しました。
- 質問者
- 橘有三 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、農政林務課長 石田明久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橘有三
さきの選挙で２期目の議席を頂戴いたしました。身の引き締まる思いであります。必ずや市民の皆様の負託に応えるべく、引き続き一層の精進を重ねてまいる所存であります。それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。まず、第１に紋別市議会議員定数削減に向けてであります。平成25年第４回定例会にて、議員提出議案として、紋別市議会議員定数条例の一部改正案が提出され、賛成多数で可決、定員は18人から２人削減となり、翌平成26年の市議会議員一般選挙から16人となりました。既に９年の星霜が過ぎようとしております。その間、紋別市の人口は、住民基本台帳上は、平成25年12月31日時点で２万4,033人、本年７月末では２万1,098人まで減少しており、平成26年７月13日執行の紋別市議会議員選挙での有権者数は１万9,936人、８年を経て執行された去る７月31日の市議会議員選挙での有権者数は１万7,890人と2,046人も減少しております。そのような状況下で迎えた今般の選挙に際し、選挙に臨む事前説明会に定数16人に対し、14人しか出席がないなど、人口減少に増して、選挙に至る経緯から、多くの市民の皆さんより議員定数削減の声が寄せられました。私自身も同感であり、選挙公報にて公約として取り上げさせていただきました。また、今回の選挙の投票率は、棄権者数は7,062人となり、投票率60.53％、市議会議員選挙として過去最低であり、私たち議員一人一人は言うまでもなく、紋別市議会は非常に重い課題を背負って出発いたしました。私は、議員定数削減は議会が自ら主体的に早急に着手しなければならない議会改革の第一歩と考えております。申すまでもなく、議員定数の削減の条例改正案は、市長が提出することも可能ですし、住民からの直接請求による場合もありますが、現状を踏まえ、議員定数の削減について、民意を代表する市長としてのお考えをお尋ねいたします。次に、国の交付金を活用しての農業・漁業者への支援についてであります。農林水産省は、先月８月５日、我が国の食料自給率が前年度より１ポイント高い38％となったことを発表いたしました。食の安全保障という言葉が広く使われるようになった今日、世界人口の増大や国際紛争による食料需給及び貿易の不安定さからも、また、安全性からも国内の食料生産の増大は極めて重要でありますが、北海道の食料自給率は200％、さらには、このオホーツク地域においては900％と言われます。その中心にあって、豊かな農水産品をもって日本の食を支える日本の紋別の農業、漁業は、私たちの、そして、地域の誇りであります。しかるに、長引くコロナ禍と、さらには、国際情勢の緊迫化による飼料や燃油等の価格高騰は、紋別の基幹産業である農業、漁業に大きな影響を与え、生産者、事業者の方々は非常に厳しい状況に直面し、切実な声を聞いております。農業にあっては、酪農や畜産、さらには畑作、それぞれの分野において、飼料や燃油、肥料の価格高騰による影響が出ており、さらなる高騰も懸念され、今後の安定した農業経営に影響を及ぼしかねません。国は、本年４月26日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、４月28日の閣議において原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用を決定し、農林水産関係として751億円が計上され、国や道の支援策も進んでいますが、紋別市にあっても、速やかに実情を調査し、市内の農業者の声に耳を傾けるとともに、オホーツクはまなす農業協同組合とも連携し、地域の実情に応じた効果的な支援を、国の交付金を活用し、国や道の支援に加えて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、漁業においても原油価格や資材価格の高騰による影響が懸念されます。国や道の支援策の状況を注視しつつ、市内の現状について、漁業者や紋別漁業協同組合と連携を図りながら状況把握に努め、農業に同じく地域の実情に応じた効果的な支援を、紋別市として国の交付金を活用し、積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。紋別市においては、いまだ終息の見えないコロナ禍において、既に各種支援策を講じており、高く評価されるものでありますが、紋別の産業基盤を担う１次産業の分野においても広く情報を収集するとともに、状況を速やかに判断し、必要な支援を真に必要としている事業者に、時期を逃がさず、適切に実施されることをお願い申し上げます。次に、教育問題の質問に移ります。まず、「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革」なる本について質問いたします。この春、「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革」なる本が出版されました。奥付によると、３月25日第１刷発行で、著者は当時の紋別市立潮見小学校の校長です。次いで、４月18日、堀籠教育長は、紋別市教育委員会教育長と職名を冠する自らのＳＮＳ―ツイッター上で、具体的に「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革」という題名を挙げ、紹介し、現在に至っております。学力底辺校という用語に、潮見小学校の卒業生として、また、議会で教育問題を積極的に取り上げてきた一議員として驚きと悲しみ、寂しさでいっぱいであります。まず、学力底辺校なる用語は、教育行政並びに学校教育、特に初等教育において、一般社会において、どのように定義された言葉なのか、また、用例があるのか、質問いたします。文部科学省、北海道教育委員会をはじめとした都道府県教育委員会、紋別市教育委員会をはじめとした全国の市町村教育委員会での使用例について具体的に示してください。次に、ＳＮＳ上で、教育長は、自ら潮見小学校の学校名を挙げてこの本を紹介しています。紋別市の教育行政の長として、紋別市の教育に、オホーツクの教育に、さらには、北海道の教育にどのような効果や影響を意図してのことなのか、質問いたします。また、名指しされた紋別市立潮見小学校は、学力底辺校なる小学校なのか、学力底辺校なる小学校だったのか、教育長に質問いたします。次に、令和元年の第２回以来、議会で再三議論され、関心も高い中学校の部活動問題（休日の部活動の地域移行）について質問いたします。去る７月19日、紋別市の中学校の部活動問題が全国紙の１面と３面を飾り、「地域移行モデル、頓挫」「地元議会『拙速』と反発」との見出しが躍りました。また、スポーツ庁のホームページには、令和３年度地域運動部活動委託事業成果報告書が３月31日付で掲載されており、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究として、紋別市の成果報告書も掲載され、注目を集めております。不本意ながら、私は、６月下旬まで教育委員会が提出した成果報告書のことは一切知りませんでした。そもそも、議会で以前からあれだけ中学校の部活動に関して活発な議論がなされ、福祉文教常任委員会ではアンケートを実施するなど、紋別市の紋別市議会は中学校の部活動問題に積極的かつ先駆的に取り組んできていたと自負しておりますし、一般質問を通じて、民意の代表者である宮川市長からも、中学校の部活動問題について課題を共有する答弁をいただいておりますのに、第２回定例会もあったにもかかわらず、教育委員会から全く議会に周知されていないのは甚だ遺憾であります。６月29日に、全国市長会は、運動部活動の地域移行に関する緊急意見をスポーツ庁に提出し、その中に、「多くの都市自治体が唐突感を持って受け止めるなど懸念や心配の声が広がっている。」とあり、その内容も紋別市議会での議論と重なっており、改めて、本件について、何よりも次世代を担う大切なかけがえのない子どもたちのことを考え、紋別の教育の全体像、目指すところを踏まえ、拙速に陥ることなく、慎重に進めることを求めるとともに、以下質問をいたします。１点目に、議会での活発な議論がある中、市教委はどのような経緯もしくは意思で地域部活動推進事業に手を挙げたのか、質問いたします。また、それについて、教育委員会会議や総合教育会議、教育委員会内部でどのような議論がなされたのか、お答えください。２点目に、成果報告書には地域や市議会からと学校からの対立意見とあるが、その経緯と詳細について質問いたします。また、「議会を巻き込む地方政治の問題に発展した。」とあるが、地方政治の問題とは具体的にどのような意味か、お答えください。３点目に、全国紙の記事の中に、道教委の人事畑でキャリアを重ねた堀籠氏にとって部活動改革は2020年１月の就任時から最大のテーマだったとありますが、事実なのでしょうか、お尋ねいたします。４点目に、全国市長会の運動部活動の地域移行に関する緊急意見についてどのように考えるのか、お尋ねいたします。５点目に、今後、紋別市の中学校の部活動問題にどのように取り組んでいくのか、質問いたします。質問は以上です。再質問は留保いたします。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市議会議員定数削減についてであります。このたびの市議会議員選挙を通して感じたことをまず申し上げたいと思います。議員として市政に参画しようとする人がなかなか出てこない状況に対し、非常に残念であると同時に、強い危機感を感じたところであります。もちろん、選挙という厳しい洗礼を乗り越えなければなりませんので、決断に至るのはそう簡単なことではありませんが、これは、まさに、従来、そのような人材を育ててきた団体や組織の機能低下や、地域においてもそうした人材を地域から出そうというまでの機運がないというコミュニティーの縮小化などが現状としてあるのではないかと思っております。私は、市長としてこうした状況を強く危惧しているところであります。現在の人口に対してどれだけの議員数が適切であるかにつきましては何とも申し上げることはできませんが、これを議会改革の第一歩とするのであれば、議会に対する市民の声を広く聞く場を議会が自らつくり、その声を反映させるべきではないかと考えております。次に、国の交付金を活用した農業・漁業者への支援についてであります。１点目の農業者への支援についてでありますが、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化や円安などの影響を受け、地域農業者は、燃油や飼料、肥料などの生産資材高騰に伴う生産コストの大幅上昇に直面しております。特に、本市農業生産の中核を担う酪農においては、コロナ禍に伴う乳製品の過剰在庫を踏まえた増産抑制、初生雄牛をはじめとする個体販売価格の暴落など、複合的なマイナス要素も加わり、農業所得の確保が悪化の一途をたどり、極めて厳しい状況にあるものと私も大変心配しているところであります。これらの危機的な状況に対し、国では、議員のご指摘のとおり、農業分野における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、配合飼料の価格高騰時に生産者に補塡する配合飼料価格安定制度における国費負担分の積み増しを行い、飼料価格高騰の緩和措置を図ったほか、肥料高騰対策の支援として、肥料コスト上昇分の７割を支援する総額788億円規模の肥料価格高騰対策事業が創設されたところであります。また、北海道においても同様に農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対策事業が措置され、価格高騰の影響を受けている燃油、飼料、肥料の営農経費に対する支援策が講じられました。今後、市といたしましては、オホーツクはまなす農業協同組合との連携を密にし、生産現場の実態把握に努めながら協議、対応してまいりたいと考えております。２点目の漁業者への支援についてでありますが、燃油製品は、重油や軽油など、年間4,000キロリットルを超える量を操業で使用し、価格高騰の影響を直接受けているものと認識しておりますが、紋別漁業協同組合では、燃油価格が上昇した場合にその影響を緩和する国の漁業経営セーフティーネット構築事業に、帆立生産部会、底曳部会、定置部会など、５トン以上の漁船のうち、約８割が加入し、補塡金が交付されていると伺っております。また、前浜の状況では、４月末で主力の沖合底引き網及びホタテ桁網の水揚げ高は、ともに前年同期を上回り、全体での水揚げ高においても前年同期比１割の増と堅調に推移していることから、市といたしましては、引き続き社会情勢の動向を注視するとともに、前浜の状況把握に努め、必要に応じて紋別漁業協同組合と対応策を協議してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、橘議員のご質問にお答えします。「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革」についてであります。学力底辺校という言葉につきましては、教育行政並びに学校教育等において定義された言葉ではなく、行政機関等での使用例は確認できません。いずれにいたしましても、正式に定義された言葉ではないと思っております。ＳＮＳ上での本の紹介に関しましては、学力底辺校という書名については、私も著者に別の表現にできなかったのかと聞いたところでありますが、書名は出版社の意向であるということを聞いております。私のＳＮＳ上での本の紹介は、本の内容としては、学校をおとしめる意図はみじんもなく、学校改善の豊富な取組や教育の改革が図られた実例が書かれており、他の多くの学校の参考になればとの思いから投稿したものであります。私の元には、この本に書かれた取組をぜひ取り入れたいという多くの声をいただいているところです。さらに、潮見小学校は、昨年度のオホーツク管内の教育実践表彰を学校として受賞しているとともに、教員２名、個人でも受賞しております。私は、潮見小学校を他の学校の模範となるべきすばらしい学校であると認識しております。次に、中学校部活動問題についてであります。１点目の市教委が国の地域部活動推進事業に参加した経緯についてでありますが、令和元年国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が行われ、その中で、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することとの方向性が示されたところであります。これを受け、本市議会においても、令和２年第３回定例会で、橘議員の部活動に関するご質問に対し、学校の部活動を地域が担う方向性はこれからの日本社会のベクトルに沿うものであると考えており、国の制度改正や支援方策の具体策を見ながら、次年度以降の茶道の活動を含めて、検討協議を進めてまいりたいと答弁したものであり、国の地域部活動推進事業が本市の持続可能な部活動の体制構築と状況改善につながるものと判断し、教育長として本研究事業への参加を決定したものであります。２点目の成果報告書に記載のあった地域や市議会、学校からの対立意見についてでありますが、モデル事業の実施に当たり、学校や競技団体に事業内容を説明した際に、学校からは、教員が関わらず、地域が主体となる部活動の提案を求めてきたこと、競技団体からは、部活動は学校で行うもの、部活動は教員が指導するものなどの意見があり、その理由は、少子化に伴う部活動の廃部の状況や教員の多忙な勤務実態、地域の競技団体の指導者不足など、それぞれが抱える問題の共有が不十分だったと考えております。また、「議会を巻き込む地方政治の問題に発展した。」という表記につきましては、複数の議員が質問として取り上げ、積極的な議論となったということを指しているものであります。３点目の全国紙の記事の中の部活動改革は教育長就任時からの最大のテーマだったという内容についてでありますが、そのような発言はしておらず、就任時より子どもたちの学力向上と教育環境改善がテーマであるとお話ししております。４点目の全国市長会の運動部活動の地域移行に関する緊急意見に対する考え方についてでありますが、費用負担の在り方やスポーツ指導者の人材確保など、ほぼ全ての項目について本市が課題として認識している内容が盛り込まれており、また、国の責務として地域の実情に応じた移行が可能となるよう提言されていること等につきましても地域の意見が反映されているものと認識しております。５点目の今後の中学校部活動の取組方法についてでありますが、紋別市中学校部活動検討協議会を設置し、当事者が同じ課題を共有した上で意見をお聞きし、方向性を決めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。（降壇）
質問 7番 橘有三
１点目についてです。市長、大変ありがとうございました。私は、非常に大事なことをおっしゃっていただいたというふうに受け止めております。議会でもこのことは今後必ずや取り上げられていく、いかなければならないと確信をしております。２点目についてです。いろいろな状況がありますが、繰り返しますけれども、国の交付金のメニューがあるという状況の中、本当に必要としているところに、時期を逃がさず、適切に対応していかなければならないと考えております。そういった意味では、なるべく早急に補正予算等を組んで対処していくべきと考えるわけですが、少なくとも第３回定例会ぐらいまでではないとなかなか現実化しないのではないかと思っています。このスケジュール感についてはいかがでしょうか。
答弁 農政林務課長 石田明久（農政林務課長は2023年3月まで）
お答えいたします。スケジュール感についてです。先ほどの宮川市長の答弁にもございましたが、まずは、生産現場の実態把握ということで、農協などと連携し、何が必要なのかも含め、きちんと検討し、時期を見極めていきたいと農業部門では考えているところでございます。
質問 7番 橘有三
これは、今年の国の予備費からの支出ですから、あまりぼやぼやしていると駄目だと思います。そういった厳しい現実は双方とも踏まえているわけですから、早急に対処していただきたいと考えております。次に、教育問題についてです。私は、今の答弁を聞いて全く納得できませんし、驚きましたよ。堀籠教育長、あなたは紋別市の教育行政の長なのですよ。出版社の宣伝員ではないのですよ。出版社の肩を持つ必要はないのですよ。事前に分かっていたのですか、これは。先ほどの答弁では事前にということがありましたけれども、いつ頃にどんなことがあったのですか。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。この内容を私が承知したのは３月の段階で、事前に内容の相談があったわけではございません。潮見小学校の取組についての書籍を出版したいのだというお話がありましたけれども、書名について聞いたのは出版時でありました。
質問 7番 橘有三
もう一回整理しますが、この書名は決まっていたのですか。最初の答弁では、そういう話を聞いて、何とかならないかと言ったけれども、出版社の意向だからということでしたよね。でも、今の話では決まっていたということで確認していいのですか。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。私が承知した時点では書名についてはあのようなものでいくと決まっていたというふうに聞いております。
質問 7番 橘有三
あなたの大事な仕事は紋別の子どもを守ることではないですか、愛情を持って。それなのに、ああ、そうですかで終わったのですか。そして、あなただけでその話は止まったのですか。教育委員会会議や総合教育会議でこの話題について話すことが一度でもありましたか、お尋ねいたします。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
先ほど答弁いたしましたとおり、書名については私も違和感を持ちまして、どうしてこのような書名になったのかを著者に聞きました。ただ、内容につきましては学校の豊富な取組等が非常に含まれておりまして、これが出版されることで、紋別の学校がこうした教育改善をずっと続けていること、紋別市が教育の改善について力を入れている自治体だということが北海道、オホーツク管内に広く伝わるものだと期待したところであります。その期待のとおり、私のＳＮＳ上の書き込みや本の紹介にありましては、ぜひ学校で取り組みたいです、または、そういったことをしているというお話がありました。ですから、私は本の題名については大変残念だとは思いますけれども、本の内容からぜひ読んでいただきたいと思って紹介したところでございます。
質問 7番 橘有三
内容を読めば分かるというのは何回言うのですか。学力底辺校という言葉がインターネット上で、そして、あなたのＳＮＳで広がるのですよ。この学力底辺校という言葉はないのですよ、教育行政でも、学校教育でも。そういう言葉がこれからずっと続くのですか、潮見小学校の冠に。本を読んで見てもらえば分かるって。表題でしょう、表題。あなたは教育行政の長なのですよ。内容を読んでくださいと言いますが、出版社の販売員ではないのですよ。もう一回答弁してください。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。書名について、私の立場でどうこうということでしたが、行政の立場の者から出版社に、どうにかしないのかと出版した後のものについて言うというのは非常に―内容が、実際、誹謗中傷に近いものなどでしたら、裁判などを持ちかけ、書名変更や回収について言うことはやぶさかではないと思いますけれども、私が読ませていただいたところでは、紋別の潮見小学校の大変豊かな教育の取組が紹介されておりましたので、ぜひお読みいただきたいと思っております。学力底辺校という言葉については定義されておりませんけれども、そういったお話を探されるのは悩んでいる地域の方や学校ではないかと思っています。そうしたところにおいて、潮見小学校のそれぞれの取組をぜひ行っていただきたいといった考えを持ち、ＳＮＳ上で書かせていただいたところでございます。ただ、内容はともかく、書名についてこういった議論になることは私としても本意ではありませんので、私のＳＮＳ上のツイッターの投稿につきましては削除させていただいたところでございます。
質問 7番 橘有三
話がかみ合いませんので、もう一回聞きます。この学力底辺校という言葉は、いやしくも教育に関わる者が使っていいのですか。小学校に対し、こういう言葉を使ったものは私は知りませんよ。確かに、高校に関してはそういう言葉を使う民間の人がいます。小学校や中学校では教育困難校という言葉が出てくることがありますが、これとて教育行政では使わない言葉ですよ。この言葉なのです、表題なのですよ、全ては。あなた、昨日は何の日でしたか、紋別市の教育にとって。（「潮見小学校の開校記念日」と発言する者あり）そうですよ。分からないのですか。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。開校記念日についてしっかりとした認識を持っておりませんでした。申し訳ございませんでした。しかし、私としては、あの本により、紋別が非常に教育に熱心に取り組んでおり、そうした取り組んでいる学校でぜひ教育を行ってみたいという教員のまなざしが紋別へ向くのではないかと思って、たくさんのところにこうした取組は紹介したいと考えてやっていたものです。書名が非常に残念だとはお話ししましたし、先ほどお話ししましたとおり、内容が誹謗中傷に当たるようなものでしたら何らかの法的な措置を取るということも考えられますけれども、そういったことについてはみじんも書かれておりません。題名については大変残念だと思うのですけれども、そうした書籍が発行されたことについてはよろしかったなと私は思っているところです。
質問 7番 橘有三
何度も言いますけれども、この学力底辺校という言葉なのですよ。潮見小学校の校歌の３番の最後を言ってください。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
今、歌詞についてご質問でありましたけれども、そちらについては私も詳しく承知しておりません。申し訳ございませんけれども、そのようなことでお答えできません。
質問 7番 橘有三
私は卒業生ですから、教えてあげましょう。「自治の校風 受けついで 潮見 潮見 明るく強く 明日の栄誉（ほまれ）をになおうわれら」です。誉れなのですよ。学力底辺校という言葉は学校の尊厳や名誉を傷つける言葉ですよ。72年の伝統があり、そこを卒業した子どもたち、今の子どもたち、保護者、あの学校を今日までにしてくださった先生方、地域があるのに、これからもずっとあの言葉が残るのですよ。あの言葉をどうやって取り去ることができるのですか。私がもし私立中学校の校長だとして、子どもが受験してきたら、その学校をネットで調べますよ。学力底辺校、えっと思いますよ。すばらしい学校ではなくて。先生方も来ることをためらうのではないですか。入れる保護者はどうなるのですか。あそこを卒業している子どもたちは、中学生も高校生もいっぱいいるのですけれども、潮見小学校だと。答えてください、学力底辺校なのですか、そうだったのですか。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。私の最初の答弁のとおり、私は、学力底辺校であったとも、学力底辺校であるとも思っておりません。こうした定義のあやふやな言葉が書名に使われたことは大変残念だと思っていますし、内容がいいだけに、書名については大変残念だと思っております。
質問 7番 橘有三
市長、紋別の市立小学校にこのような言葉が使われているのですよ。私はこの言葉をなくしてほしいのですが、どういうふうにお考えですか。職名を冠する教育長がそれをＳＮＳで広めているのです。そういう表題をもって、特定の学校の名前とつなぎ合わせてですよ。任命権者としてのお考えをお尋ねいたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
橘議員のご質問についてです。学力底辺校という言葉から、卒業生、そして、在校生もそうですけれども、学校の名誉なり思いを傷つけることになっているということで、今の教育長の答弁とはなかなかかみ合っていない部分があります。市長部局としては、教育部局とこの問題について協議し、どういう対応をすることがいいのか、どう対応できるのか、協議をさせていただきたいと思います。
質問 7番 橘有三
市長は任命した人で、我々は同意した人なのです。責任があるのですよ。選挙で選ばれた民意の代表の首長が任命し、また、選挙で選ばれた議会が一致して同意したということに責任があるのです。その紹介されたことに対し、多数の声が寄せられているとおっしゃるけれども、私に寄せられているものにはそういう声は一つもありませんでしたよ。学力底辺校なる言葉を潮見小学校の冠からなくしてください。子どもたちのためにも、地域のためにも、保護者のためにも、先生方のためにも。お答えください。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。書名がひとり歩きするということは大変残念に思っているところであります。どういった対応ができるのかについて、今、具体的なお話はできないところではありますけれども、ご意見を出版社や筆者等にお伝えし、検討してまいりたいと思っております。
質問 7番 橘有三
各学校の教育課題というものは様々あると思うのです。それをどのように表現するかということも各学校の判断だと思います。しかし、使っていい言葉と使って悪い言葉があるのですよ。いじめと同じではないでしょうか。使うほうは何の意図もなく使ったとしても、使われたほうの思いを考えていますか。この言葉が潮見小学校の冠としてこれからも使われ続けるということはあってはならないと私は思う。また、私は紋別の幼児教育を担う者の一人です。私立幼稚園協会の会長です。私たちは昨日もその話をしたのですけれども、幼小連携ではなく、接続というこのときに、幼児教育を担う人たちは学力底辺校に送り込むことを仕事としているのではないのですよ。地域の人づくりなのです。それが一番大切なことなのですよ、地域にとって人づくりをするということが。そんな中、初等教育に関し、用例もはっきりしない、むしろ使ってはならぬ言葉を使って、これが自虐なのか、自慢なのかは分かりませんけれども、少なくとも使ってはならぬ言葉だと私は思っている。今後、このことについては市民の皆さんのお声も聞きながら考えていこうと思いますけれども、今いただいた答弁も踏まえ、この問題については今後も必ず取り組んでいきます。それぞれの表現や出版社、また、著者の思いがあるから、それを制限せよということではないけれども、当然、使っていい言葉と悪い言葉があるのです。それは、出版社が全部決めるのではないですよ。なぜそういう事例があるかといったら、私も出版にたくさん携わりましたけれども、売るためなのですよ。インパクトの強い言葉を用いれば売れるからなのです。内部の資料か何かに出たというならいいですけれども、商業出版された本の表題の重みです。それにどういうものがあるか、もう一度答えてください。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。私も何度も答弁しておりますとおり、潮見小学校の取組につきましては管内でも非常に評価を受けているところであり、ぜひそういった取組については広げていただきたいと思います。書名につきましては非常に残念だという言葉をいただいておりますので、そちらについては関係に伝えたいとは思いますけれども、潮見小学校は大変すばらしく、ほかの学校の模範となっていただきたい、模範とするべき学校であるということについては先ほど答弁をいたしましたし、その気持ちは変わりませんので、そういった形で進めていきたいと思います。
質問 7番 橘有三
やっぱり、かみ合いませんね。先ほど市長がおっしゃったとおり、紋別市としても対処してください。私も今回は福祉文教常任委員の一人としてこれに取り組んでいきます。内容はいいけれどもということで、これ以上はかみ合いません。今後、紋別市としてどのように取り組まれるか、注視しておきます。次に、部活動の問題に入りますけれども、そもそも、教育委員会制度が平成27年に変わったのですよ。文科省から四つのポイントを示していますけれども、教育長、教えてください。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
どの四つを指しているのかは分かりませんけれども、責任体制、教育委員長と教育長の一体化、総合教育会議、教育大綱です。今お話ししたもの以外は度忘れいたしましたけれども、そういうものだと考えております。ただ、教育委員会の責任として部活動に取り組ませていただきたいということでありまして、教育長の責任として進めさせていただいたということをお伝えいたします。
質問 7番 橘有三
ご存じないようですので、文科省が出した「教育委員会制度、こう変わる」について、時間がないけれども、読みます。１番、「教育委員長と教育長を一本化した新『教育長』の設置」、２番、「教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化」、３番、「すべての地方公共団体に『総合教育会議』を設置」、４番、「教育に関する『大綱』を首長が策定」です。これが部活動の問題では機能していないではないですか。昨日、宮川法親議員の質問に対して、市長が非常に大事なことをおっしゃったと思うのですよ。総合教育会議というものもあるわけですが、どういうふうに機能しているのでしょうか。どなたでもいいですけれども、お答えください。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
部活動の問題については、市議会での議論もありますし、総合教育会議や教育委員会の会議でもいろいろと議論になったところです。私どもとしましては、教育委員会がどのような方向で進めたいかをご説明し、そういったところで情報の共有を図ったところでございます。
質問 7番 橘有三
それでは足りないです。これも文科省の資料です。私が文科省の資料を持ち出してこうやって言うのはおかしいですけれども、「新たに教育長・教育委員になられた皆様へ」というものにこうあります。はじめにとして、「平成27年４月にスタートした新教育委員会制度におきましては、大綱の策定や総合教育会議の開催を通じて、地方公共団体の長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、より一層民意を反映した教育行政を進めていくことが求められています。その中でも、教育長・教育委員の皆様には、それぞれのお立場から、地域の抱える課題を捉え、住民や保護者が期待する教育の在り方を議論し、政策を練り上げていくことが求められております。」です。これについてどのように考えますか。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。平成27年の教育委員会制度の改正に当たって、一つ大きくありましたのが総合教育会議の設置、開催であります。総合教育会議は、多くの自治体では、年に１回か２回の開催でありますけれども、現在、紋別市では、毎月、支障がない限りは総合教育会議で各種教育課題について情報交換しているところであります。昨年度は、８回、総合教育会議を行いましたけれども、そうした中で従前の教育制度の改正に応じた取組を進めているところでございます。
質問 7番 橘有三
総合教育会議をしっかりと機能させていただくほかにないのではないでしょうか。もうそれしか私はないと思っております。以上で質問を終わります。