紋別市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月5日
（1）第8期紋別市高齢者福祉計画・紋別市介護保険事業計画の推進状況について／（2）移住定住施策について／（3）紋別高校支援について
2022年9月5日、紋別市議会の一般質問で、宮川法親議員が「第8期紋別市高齢者福祉計画・紋別市介護保険事業計画の推進状況について」「移住定住施策について」「紋別高校支援について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、介護保険課長 飯田欣也、保健福祉部長 富樫豪志、学務課参事 中野弘貴が答弁しました。
- 質問者
- 宮川法親 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、介護保険課長 飯田欣也、保健福祉部長 富樫豪志、学務課参事 中野弘貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 宮川法親
私は、市政会の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。まず、このたびの市議会議員選挙におきまして多くの皆様のご支援をいただきましたことに心より御礼を申し上げますとともに、この場に立たせていただきました市民の皆様の負託に応えるべく、精進、努力してまいる所存でございます。私は、私たちが暮らすこの地域をよりよいものとすることが議会と行政の役割であり、議会は、行政のチェック機能を持ちながら、議員は市民に寄り添い、市民が望むよりよい政策を立案、提案し、行政と一体となって市政を担う責任があると考えております。そのために私に求められる役割と職責を真摯に受け止め、向き合ってまいりたいと思いますので、この場におられる先輩議員の皆様、市の理事者の皆様には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。初めに、第８期紋別市高齢者福祉計画・紋別市介護保険事業計画の推進状況についてお尋ねをいたします。紋別市では、地域包括ケアシステムの深化、推進、介護保険制度の持続可能性を確保する視点を持ち、介護需要の大きな傾向の把握と地域にふさわしいサービス提供体制の実現を目的とした第８期紋別市高齢者福祉計画・紋別市介護保険事業計画を策定しており、紋別市における高齢者等の現状分析及び将来推計のほか、令和３年度から令和５年度にかけての介護サービス、地域支援事業、高齢者保健福祉サービス等の見込み量や施設系サービスの整備目標等を示しております。本計画によれば、65歳以上の第１号被保険者数は、令和３年度以降、減少傾向にある一方、要介護等認定者数につきましては、令和12年度までの数値で増加傾向にあり、それに伴うサービス提供量の見込みとして、例えば、訪問介護サービスにおいては、令和３年度で年４万8,840回のサービス提供に対し、令和５年度では年５万1,240回と大幅なサービス提供回数の増加が見込まれております。そうした状況の中で、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる令和７年以降も当市において持続的に介護ニーズに対応していくためにも、サービス提供事業者及び介護人材の確保と養成、医療機関と介護事業所等のさらなる連携強化、さらには、介護予防、健康づくりの取組強化による健康寿命の延伸等、本計画に基づく各種施策の円滑な推進及び関係機関との連携強化による適切な効果検証や改善策の検討が必要であるとの理解に立ち、以下４点についてお尋ねをいたします。１点目に、本計画の円滑な推進のため、介護予防、健康づくり等の各種施策の効果検証をはじめ、計画全体の進捗状況の分析や改善策の検討については、関係機関との連携強化を図り、適切に実施されるべきであると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。２点目ですが、本計画において、令和５年度中に地域密着型介護老人福祉施設１か所の創設を見込むとあります。市内医療機関の療養型病床が減少している中、多くの市民から今後の不安の声が聞かれ、この地域密着型介護老人福祉施設の早期の開設が望まれますが、現在のところ、運営主体となる法人等の応募、あるいは、めどはあるのか、お尋ねいたします。３点目ですが、本計画の推進に向けて、今後とも市全体で人手不足となっている業種についてバックアップできるよう関係部局と連携し、協議を進めていくとされておりますが、現在、市内では介護福祉士や介護支援専門員等がどの程度不足していると考え、これら関係部局との連携や協議の内容についてはどのようになっていると考えているのでしょうか。また、介護福祉士や介護支援専門員等の資格取得経費の助成事業について、令和２年度では３件、令和３年度では２件の実績であると伺っております。私は、この資格取得経費の助成事業について、さらなる拡充を図り、今後の高齢化社会を見据え、対応すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。４点目に、地域包括ケアシステム深化のためには、医療機関と介護保険サービス事業所の連携強化が必要不可欠であると考えますが、令和２年度に作成された紋別市医療と介護の連携の手引きとはどのようなもので、どのように運用されているのか、また、定期的にモニタリングし、バージョンアップを図っていくとありますが、令和３年度以降、どのようなモニタリング調査やバージョンアップがなされたのか、お尋ねいたします。次に、移住・定住施策についてお尋ねをいたします。去る８月20日付の地元新聞の記事におきまして、移住促進のためのＰＲ動画の撮影を開始したとの報道がございました。数々の映画やテレビドラマを手がけられてきた監督による制作とのことで、完成が待ち遠しく、これにより当市の移住促進が大きく前進することを期待するものであります。総務省の資料によれば、感染症拡大を経験して、移住希望者層にも変化が見られ、年代別では、特に20代から30代のテレワーク経験者の移住意向が高まっており、また、企業側でもフレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な勤務体系の導入を推進するなど、移住希望者層を後押しする側面が見られているとのことであります。こうした地方への人の流れの潮流が生まれている中で持続可能な紋別を築いていくためにも本腰を入れた移住・定住施策の展開と地域の皆様の様々なアイデアや情報ツールの活用による効果的な情報発信が必要になってくるものと考えますことから、以下２点についてお尋ねをいたします。１点目に、これまでのおためし体験住宅の利用につきましては、主に２地域居住の方向けに活用されてきたと伺っておりますが、今後は、移住・定住促進の施策としても位置づけ、制度を拡充、活用していくお考えはないか、お尋ねをいたします。２点目に、移住を希望する子育て世帯や若者世帯を対象とした賃貸住宅の家賃助成、または、住宅取得費用や中古住宅改修費に対する助成等について検討されるお考えはないか、お尋ねをいたします。次に、学校運営協議会と学校支援についてお尋ねをいたします。紋別市では、令和２年度中に市内全ての小・中学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールが設置され、地域とともにある学校づくりを目指し、現在、それぞれの校区ごとに課題解決に向けて議論されているところであります。学校運営協議会制度の趣旨は、学校運営協議会を通じて学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現することであり、地域の力を学校運営に導入することを通じて、子どもたちが学びたい、また、保護者が学ばせたいことを実現していくために大変重要なものであります。私自身も、これまで学校運営協議会の委員として参画してまいりましたが、少子化や学校の働き方改革など、様々な背景の中で学校を取り巻く課題はまだまだ多いと実感をしております。一例として、これまでの議会でも取り上げられておりました学校部活動の地域移行につきましても、子どもたちや保護者の望みをどのように実現していくのかという観点から学校運営協議会の役割は重要であると考えます。その中で、市教委は、今年度、学校運営協議会コーディネーターを１名配置し、協議会の機能向上と教育施策への反映、行政との連携強化を進められており、その効果に大いに期待するものであります。また、道教委におかれましては、平成30年３月にこれからの高校づくりに関する指針を策定し、その中で、地域とつながる高校づくりの１項目として、道内公立高校の学校運営協議会の導入について触れております。さきにも述べましたように、学校運営協議会は、今後の地域の教育に関して大変重要なものであります。市長も市政執行方針の中でつながる教育を掲げ、幼児から高校生、社会人までの教育施策を積極的に進められてきており、これまでも、魅力ある高校づくりに向けて、１人１台タブレット端末の整備や学生寮の整備、運営、野球部とサッカー部への外部指導者の招聘による指導体制の充実など、紋別高校への積極的かつ多様な支援を推進されております。紋別高校は、市内唯一の高校であります。市長が掲げるつながる教育の実践のためにも、小・中学校と同様、紋別高校につきましても地域と一体となってよりよい学校づくりが進められることを強く望むものであります。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、学校運営協議会コーディネーターの配置により、協議会の運営や施策への反映など、従前よりも行政との連携が進んできていると思われますが、教育委員会は今後さらに学校運営協議会と行政との連携をどのように図っていかれるのか、お尋ねをいたします。２点目に、つながる教育の推進の観点から、紋別高校への学校運営協議会の導入について、市として紋別高校あるいは道教委等と連携し、積極的に協議、検討を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。３点目に、さきに申し上げた野球部やサッカー部の外部指導者による支援について、道立高校である紋別高校に対して積極的な支援がなされている一方で、市立学校である市内中学校に対して同様の支援がなされないのはどのような理由からなのか、さらには、部活動の地域移行が議論されている中で、この部活動の外部指導者招聘による指導体制の充実等に関して、小・中学校と高校における市長が掲げるつながる教育とはどのような位置づけとなるのか、お尋ねをいたします。以上、再質問のないご答弁を期待し、私の質問は終わらせていただきますが、再質問につきましては留保いたします。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。初めに、第８期紋別市高齢者福祉計画・紋別市介護保険事業計画の推進状況についてであります。１点目の計画の推進状況の分析や各種施策の効果検証をどのように行っているかについてでありますが、毎月の介護報酬の動向により、介護サービス全体の利用状況を把握するとともに、紋別市ケアマネジャー連絡協議会の事務局である紋別市地域包括支援センターとの地域ケア会議を月３回程度開催し、介護事業者の現場の声を取り上げることで各種施策を検証し、改善策などの協議に努めております。２点目の地域密着型介護老人福祉施設の応募状況についてでありますが、社会福祉法人を運営主体として整備する方向で調整しているものの、慢性的な人手不足や建築資材の高騰による建築費用の増大が見込まれる状況であり、現時点では事業所や開設時期などの決定には至っておりません。市といたしましては、介護老人福祉施設の増床は喫緊の課題と認識しており、土地取得に対する支援として市有地の活用も想定するなど、事業実施に向けて引き続き積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。３点目の人手不足業種の関係部局との協議の状況と資格取得経費の助成事業についてでありますが、介護支援専門員に関しましては一定程度充足していると認識しているものの、訪問介護や訪問看護については人手不足による影響で訪問回数の調整が必要なケースも多いとお聞きしており、市といたしましても、官民が連携し、人材確保に向け、一層の取組が不可欠であると認識しております。このようなことから、関係部局においては、従前より実施している資格取得経費の助成事業を継続するとともに、今後は、パートタイムの介護従事者など、資格を有しない方に義務づけが予定されている認知症基礎研修や介護福祉士の資格取得に際して必須となっている実務者研修について、次年度に本市で開催する方向で調整しており、介護従事者の人手不足への支援策として受講料の助成を検討してまいりたいと考えております。このほか、介護従事者に対する奨学金返済の支援や有資格者に対する再就職支援なども併せて検討してまいりたいと考えております。４点目の紋別市医療と介護の連携の手引きの運用状況についてでありますが、市内の医療機関と介護保険サービス事業所が相互に協働し、利用者の情報の共有を図り、医療、介護を一体的に提供できる体制を充実させることを目的に、令和２年８月に、市、広域紋別病院、紋別医師会、紋別市地域包括支援センターが協働して作成し、市内医療機関、紋別市休日夜間急病センター、紋別市立上渚滑診療所、居宅介護支援事業所、介護保険施設に配付したところであります。モニタリングにつきましては、ケース会議で手引の内容に関して検証し、バージョンアップを実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在は休止しておりますが、本年度中の再開を目指しております。また、手引を整備したことによる効果として、入院段階から、介護認定の有無や退院を見据えた在宅サービスや施設サービスに関する方向性について、医療、介護の担当者が情報提供することで迅速にサービス提供ができる体制が整ってきたと考えております。次に、移住・定住施策についてであります。１点目のおためし暮らし体験生活の位置づけについてでありますが、本事業は、紋別に興味のある方に実際に紋別での生活を体験していただき、本格移住につなげることを目的に実施しておりますが、近年のライフスタイルの多様化により、季節によって居住地を変更する２地域居住の方が多く利用していることが現状であります。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言などにより、受入れの停止や申込みの減少が生じたことから、移住予定者を中心に、市内居住地が決定するまでの間、条件付ではありますが、最大１年間利用できるように制度の見直しを行い、事業を実施してまいりました。今後は、２地域居住についても、交流人口の拡大を図る上では欠かせないことから、２地域居住及び定住者の確保につながる制度の見直しや体験住宅の取得など、施策を展開してまいりたいと考えております。２点目の移住を希望する子育て世帯や若者世帯を対象とした住宅施策についてでありますが、議員のご提案の賃貸住宅の家賃助成につきましては現行のＵターン等促進事業において検討してまいりたいと考えております。住宅取得費用または中古住宅改修に対する助成等につきましては、空き家対策といたしまして、取得及び改修費用の助成を行っておりますが、今後は、拡充に向け、検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。紋別高校支援についてであります。１点目の学校運営協議会と行政の連携についてでありますが、本年度から、学校運営協議会の活動充実を目的に、学校運営協議会コーディネーターを教育委員会に配置し、会議の運営や、学校間、関係者との連携調整などの支援を行っております。本年度の取組として、教職員や地域、保護者の委員を対象とした研修会の実施や情報理解と意思疎通を目的とした関係者宛て通信の配付及び各学校運営協議会での助言などの活動のほか、９月中旬には、市内全ての学校運営協議会が一堂に会して、中学校の部活動の在り方をテーマにした意見交流の実施を予定しております。今後におきましても、学校運営協議会の活性化を進め、適切な運営への支援を行ってまいります。２点目の紋別高校における学校運営協議会の設置についてでありますが、道立高校の学校運営協議会は、設置者である北海道教育委員会により、地域連携特例校や小規模校などを優先して設置が進められております。紋別高校への設置予定は未定と聞いておりますが、市教委といたしましては、つながる教育の推進に向けて地域と高校が連携していくことが必要であると考えておりますので、道教委に対しましても地域の要望を伝えてまいりますとともに、紋別高校との意見交換や市の学校運営協議会コーディネーターの活用などを働きかけてまいりたいと考えております。３点目の市立中学校への外部指導者支援についてでありますが、現在、紋別市では、紋別高校の魅力向上支援策として、野球部及びサッカー部に指導実績豊富な指導者や元プロスポーツチームで活躍した指導者を招聘しております。野球では、高校の監督は高野連の規定により中学生などの指導はできないこととなっております。サッカーは、野球のような規定がありませんので、高校の部活動と時間が重複していない時間を活用し、中学校サッカー部や少年団の指導に関わっていただいているところであります。中学校部活動については、現在、関係者と協議しているところでありますが、つながる教育の形として、小学生から高校生までが活動できる環境づくりを進めるためにも外部指導者招聘などを含めた具体的な対策を進めてまいります。以上、答弁といたします。（降壇）
再質問 8番 宮川法親
数点、再質問をさせていただきたいと思います。初めに、第８期紋別市高齢者福祉計画・紋別市介護保険事業計画についてです。計画の推進状況の分析等については介護認定状況等を通して把握をされているというご答弁をいただきましたが、例えば、健康体操教室や脳元気度測定等の個別の一般介護予防施策の効果検証についてはどのような体制でなされているのか、お聞かせください。
答弁 介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）
お答えいたします。脳元気度測定などは保健センターで実施しておりまして、実施の状況ということで数値はいただいているのですが、その検証といいますか、その効果を数値で表したようなデータは、今のところ、持ち合わせていない状況です。
再質問 8番 宮川法親
質問で述べさせていただいたとおり、今後、地域包括ケアシステムの構築に向けては健康寿命の延伸の効果は欠くことができないと思います。まして、介護予防事業についての個々の検証、効果の分析については徹底してお願いしたいと思います。次に、人手不足業種の関係部局との協議の状況、また、資格取得経費の助成等についてです。実務者研修等については市で開催のご検討をいただけるということ、また、受講料の助成についてもご検討をいただけるというご答弁をいただき、大変心強く思いますが、市内の民間企業で実施されている実務者研修等の活用や市内介護事業所の連携についてのお考えはないでしょうか。
答弁 介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）
お答えいたします。実務者研修についてですが、市内でいろいろな研修が実施されていることも十分把握しております。ただ、この実務者研修に限りましては、札幌にある専門学校の方から道東で実務者研修を展開したいというお話をいただきまして、その一環で紋別に来て、お話をさせていただきたいということで決まったものとなります。来年度の実施につきましてアンケートを取るなどして、９事業所の方からは紋別でやっていただけるのであればという前向きなお話をいただいており、10名以上という枠は決まっているのですが、今後、もうちょっと詰めたいと考えております。なお、市内で展開していらっしゃる研修体制につきましても、いま一度検討させていただいて、市長の答弁にありました支援体制に反映したいと思っています。
再質問 8番 宮川法親
ぜひとも市内事業所との調整、合意形成を図った上で、適切な運用をお願いします。次に、紋別市医療と介護の連携の手引きについて質問させていただきたいと思います。モニタリング、バージョンアップについて、コロナ拡大状況の中でその検討が行われなかったというご答弁をいただいておりますが、まさにコロナの拡大によって診療制限等が行われておりますので、医療と介護の連携というのはこういう状況下でこそ進めなければならない事項だと思いますが、お考えを聞かせてください。
答弁 介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）
お答えいたします。コロナの関係でモニタリングができていないという答弁だったと思うのですが、立ち上げ時には広域紋別病院の連携推進室で会議をさせていただくということとしておりました。ただ、病院から外部の人が来るような会議についてはしばらく休止させていただきたいという申出があり、会議ができない状況であったということです。ただ、この手引きにつきましては、随時、運用の中で、ブラッシュアップといいますか、磨き上げをするとともに、利用者状況の情報表などを書き換えたり、いろいろな項目を見直したり、バージョンアップは小さいながらもやっておりまして、おおむね好評をいただいております。
再質問 8番 宮川法親
状況はご推察いたしますけれども、リモート等での打合せ等も可能かと思いますので、積極的にブラッシュアップを進めていただきたいと思います。介護分野に関し、最後にもう一つ質問させていただきます。１番の計画全体の推進状況の検証、また、医療機関と介護事業所の連携についてです。厚労省では、令和７年をめどとし、地域包括ケアシステムを確立するとうたっておりますけれども、この推進において、市内の各専門家の皆様による地域包括ケアシステムの推進会議やプロジェクトチーム、あるいは、協議会などが必要と考えます。先ほどの事業の効果検証とも重なりますが、今、医療機関では療養病床がなく、介護施設の応募もないということであります。そういった中で医療分野が担うべきところと介護分野が担うべきところの整理等の議論も進めていかなければならないと感じておりますが、そうした協議会の設立等についてご検討されていることはございますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 富樫豪志（保健福祉部長は2023年6月まで）
お答えいたします。地域包括ケアシステムの推進につきましては、これまでも市長の市政執行方針などで申し上げてまいりまして、その必要性、重要性は十分に認識をしておりますし、それぞれの分野で個別には取り組んできております。例えば、人材を確保していくための高等看護学院の建て替えも医療の側面からの人材確保として必要であると判断して取り組んできているものとなります。そのため、ご指摘のとおり、医療と介護の分野の情報共有の場は欠かせないものだと認識しておりますし、今後、課題を共有し、それに対応していくための施策を考えていく上で重要な場と考えております。したがいまして、それらの情報を共有するための場をできるだけ早急に用意し、情報の共有と今後の施策の共有、施策の展開などにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 宮川法親
ぜひ情報共有にとどまることなく、介護保険計画については策定委員会などで展開されていると思いますが、地域包括ケアシステム推進を含めた協議会の設立についてもご検討をいただきたいと思います。続きまして、移住・定住施策についてですが、大変前向きなご答弁をいただいたと理解しております。また、おためし暮らし住宅につきましても、住まいが決まるまでの間の代替のお部屋ということで、大変フレキシブルに活用していただいていることも大変評価をされますが、移住施策のＰＲ動画につきましては、当初予算で2,400万円の計上ということです。引き続き、住まい、仕事に関する施策も同時進行で展開していただくことを望むところであります。次に、学校運営協議会と学校支援について、数点、再質問させていただきたいと思います。ご答弁にもありましたとおり、道立高校における学校運営協議会の導入率は僅か13％程度と決して高くない状況であるものの、本年７月の北海道教育庁の資料によりますと、道としても都市部の高校への導入の必要について明示されております。こういったことも踏まえ、紋別高校における学校運営協議会の設置について前向きにご検討をいただきたいと思いますが、差し支えない範囲で、現段階で教育委員会と紋別高校とで意見交換などをなされているということがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 学務課参事 中野弘貴
お答えします。教育長答弁にもありましたが、道立学校の学校運営協議会につきましては、設置者である道教委が小規模校を優先して設置を進めているところもあります。紋別高校からの話では、協議会設置に向けた検討は現時点では行っていないということでありますが、市内唯一の高校ということもありまして、地域との連携を深めることは重要であると考えており、時期を見て設置に向けた検討をしていきたいと校長からお話を伺っております。
再質問 8番 宮川法親
ぜひとも前向きにご検討をいただければと思います。次に、外部指導者の支援につきまして質問させていただきます。小学生から高校生までの活動をつなげていくこの体制の中で、外部指導者の位置づけとしましては、当然、子どもたちの指導のみならず、地域の指導者育成という面でも大変寄与する事業であるのではないかと考えております。今後、外部指導者の招聘も含めた対策を講じていくに当たっての教育委員会としてのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 学務課参事 中野弘貴
お答えします。つながる教育ということについてであると思いますが、部活動や競技団体にかかわらず、小学校から続けてきた活動が高校生になるまで途切れることなく行える場を確保すること、やりたいことが続けられる環境づくりということでは指導者も不可欠であると考えておりますので、競技団体の指導者確保や育成などについては、民間の外部指導者の活用も含め、今後、協議会の中で検討していきたいと考えております。
再質問 8番 宮川法親
ぜひ前向きなご検討をお願いいたしたいと思います。最後に、中学校の部活動の地域移行についてです。現在協議中とのことですので、その推移を見守りたいと思いますが、いずれにしましても、地域の受皿がない中では地域移行は進まないと思いますし、そうした状況は市長が掲げるつながる教育の実現ということには決して結びつかないと思いますので、最後に市長の考え方について改めてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
つながる教育と中学校の部活動についてです。今、総合教育会議の設置により、行政といいますか、市長部局も教育に大きく携わるようになりましたけれども、教育委員会と市長部局との意思疎通が十分かというと、まだまだそうではないと思っております。そういう中、全体として、子どもたちを主役に、この紋別というまちが子どもたちを社会人としてどう育てていくのか、基本的な考え方は従来の教育方針にありますけれども、もっと協議ができるような体制をまずはつくっていかなければならないのではないかと思っております。また、中学校の部活動のことについても、部活動を学校から地域に出すのか、あるいは、地域が学校に入ってお手伝いするのか、これはまちの大きさ等も含めて様々な形があるのだと思いますので、紋別に合ったものはどういう形なのかの協議をしなければならないと考えております。一遍に外に出すのだ、学校の中に入るのだと言ってもなかなかできないので、そこの壁をきちんと取って、学校側と地域と私どもで話ができるようにしたいということです。もちろん、コミュニティ・スクールがありますので、そこで学校の運営方針等も決定していくのだろうと思いますけれども、そこでも意見を言えるような環境をつくっていかなければならないと思います。なお、部活動に関しましては、今、高校に対する支援として、ご答弁もいたしましたとおり、一部で既に指導員を入れるモデルを先進的にやっているわけですが、なぜ高校でできて、中学校でなかなか進まないのかということです。中学校も同じようにやるのであれば全く構わないわけでありますので、その方向でやるということでありますけれども、前段で申し上げましたように、協議の場がなかなかできていない現状がありますので、部活動支援コーディネーター等も含め、早急に進めていきたいと思っております。いつまでもこの問題を引きずっているわけにいきません。一番被害を受けているのは子どもたちなので、きちんと進めていきたいと思っております。答弁になったかどうかは分かりませんけれども、そういう思いでおります。
再質問 8番 宮川法親
大変丁寧なご答弁をいただきました。まさに、コミュニティ・スクールや学校での議論をしっかりと踏まえていただき、市長の言葉にもありました総合教育会議等の中でその議論されたことを議題として取り上げ、市の教育施策に結びつけていただきたいと思います。また、高校への支援が行政からの一方通行のものにならないためにも、改めて紋別高校における学校運営協議会の設置についての前向きな取組を要望し、再質問を終わらせていただきます。